https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-27/2022032702_02_0.html
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九条の会事務局が２５日付で発表した「ウクライナ侵略とそれを口実にした９条破壊、改憲は許さない」と題する声明の全文は次のとおりです。

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　ロシアによるウクライナへの国際法、国連憲章を真っ向から蹂躙（じゅうりん）した侵略に対して、日本でも強い抗議の声と行動が起こっています。ところが、侵略開始直後から、このウクライナ侵略を口実に、「９条で国は守れるのか」、「力のみを信奉する相手には力でしか対抗できない」（国家基本問題研究所「意見広告」）と称して、９条の破壊と改憲を一層推し進めようとする言動が勢いを増しています。

　ロシアによる侵略開始直後の２６日には、林芳正外相がブリンケン米国務長官と会談し、ウクライナ侵略を引き合いに出して、対中国を念頭に「日米同盟の抑止力・対処力の強化」を約束しました。翌２７日には、安倍晋三元首相が、米国の核兵器を日本にも配備し共同で運用し「有事に」使用する「核共有」の議論を始めるべきだと主張し、自民党幹部や維新の会が呼応しました。「敵基地攻撃能力保有」の必要性も、一層声高に語られています。

　明文改憲を煽（あお）る主張も活発化しています。３月１３日に開かれた自民党大会で挨拶した岸田文雄首相は、ウクライナ侵略を「我が事として捉え」防衛力の強化と共に党是である改憲の実行に取り組むこと、「そのための力を得るたたかいが来たる参院選だ」と訴えました。衆参両院で開催された憲法審査会においても、自民党や維新の会の議員は口々に、「力による現状変更の脅威」を口実に、緊急事態条項の創設など改憲案の審議の必要性を主張しています。

　しかし、今回のウクライナ侵略が明らかにしたのは、軍事力と軍事同盟の強化は軍事対決・挑発を激化させ国際社会を分断させるだけで、平和の実現に寄与するどころか戦争と武力行使に帰結する、という事実に他なりません。いま、自民党や改憲勢力が「台湾有事」を口実に強行しようとしている日米軍事同盟強化と改憲の道では、日本とアジアの平和を実現することはできません。９条を持つ日本政府の責務は、国際社会の分断を修復し、ロシアの侵略に反対し、アジアの紛争を武力によらないで解決する枠組みを作るために各国に働きかけることです。断じて、改憲、９条破壊を許してはなりません。

　ロシアによる侵略以来１ヶ月、すでに地域・草の根で、「憲法改悪を許さない全国署名」などを手に、ウクライナ侵略に抗議し、便乗した改憲策動に反対する市民の行動が展開され、多くの共感が寄せられつつあります。

　市民の行動、市民と野党の共闘は、安倍、菅政権が企てた改憲を阻んできました。この力に確信を持ち、市民の皆さんが、ロシアによる人道破壊攻撃と侵略の即時停止と共に、それに名を借りた、改憲と９条破壊の企てを阻むために、立ち上がられることを訴えます。

　改憲、９条破壊ＮＯ！の声と行動を強め、来たるべき参院選では、市民の力で改憲勢力３分の２を阻みましょう。