4歳に達しており、東京都では30歳を超えている。政府の少子化対策は、いずれも結婚した女性を対象とした利権であり、この未婚女性の出産の増加を促す対策にはほとんどなっていない。 少子化には以下のような悪影響がある。 日本の生産年齢人口は1995年(平成7年)に8717万…
44キロバイト (3,803 語) - 2023年1月9日 (月) 12:15
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岸田首相が進める出産育児一時金は少子化対策に何の意味を持たない。相次ぐ産院が便乗値上げとの声が上がる。まあ、こんなもんだね、日本の政治や政権は。利権が絡まないと進まず成立しない訳だ。何が少子化対策だと言いたい!



1 ぐれ ★ :2023/01/11(水) 08:58:25.38ID:SpI2vbrS9
※1/10(火) 9:00配信
まいどなニュース

 2023年4月より少子化対策の一つとして、出産育児一時金が現行の42万円から50万円に増額される。岸田首相は1月4日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と語り、いよいよ4月に発足するこども家庭庁にも注目が集まっている。しかしそんな中、Twitterで「近隣の産院が、出産育児一時金の増額にあわせて8万円値上げしていた…」という衝撃的なツイートが拡散され、騒然となった。

 ツイートには、当該の産院のHPに掲載されている料金案内ページのスクリーンショットを2枚アップ。1枚は、2022年12月12日に撮った値上げ前のスクリーンショット。もう1枚は、同年12月30日に撮った値上げ後のスクリーンショットだ。値上げ前の料金は、正常分娩が58万円~(6日入院)、予定帝王切開が63万円~(8日入院)。値上げ後は、正常分娩が66万円~、予定帝王切開が63万円~となっており、正常分娩のみ、きっちり8万円値上げされている(料金はすべて税別)。

 岸田首相が記者会見で、出産育児一時金を50万円に増額すると正式表明したのは、同年12月10日。タイミングからして、この増額にあわせての便乗値上げであることは容易に想像できる。政策発表当初より、産院が値上げしてしまうと少子化対策としての効果が薄れてしまうことは指摘されていたが、それでも出産を考えている家庭にとっては家計の足しになると期待を寄せていたはずだ。

 先述の産院は全部屋、バス・トイレ・洗面台付きの完全個室ということもあり、もともと42万円を大きく上回る金額であった中、更に大幅値上げした形だ。当HPには料金改定についての告知もなかった。料金表には他にも、妊婦健診5000円、産後健診5000円程度(2週間健診)・7000円程度(1ヶ月健診)などの記載がある。妊婦健診助成の補助券が使えるものの、その上限額は自治体によって格差がある。補助券は14回分とし、上限額は約8万円~12万円という自治体が多いが、その上限額を上回ることがほとんどであると指摘されてきた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/da5eff158c8d7d221aebbe6a3e4629031ed2b1f2

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