#独裁政権


渉を最初から一切許さない、報道に干渉することは許さない、権力には必ず4年、5年、8年などの「任期」を定めておき任期中の法律変更による当事者の任期の延長は絶対に認めない、ともかく4年8年などのサイクルで必ず権力者を入れ替える、一度権力を握ったの数年後の(どんないいわけがあろうが)「返り咲き」は認め…
18キロバイト (2,597 語) - 2022年11月20日 (日) 09:13
記事・画像は引用しております

日本のメディアは知らんぷり。中国・江沢民氏の死去でSNS上話題が出ているが、過去に忌まわしい天安門事件によって弾圧された人民。あれは江沢民時代だった。が、少なくない人々が江沢民時代に感謝しているという。あのような人民弾圧によって多くの犠牲者が出たことを知る人は多い。真実を報道しない日本のメディアの闇が深い。



1 以下、?ちゃんねるからVIPがお送りします :2022/12/04(日) 14:46:25.852 ID:oRQVN9My0.net
保育園の件も市長が動いたら即逮捕じゃん・

【【権力】AA!!どの国もww政治家はwwいったい何をww!!!!】の続きを読む


はく奪の重い刑罰を科す可能性がある。同日、上院での採択、プーチンの署名を経て改正法は発効した。 ロシアの通信規制当局は、BBCのロシア語放送、米国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」、米政府系放送局「ラジオ・リバティー」、ドイツ公共放送「ドイチェ・ヴェレ」、ロシア
213キロバイト (26,185 語) - 2022年4月11日 (月) 15:21
ウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束。逆らうものには裏切り者として、市民権はく奪という提案が下院議長からと。正に独裁の恐怖政治だ。日本も独裁国家はだめだが、反日勢力の取り締まりを。スパイや工作員は厳しい法律を作り対応をしなければ国家の存亡に関わる。


1 oops ★ :2022/04/12(火) 11:25:23.29


(出典 afpbb.ismcdn.jp)


(出典 afpbb.ismcdn.jp)

ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官(2022年3月13日撮影)。(c)AFP

【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン(Vyacheslav Volodin)議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。

ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。

ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第1チャンネル(Channel One)」のニュース番組に乱入し、英語で「戦争反対」と書かれた紙を掲げたマリーナ・オフシャンニコワ(Marina Ovsyannikova)氏を引き合いに出した。オフシャンニコワ氏は同局の職員だったが、辞職し、ドイツ日刊紙ウェルト(Die Welt)のウクライナ・ロシア担当特派員となった。

ウォロジン氏はオフシャンニコワ氏について「今度は北大西洋条約機構(NATO)加盟国のために働き、ウクライナのネオナチ(Neo-Nazi)への武器供与を正当化し、外国人傭兵(ようへい)を送り込んでわが軍の兵士と戦わせ、対ロシア制裁を擁護しようとしている」と述べた。

市民権剥奪といった強硬手段はウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が承認しない限り実施される公算は小さい。ただ、ウォロジン氏の発言は、ロシア国内でウクライナ侵攻への反対意見を敵視する風潮が強まっていることを浮き彫りにしている。(c)AFP

2022年4月12日 10:02
https://www.afpbb.com/articles/-/3399836?act=all


■ ビャチェスラフ・ウォロジン下院議長

(出典 upload.wikimedia.org)


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中国共産党は、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。香港で適用されたように、海外在住者にも適用対象としており、注視する必要があります。なんたって中国では、裁判所・司法機関・軍も党の指導下にある国ですから。

1 朝一から閉店までφ ★ :2021/12/09(木) 06:28:14.90

2021年12月07日20時38分

 【北京時事】中国共産党の習近平総書記(国家主席)は6日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が7日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。

 習氏は「2国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。
 また、各党組織や幹部に司法の独立を支持するよう求め、「干渉や介入のための職権利用は許さない」とも強調した。中国では裁判所を含めすべての司法機関が党の指導下に置かれている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120701151&g=int


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共産党。限定的な閣外協力でも、共産党が協力して政権が生まれたら政治を根本から変える(根本から変えられたら困る)巨大な一歩となり、支配体制(共産体制は民主的体制ではない)を土台から揺るがすと述べた。志位委員長は野党共闘の継続を訴える。自民党は相変わらずの体たらく。岸田自公政権になって、国民との約束がない政策を次々にぶちかまし、国益を損ねる危ない政権と認識する。この体制早く終わらせることが重要と考える。が、やとう共闘する共産党はダメだ。破防法対象団体の政権は危険そのもの。譲ることができない民主主義。独裁の共産主義体制は多くの国民が許さない。自民党政権のお灸政党で居たらいい。

1 マカダミア ★ :2021/11/28(日) 06:34:05.17

共産党の志位委員長は27日、中央委員会の総会で、10月の衆議院選挙では、野党共闘で自公政権に「攻め込み、追い詰めた」として、野党の共闘の継続を訴えた。

共産・志位委員長「今回の総選挙は、支配勢力に攻め込み、追い詰めた」、「野党の共闘は重要な成果を勝ち取ったことをまず強調したい」

共産党は、10月の衆院選で立憲民主党などと共闘したが、12から10に議席を減らした。

志位委員長は、総会で「限定的な閣外協力でも、共産党が協力して政権が生まれたら、政治を根本から変える巨大な一歩となり、支配体制を土台から揺るがす」と述べた。

そして、「野党共闘を前進させるため、今後も揺るがず力を尽くす」と述べ、2022年の参院選でも共闘を継続すべきだとの認識を示した。

https://www.fnn.jp/articles/-/276966


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立憲民主党・国民の一部が自民・自公政権に「お灸」をと。叫んでいたが、結果はブーメランのように立憲共産党に襲い掛かったようだ。暴力革命・共産主義・独裁をを望むはずがない。国民の民意と常識が、野党に「お灸」をした形になったようだね。自分は、結果がこうなって安堵しているが、議席を落としている自民にも「お灸」をしたと感じている。

【【お灸】AA!!衆院選wwww共闘した野党wwww!!!!】の続きを読む

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