#生活保護受給者


日本国籍(にほんこくせき、にっぽんこくせき)は、日本国憲法第10条を受けた国籍法によって規定される。 国籍法(昭和25年法律第147号)では「日本国民たる要件」を定めており、日本国籍を所有する者が、すなわち日本国民であるとされている。原則として父母両系血統主義を採用しているが、例外的に生地主義による
10キロバイト (1,436 語) - 2022年4月19日 (火) 23:32
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生活保護を受けている日本国民は今、困窮しているという。物価高騰で生活が危ぶまれている。但し、日本国籍の日本人のこと。日本国籍を取得しない在日外国人は論外だ。この在日外国人の生活保護費を即刻止めて、日本人に回すのが当たり前の政治というもの。在日外国人は自分の国に求めればいい話だ。なぜ日本が面倒を見なければならない。おかしなことは改めるべき。国籍法では、日本国民たる要件を定めており、日本国籍を所有する者が、日本国民であるとされている。


1 ボラえもん ★ :2022/08/27(土) 13:13:30.37ID:S8PWgTRy9
 ウクライナ情勢を背景にしたエネルギー、食料などの価格高騰で、生活保護を利用する人々の暮らしが脅かされている。
保護費は従来と変わらないのに、光熱費や生活必需品の高騰で家計が圧迫されるためだ。
憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」が危ぶまれる事態に、利用者からは「どうやって生きていけばいいのか」と助けを求める声が上がる。

 8月6日午後、東京・新宿。じめじめした曇り空の下、都庁前の高架下に500人を超える行列ができ、支援団体がパンや米、果物などの袋詰めの食料を配っていた。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、毎週見られる光景だ。その中に、新宿区に住む女性(72)の姿もあった。

 女性は福岡出身で、静岡の機械工場で雇い止めに遭い、約10年前に仕事を求めて上京した。
次第に持病の影響で体力が低下して働けなくなり、今は生活保護を受けてアパートに1人で住む。
月の保護費から区役所や病院との連絡に使う携帯電話代や家賃を除くと、残る生活費は6万5000円ほどという。

 上昇する光熱費。なるべく部屋にいる時間を減らそうと、生活保護世帯に支給される無料乗車券で都営バスに乗り、暑さをしのぐこともある。
コロナの感染状況を考えれば長時間の外出は避けたい。自宅にいればエアコンを使わざるを得ない。
「今月の電気代はいくらか、請求書が来るのが恐ろしい」。財布を開くと1000円札が4枚と、小銭が少し。
女性は「これでどうやって生きていけばいいの? 毎日、地獄のような苦しみだよ」と、涙声で訴えた。

 都庁前の支援現場では、高齢者以外の姿も目立つ。杉並区で1人暮らしをする男性(46)は心身の不調からタクシー運転手の仕事を辞め、生活保護を利用している。
最近は閉店間際のスーパーで半額の弁当を買うことが増えた。「もともと保護費だけで暮らすのは厳しいのに、物価が上がったら暮らしていけない」。
涼しいコンビニや図書館で過ごし、家では「暑くて頭がくらくらっとしてから」ようやく、エアコンをつけるという。

 精神障害があり、生活保護を利用する荒川区の女性(60)は電気代もガス代も払えていないという。
「頂いたお金(保護費)で、なんとかやりくりしないといけないと思っています。でも、もう少しケアしてもらえないかな……と願っています」。そう話し、うつむいた。

(以下略、全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/03c506ad70879dc60f4d7867523f2c16a447d0c7

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生活保護の不正受給(せいかつほごのふせいじゅきゅう)は、生活保護制度の保護費を正しくないやり方で受給することである。 2010年時点における不正受給は、件数ベースで見ると2万5355件で、全体に占める率は1.8%であり、金額ベースで見ると不正受給額は128億7425万円で、全体に占める率は0.38%であった。
29キロバイト (4,606 語) - 2022年2月12日 (土) 14:53
生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度がある。原則禁止でよい。ただ、要件を満たせば保有を認められるのであれば、それでいいのではないか。やみくもに緩くする必要はない。生活保護よりも厳しい生活している人はたくさんいる。甘えるな。大事なことを言っておきたいが、在日外国人は認められていない生活保護受給。日本国籍を持つ日本人だけである。日本人のための生活保護である。助けてほしければ母国に訴えることだ。各自治体も勘違いはしないことだ。


