#物価上昇


祖父は第67代内閣総理大臣の福田赳夫、父は第91代内閣総理大臣の福田康夫。衆議院議員の越智隆雄は従兄、元経済企画庁長官の越智通雄は義理の伯父にあたる。 東京都出身(現住所は群馬県高崎市貝沢町)。父・康夫は当時、丸善石油に勤務していた。慶應義塾高等学校、慶應義塾大学法学部法律学科卒業
14キロバイト (1,376 語) - 2022年6月8日 (水) 08:19
中島岳志氏・東京工業大学教授は、岸田首相には哲学がなく、人の顔色ばかり伺い、政治に対する信念がないと。本当に情けない宰相ではないだろうか。国民を向かず財務省の言いなり。福田康夫内閣に似ている。その息子が福田達夫だ。媚中議員の最たる議員。こんな議員に任せたら国は滅びる。夏の参院選は真の保守政党に舵を切らなければ取り返しのつかない日本になるだろう。


1 ギズモ ★ :2022/06/20(月) 06:37:34.31

(出典 cdn.mainichi.jp)

記者団の質問に答える岸田文雄首相=首相官邸で2022年6月10日、竹内幹撮影

哲学のない岸田首相 「聞く力」とは言えない
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220615/pol/00m/010/014000c

中島岳志・東京工業大学教授

 岸田文雄首相は、自分がトップリーダーなのにさまざまな人の顔色をうかがい、一貫性がない。この国をどこに持っていきたいのか、就任から8カ月以上たっても分からない。

 岸田氏が尊敬するという大平正芳元首相ら自民党宏池会の政治家には、確かに聞く力はあったが、世界はこうあるべきだという哲学があったうえで、多様なものを吸収していた。岸田氏には哲学がなく、翻弄(ほんろう)されているに過ぎない。それは聞く力とは言わない。

 支持率が比較的高いのは、安倍晋三元首相、菅義偉前首相の横柄な態度が若干弱まり、財務省中心の安定的な政治にシフトして、落ち着いて見えるからではないか。安倍、菅両氏は人柄が支持されていなかったので、それよりはましということだ。第1次安倍内閣後の福田康夫政権と似ている。

争点は物価高、ウクライナ、ポストコロナ

 今回の参院選で問われるのは物価高、ウクライナ、ポストコロナの3点だ。

 物価高に対して岸田政権が打ち出しているのは、国民の預貯金を投資に回せという危険な政策だ。岸田氏は2020年の総裁選にあたり、著書でアベノミクスを批判するなど踏み込んでいた。21年の総裁選に際しては、格差是正に取り組む目玉として金融資産課税の見直しを掲げた。

 ところが総裁選で安倍氏らの支持が必要となり、アベノミクスへの批判をほぼ撤回し、金融資産課税にも言及しなくなった。岸田氏がもともと掲げていた所得再分配の政策を打ち出せておらず、物価高にほとんど対応できていない。

 ロシアによるウクライナ侵攻に関しても、岸田政権は完全に米国一択の選択をしており、非常に危ない環境を作り出している。プーチン露大統領の個人資産凍結は、外交の相手としてみなさないというメッセージだ。外交を断絶してはならない。もちろん、ロシアのウクライナ侵攻は強く非難すべきだが、日本は米国とロシアの間で役割を果たすような位置にあるべきだ。

 日中国交正常化を成し遂げた大平は、米国と中国をうまく楕円(だえん)で結ぶことはできないかと考え、環太平洋という新たな枠組みを作った。これが宏池会の多元的でリベラルな手法だった。岸田氏は大平からまったく学んでいない。

 新型コロナウイルス感染症については、これでパンデミック(世界的大流行)は終わりだと政治が考えていることに疑問がある。今世紀はパンデミックの時代に入っており、再び起きるだろう。

 気候変動や環境破壊により、野生動物と人間の接触の機会が増え、野生動物が持つウイルスが人間に広がりやすくなっているからだ。次のウイルスを抑えるためには、グリーンインフラ政策などを強く打ち出すべきだが、政権は強く打ち出せておらず、野党は別の選択肢を示せていない。

立憲民主は共産と共闘するしかない

 日本は賃金が下がり、物価は上がり、貧困が拡大してどんどん船が沈んでいる。しかし、乗り移るもう1隻の船がないため、国民はしがみついている。…
続きはソース参照

関連記事
政治学者、中島岳志「岸田総理のいいところって……?」。ー大竹まことゴールデンラジオ(文化放送)
https://www.joqr.co.jp/qr/article/40400/

<時評論壇 中島岳志>ウクライナ危機 ロシア追い込んではならぬ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/684601

【【哀れな】AA!!情けないww顔色を見るww哲学ない岸田首相wwww!!】の続きを読む


インフレーション (物価高からのリダイレクト)
経済学では、一定期間にわたって経済の価格水準が全般的に上昇することをインフレーション(英語: inflation、物価上昇、インフレ)と呼ぶ 。一般的な価格水準が上昇すると、1単位の通貨で購入できる財やサービスの数が減る。その結果、インフレーションは1単位の通貨あたりの購買力の低下、つまり経済におけ
32キロバイト (4,602 語) - 2022年4月20日 (水) 12:32
玉ねぎが高い。いや、玉ねぎだけじゃない。多くの物が値上がり。食料品を見てもほとんどが値上がり状態で生活に大きく影響。国民は惨憺たる思いをしている。


