| アサリの65%余りが北朝鮮産であり、経済制裁に効果ありと捉え、不買運動を積極的に行っている。改正された油濁損害賠償保障法（船舶油濁損害賠償保障法）の影響により日本の港に来港する北朝鮮船籍の船が減ったこともあり、統計上は輸入量が激減しているが、後述の畜養 23キロバイト (2,724 語) - 2022年2月8日 (火) 01:37 |
アサリ産地偽装問題で、偽装の温床とされる畜養業者を代弁する声が相次ぐ。県と県議のせめぎ合いか。正直に産地を表示すること。国名もハッキリと。買う買わないは個人が決めること。自分は買わないが。
1 七波羅探題 ★ ：2022/03/10(木) 11:56:15.60
西日本新聞2022/3/10 11:30
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/888704/
熊本県議会の特別委員会が9日あり、アサリの産地偽装問題の温床と指摘されている「蓄養」を巡り、自民県議から蓄養業者を代弁する声が相次いだ。「やっていけない」「廃業するしかない」。蓄養の排除に向けてかじを切る県の方針に反発した。
「会社を畳まなければいけないとの相談がある」。3漁協が蓄養をしていた県北部が選挙区の坂梨剛昭議員は業者の窮状を強調。「真面目に取り組んできた業者を押さえ込んでいないか」と訴えた。
井出順雄議員も「蓄養した上で輸入品として出荷している業者もいる」と指摘。「偽装したのは佐賀や福岡など他県の人でしょう」と声を荒らげた。坂田孝志議員も「偽装がいけないのであって蓄養は悪くない。偽装の大半は県内すら経由しない。その対策をすべきだ」と語気を強めた。
蓄養は、輸入アサリを干潟に一時的にまき、鮮度回復や出荷調整を図る手法。違法ではない。一方、県は偽装アサリの2～3割とされる「熊本ルート」では、蓄養が悪用されていたとみている。
県は問題を受け、蓄養を継続する漁協にはアサリ振興に関する補助金を交付しない方針を表明した。県は「アサリ漁業は方向転換の時にある。純粋な県産アサリの再生に向けた支援にシフトしたい」などと答弁した。 （綾部庸介）