1 蚤の市 ★ :2022/05/27(金) 12:47:19.46

 生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度の見直しを求める声が出ている。交通インフラが乏しい地方では「生活の足」として車が欠かせず、保有が死活問題の受給者も多い。要件を満たせば保有を認められる場合もあり、支援団体は「すぐに諦めないでほしい」と呼びかける。(報道部・片山佐和子)


厚労省は例外容認 支援団体「諦めないで」
 福島県の30代男性は昨年、失職を機に生活保護を受給。福祉事務所から走行距離約10万キロの軽乗用車を処分するよう求められた。

 男性と妻は病気療養しながら子ども2人を育てる。妻は電車やバス、タクシーなど他者がいる閉鎖空間ではパニック障害を起こす。男性は「車なしでは通院や買い物もできない。便利な場所は家賃が高く、保護費で賄えない」と途方に暮れた。

 今年に入り、男性は福祉事務所と交渉したが「車の処分は規則」とはねつけられたため、東北生活保護利用支援ネットワーク(仙台市)の太田伸二弁護士(仙台弁護士会)に相談した。

 厚生労働省は自治体への通知で、公共交通機関の利用が著しく難しく、通院や通勤に不可欠な場合などの車保有を例外的に認める。

 太田弁護士は「男性のケースは車保有の要件を満たす」として、福祉事務所に意見書や行政手続法に基づく申立書を提出。事務所側は「妻のパニック障害の症状は車の保有を認めるほどでなく、タクシーで通院可能」として車の処分を改めて求めた。男性側は今後の対応を検討し、諦めない構えだ。


 2021年度の乗用車市場動向調査(日本自動車工業会)によると、乗用車の世帯保有率はグラフの通り。首都圏69・7%に対し地方圏は82・4%、郡部は89・3%と高い。地方都市が多い全国市長会は毎年、国に生活保護世帯の車の保有要件緩和を求めているが、実現していない。

 弁護士や研究者らでつくる生活保護問題対策全国会議(大阪市)は昨年、厚労省通知や過去の裁判例などに基づき、車を持ちながら生活保護を利用できる要件をQ&A形式の冊子にまとめた。自治体宛の申立書のひな型も掲載し、ネットで無料公開している。

 執筆の中心となった太田弁護士は「車の処分を求められて生活保護を諦め、最低限度以下の水準で暮らす人も珍しくない」と指摘。少子高齢化で公共交通網の空白地帯が増えていることを挙げ「現在の生活実態に応じた制度の見直しが必要だ」と強調する。

河北新報 2022年5月27日 6:00
https://kahoku.news/articles/20220526khn000044.html
★1 2022/05/27(金) 08:55:54.70
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653609354/


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北海道苫小牧市の生活保護担当部署の20代男性が、自身のツイッターで生活保護受給者を「人間ではない」などと中傷する投稿をしていた。市は処分を検討している。研修を実施し、再発防止に努めると明らかにした。これは日本国籍の日本国民ですよね。行政は日本人には厳しいですから。生活保護に対して偏見をもっているのかも。在日外国人の生活保護とはきちんと区別することです。そこは正当に厳しく対応することです。受給者は日本国籍の日本国民だという事です。

1 記憶たどり。 ★ :2021/12/03(金) 11:18:43.14

https://news.yahoo.co.jp/articles/a73e2a8df67ef771e901bfccdf0d69bf63359935

北海道苫小牧市は3日までに、同市の生活保護行政を担う部署の20代男性職員が自身のツイッターで、
生活保護受給者を「人間ではない」などと中傷する投稿をしていたと明らかにした。

市はアカウントを削除させ、処分を検討するとしている。また担当部署の全職員への研修を実施し再発防止に努める。

市によると、男性職員は9~10月、「野蛮だから時計をしていくと(受給者に)襲われる」などとの趣旨の投稿を少なくとも3回していた。
10月中旬に市役所に匿名の通報があり発覚したという。


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