【【悲報】AA!!玉ねぎもwwいくらなんでもww高すぎるww!!】の続きを読む


用品(にちようひん)は、生活していくために必要な物。普通は生活雑貨のことを指し、食料品や衣料品などは含めない場合が多い。生活用品(せいかつようひん)などともいう。 生活必需品のほとんどは日用品に含まれるが、日用品のすべてが生活必需品ではない。なぜなら、日用品
8キロバイト (994 語) - 2022年1月31日 (月) 13:47


食料品・冷凍食品・加工食品と生活用品など軒並み値上げ。賃金上がらず地獄の苦しい生活が。

1 スペル魔 ★ :2022/02/01(火) 09:18:10.50

あすから2月、さまざまな食品で値上げが続く。

冷凍食品では、日本水産や味の素冷凍食品がおよそ4%から13%値上げし、マルハニチロ(およそ2%~23%)やニップン(およそ5%~12%)も価格を引き上げるほか、ハムやソーセージ、加工食品でも、日本ハムやプリマハムが値上げする(5%~12%)。

パスタやパスタソースでも、日清製粉ウェルナ(およそ3%~9%)やニップン(およそ2%~9.5%)が、また、すり身製品では、日本水産(およそ5%~13%)に続き紀文も、28日から(平均でおよそ8%)値上げする。

湖池屋は、ポテトチップスなどの価格をおよそ6%~11%引き上げるほか、キャノーラ油やサラダ油、ジャムやホイップ、しょうゆでも値上げが続く。

さらに、2月の電気料金も、電力大手10社全てで値上げするほか(78円~351円上昇)、ガス料金も大手4社で値上げされる(205円~274円上昇)。

今回の値上げの波は、原材料や原油価格の高騰に、物流コストの上昇や円安など、複数の要因がからみあって起きていて、簡単には解消されず、この先3月、4月と続く。

賃金アップが追い付かず、生活の負担感だけが増していく『悪い物価上昇』の深刻化が心配される局面になってきている。

https://www.fnn.jp/articles/-/307616
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643643454/


【【落胆】AA!!賃金上がらずwwww物価が上がるwwwwOOにww!!】の続きを読む


インフレーション (物価高騰からのリダイレクト)
価上昇は総供給が上にシフトするので、実質GDPは減少する。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる。景気の過熱によって物価上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない。
32キロバイト (4,600 語) - 2022年1月6日 (木) 11:36


経団連と連合の「フォーラム」が25日開かれた。岸田首相は何を考えるか。値上がりが押し寄せている。次から次からと。食料品・ガソリン・生活用品と庶民には無くてはならない物ばかりだ。どうする政府は国民のために何をすべきか。

1 蚤の市 ★ :2022/01/26(水) 08:04:10.80

 経団連と連合の幹部が出席した「労使フォーラム」が25日開かれ、2022年の春闘が事実上スタートした。「成長と分配の好循環」を掲げる岸田文雄首相は賃上げを促す一方、新型コロナウイルスの感染拡大は続き企業経営の先行きは不透明感を増している。停滞していた賃上げの流れを変えられるかが焦点だ。
 連合は、給与水準を引き上げるベースアップと定期昇給を含め4%程度の賃上げを求めている。経団連の十倉雅和会長はこの日のあいさつで「業種横並びや各社一律ではなく各社の実情を踏まえた交渉が重要だ」と指摘した。その上で「好業績を上げた企業が従業員に還元するのは企業の責務だ」と述べた。
 一方、連合の芳野友子会長は講演で、賃金の「底上げ」「底支え」「格差是正」を掲げて「働く仲間が共闘した『みんなの春闘』を展開していく。コロナ以前からの(成果の)分配のゆがみをただしていく」と主張した。特に「コロナ禍のしわ寄せは女性が受けており、賃金をはじめ処遇での改善を強く求めていく」と強調した。
 26日には経団連と連合のトップが対面で会談。賃上げと雇用を巡る労使の攻防が今後本格化する。3月半ばの全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)の集中回答日がヤマ場となる。(中沢幸彦)
◆値上げラッシュと賃金交渉の関係は?
 今春闘は、ガソリンや食料品などの値上げラッシュが影響を与えそうです。賃金の交渉と物価はどのように関係するのでしょうか。(渥美龍太、畑間香織)
 Q 物価が上がっています。
 A 最近は原油高を背景に消費者物価指数(生鮮食品除く)が徐々に上がり、昨年12月で前年同月比0.5%上昇しています。決して景気は良くなってはいないので、企業にとっては原材料高で利益が圧迫され、賃上げの原資が減ります。
 一方、消費者の側は賃金が上がらないまま物価だけ上がれば、実質的な賃金は下がることになります。最近でも物価の影響を加味した実質賃金は2019年、20年と連続で低下し、直近の月次は昨年11月まで3カ月連続で下落しています。
 Q 物価の上昇は今後も続きますか。
 A 日銀の調査などをみても、人々は既に物価の上昇を実感しています。前年比でみる物価の伸び率は、これまで携帯電話値下げの影響でそれほど伸びていないようにみえましたが、影響が一巡する4月からは急伸する見通しです。
 第一生命経済研究所の新家義貴氏は、4月に前年同月比1.7%上昇すると試算しました。物価が上がりにくかった日本でも、企業収益の悪化を避けるため、消費者への価格転嫁が一定程度は進むとみる専門家もいます。
 Q 春闘で賃金が上がらないと困りますね。
 A ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「春闘で賃上げが不十分なら実質賃金が低下し、生活は厳しくなる」と指摘しています。
 長年にわたる賃金停滞の理由として、経済環境があまり良くない時は労使が協調して賃上げを抑えてきたという見方は根強いですが、25日の労使フォーラムで連合の芳野友子会長は「中長期的な視点から要求を組み立てる」と強調しました。物価高の厳しい環境下でもそれを上回るような賃上げを実現できるのか、春闘の意義が試されます。

