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テレビ朝日ホールディングス > テレビ朝日 株式会社テレビ朝日(テレビあさひ、英: TV Asahi Corporation)は、テレビ朝日ホールディングスの連結子会社であり、関東広域圏を放送対象地域としてテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者。略称はテレ朝。リモコンキーIDは「5」。 スカパー 167キロバイト (23,558 語) - 2022年2月10日 (木) 08:58 |
2/11(金) 9:59
スポーツ報知
テレビ朝日「モーニングショー」、亀山慶二社長の不適切行為での辞任を報道せず
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜・午前8時)は11日、同局が10日の取締役会で亀山慶二社長(63)の辞任申し出を受理し、決議したことを報じなかった。
同局は、辞任の理由を亀山氏が会社の経費を会食やゴルフ、贈答品購入など私的に使用するなど不適切な行為が確認されたとしている。早河洋会長(78)が社長を兼任する。
同局によると、亀山氏は昨年11月、出張と称して旅行に行き、私的な会食やゴルフ代など約60万円を経費精算した。また私的な贈答品を5万円で購入し、経費として計上したほか、社用車で私的な外出をしたことも確認されたという。
亀山氏は「職責を全うできず、テレビ朝日の役職員の皆様やステークホルダー(株主)の皆様に大変なご迷惑をおかけしたことを、衷心よりおわび申し上げます」とコメント。全額返還する意志も示しているという。同局ではこれ以外のケースも調査している。
同局は、昨年8月に東京五輪の番組スタッフが飲酒を伴う宴会を開き、うち1人が緊急搬送されるなど、スポーツ局の社員らによる不祥事が相次いだため、同12月に検証委員会を設置。検証作業の中で、スポーツ局統括でもある亀山氏の経費私的使用などが判明した。また亀山氏について同局は、サッカーW杯や世界水泳選手権の放送権の獲得などを巡り、方向性の違いからスポーツ局長との意思疎通が欠如。同局内の指揮命令系統の混乱を招いたとしている。同局では今月8日には詐欺容疑で男性部長が逮捕された。
「モーニングショー」では昨年8月11日に東京五輪のスタッフが宴会を開き緊急搬送された問題は報道した。この時にコメンテーターを務める同局社員の玉川徹氏は「テレビ朝日の社員として視聴者のみなさまの信頼を損ねたことを謝罪申し上げます。申し訳ございませんでした」と謝罪した。
さらに「テレビ朝日として一体、何ができるのか。一体、なぜこういうことが起きてしまったのか。調査委員会などを作ってすべて明らかにする必要があると思います。社員個人の資質の問題なのか。それとも指導が足りなかったのか。それともテレビ朝日の構造的な問題なのか。これをすべて明らかにして視聴者のみなさまにすべてお伝えする。まず、そこからしか信頼は回復できないと思います。テレビ朝日の社員1人1人、役員1人1人が失われた信頼を少しでも回復できるようにこれからも努力するしかないと思います」などと発言していた。
また司会の羽鳥慎一アナウンサーも同じ日の放送で「今回の事はあり得ないことだと思います。自覚がないというレベルをはるかに超越しております」と断じ「こういう立場の人間がそういうことをやるのは恥ずかしいです。どの口が言っているんだという思いをされる方、ご批判をしっかり受け止めながら、放送を続けて参ります」とコメントしていた。
今回の亀山社長の辞任は、10日の「報道ステーション」(月〜金曜・後9時54分)では報道している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3ef22a00680ad29a989bb791a89611b4e0bf6de
テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで同局社員の玉川徹氏が29日、同番組に出演し、新型コロナウイルスの変異型オミクロン株の世界的な感染拡大をめぐり、日本の水際対策について言及した。
南アフリカで検出されたことから、各国はアフリカ南部の国からの入国を制限。EUは渡航を一時停止、英国は入国制限、イスラエルは全外国人の入国禁止、米国は入国禁止、韓国も入国禁止という厳しい措置を取っているが、日本は南アフリカを含め、9か国からの入国者については指定施設で10日間の待機義務付けにとどめている。
玉川氏は「イスラエルは27日から2週間、すべての外国人を入国禁止にするが合理的。(オミクロン株が)どれくらい危険なのかわからないから、わからないうちは最悪を想定して入国を止めるという危機管理の要諦。2週間という期間が合理的だと思うのはファイザー、モデルナ側が『2週間くらいあれば、ワクチンが新たな変異株に効くかがわかる』と言っている。既存のワクチンがどれくらい有効性があるのかというのがわかるのが2週間。その間はとにかく入国を止めるというのは正しい。2週間たって大したことがなければ解除すればいいし、大変だとなればさらに長くすればいい。日本みたいに、とりあえず(渡航者を)入れちゃって、その後でとんでもない変異株でしたということになれば取り返しがつかない」と政府の対応を批判した。
そのうえで「これから世界中でどんどん広がっていく可能性がある。今日本は9か国からの入国者が対象ですが、南アフリカだけでなく、いろんなところから経由して入ってくるとなれば、どこから入ってくるかもわからない。すべての外国人を止めるというのが最も合理的な方法だと思う」とイスラエル方式をすべきだとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/437421a855d35cf6b2e806bcd91d8b7347a7ab2b