東京新聞 2022年1月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/156353


【【落胆】AA!!値上げだwww食料品wwガソリンww上がらない賃金ww!!】の続きを読む


アメリカ経済は、新型コロナによる不況から回復過程にあるが、インフレ懸念によってバイデン大統領そして民主党は、政治面でこれまでにないほど窮地に立っているようだ。このインフレ、需要と供給のバランス不均等から物価上昇が大きいと言えそうだね。インフレ懸念の様相。

1 ボラえもん ★ :2021/12/15(水) 11:28:42.14

先月、1ドルショップ(日本の100円ショップに相当)のチェーン店を全米で展開するダラーツリー(Dollar Tree)が、
物価上昇を理由に大半の品を1ドルから1ドル25セントに値上げすることを発表した。ネット上では店名を「ダラー25ツリー」に改名すべきとの声も上がった。

身近でもインフレは感じられるようになってきた。近所で最安値のガソリンスタンドには連日、車が行列をなしている。
筆者が住むワシントン近郊をはじめ都市部では公共交通機関を利用して通勤する人が多いが、ア
メリカでは内陸部に住んでいる人をはじめ大半の国民は車通勤のため、日々家計を直撃するガソリン価格上昇には神経質だ。

アメリカ労働省が12月10日に発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で6.8%。39年ぶりの高い数値を記録した。
6カ月連続で5%を超え、今や連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長も認めたように「一過性」とは言えない。

アメリカ経済は新型コロナによる不況からの回復過程にあるが、インフレ懸念の強まりによってバイデン大統領そして民主党は政治面でこれまでにないほど、窮地に立っている。

(中略)

■今のインフレは過度な需要増と抑制された供給の両方によって生じた需給の不均衡と説明できる。つまりダブルパンチで物価上昇は起こっている。

供給サイド、つまりコストプッシュが起きているのには、「大量自主退職(Great Resignation)」と呼ばれる現象、
すなわち、仕事を自主的に辞める国民が多くいることも影響している。
特に人との接触があって新型コロナ感染のリスクのある低賃金労働の飲食産業をはじめとするホスピタリティ関連では労働力不足が生じている。

このほか、労働者によるストライキやアメリカの抱える構造的なインフラ問題、世界的なサプライチェーン問題などさまざまな供給抑制の要素が物価上昇に影響している。
これらの多くはバイデン政権の責任とは言えない。

一方、需要サイド、すなわちディマンドプルでも新型コロナの影響は大きい。アメリカの消費の多くがサービスからモノにシフトした。
例えば、フィットネスクラブを退会し、自転車や自宅用ダンベルなどを購入する人が増えるといった現象が見られる。

しかし、需要面ではバイデン政権にも明らかに責任がある。トランプ政権下の2回のコロナ経済対策の給付金(1人当たり1200ドル、600ドル)に続き、
バイデン政権は2021年3月に民主党のみで成立させたアメリカ救済計画法(American Rescue Plan〈ARP〉 Act)に基づき追加給付金1人当たり1400ドルを支給した。
ちなみに、トランプ氏も自らの政権時代に、この追加給付金は支持していた。

(中略)

今となってみれば、経済回復の進む中での1400ドルの追加給付金は、火に油を注ぐ行為でインフレを加速させた失策であったとの見方が有力だ。
つまり、アメリカ経済を生産拡大に移行させる規模以上に政権は市場にお金を投入してしまったのだ。
一部のエコノミストはそのギャップは対GDP比で約10%にのぼると算出している。
追加給付金は短期的には国民に好評であったものの、中長期的には不人気なインフレをもたらしたようだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/476274


【【米国インフレ】AA!!止まらないwwww過剰な財政支出かwwww!!】の続きを読む

このページのトップヘ