| 自民党「最低賃金1000円」は参院選公約に明記せず 6年前は重点政策だったが…未達成：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞 自民党「最低賃金1000円」は参院選公約に明記せず 6年前は重点政策だったが…未達成：東京新聞 TOKYO Web 東京新聞 （出典：東京新聞） |
| manifesto）とは 個人または団体がその方針や意図を広く多数の者に向かって知らせるための文書や演説。声明文（せいめいぶん）・宣言書（宣言）を意味する外来語。 上記が転じて、選挙において政党が公約に掲げる要目を投票に先立って発表する案内書。選挙公約（せんきょこうやく）を意味する外来語。→ 本項で詳述。 50キロバイト (7,344 語) - 2022年6月8日 (水) 11:04 |
やっぱり自民党「最低賃金１０００円」という公約が消えたわ、なかったコトに！さすがに自民党。岸田政権の検討使は何もかもがやる気のない政権なのだ。参院選はボロ負けして、国民・国益のために、岸田退陣と自公政権の終焉を願いたい。ところで、小池都知事って、何も公約を果たさず責任転嫁ばかりしていて、何で都民は許しているのがが謎だらけ。
1 minato ★ ：2022/06/23(木) 11:08:26.40
● 「最低賃金1000円」という言葉が 自民党の公約から消えた
世界各国で着々と賃上げが進む中、日本だけで賃金の横ばいが30年続き、ついには平均給与で韓国にまで抜かれてしまった。さらに、「年収200万円で豊かに暮らす」という書籍タイトルも炎上したことも受けて、「なぜ日本の賃金はいつまでも上がらないのか」という議論が活発に行われている。
その「答え」がつい先日、これ以上ないほどわかりやすい形で国民に示された。6月16日に発表された、自民党の参院選公約である。
6年前から参院選のたびに掲げていた「最低賃金1000円」という数値目標がしれっと引っ込められたのだ。野党の多くは「1500円」など数値目標を掲げているのに、自民党はサクッともみ消したのだ。
岸田政権は「最低賃金1000円の早期達成」を打ち出している。6月7日に発表した「新しい資本主義実行計画工程表」の中にも、表の「枠外」ではあるが、「できる限り早期に全国加重平均が1000円以上となることを目指す」とちゃんと明記されている。にもかかわらず、岸田首相が総裁を務める自民党ではスルー。なぜこんなダブルスタンダードが起きるのか。
● 反対勢力のご機嫌取り 国民の妥協こそ低迷の元凶
報道では、「公約に目標額を記載しなかった理由には直接答えず、労働者や企業側の代表者らによる審議会での議論に委ねる姿勢を示した」（東京新聞6月16日）ということだが、「選挙対策」であることは明白だ。
「最低賃金1000円」に反対する中小企業経営者の業界団体である日本商工会議所、全国商工連合会は自民党の有力票田だ。機嫌を損ねたら大勝できない。配慮のために引っ込めたと考えるのが自然だ。実際、2カ月前、日本商工会議所は「最低賃金に関する要望」を政府に届けて、「最低賃金の引上げを賃上げ政策実現の手段として用いることは適切でない」と自民にくぎを刺している。
そう聞くと、「まあ、政治は選挙に勝たないことには何もできないんだからある程度の妥協はしょうがないだろ」と感じる人もいるかもしれないが、実はその“妥協の構図”に日本が30年賃上げできなかった原因がすべて集約されている。
政府は世論の支持が生命線なので「最低賃金引き上げます！」と国民ウケのいいことを盛んにアピールするが、自民党としては中小企業団体からの選挙支援も大事なので、その裏で「実際はそんなに上げませんのでご安心を」と賃金引き上げの足を引っ張らざるを得ない。この「選挙での勝利と引き換えに最低賃金の引き上げをあきらめる」という妥協を、自民党政治家が30年以上も続けてきた結果が、「安いニッポン」である。
（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cd23673bf03db69576736c332de888d9ec6f54b
世界各国で着々と賃上げが進む中、日本だけで賃金の横ばいが30年続き、ついには平均給与で韓国にまで抜かれてしまった。さらに、「年収200万円で豊かに暮らす」という書籍タイトルも炎上したことも受けて、「なぜ日本の賃金はいつまでも上がらないのか」という議論が活発に行われている。
その「答え」がつい先日、これ以上ないほどわかりやすい形で国民に示された。6月16日に発表された、自民党の参院選公約である。
6年前から参院選のたびに掲げていた「最低賃金1000円」という数値目標がしれっと引っ込められたのだ。野党の多くは「1500円」など数値目標を掲げているのに、自民党はサクッともみ消したのだ。
岸田政権は「最低賃金1000円の早期達成」を打ち出している。6月7日に発表した「新しい資本主義実行計画工程表」の中にも、表の「枠外」ではあるが、「できる限り早期に全国加重平均が1000円以上となることを目指す」とちゃんと明記されている。にもかかわらず、岸田首相が総裁を務める自民党ではスルー。なぜこんなダブルスタンダードが起きるのか。
● 反対勢力のご機嫌取り 国民の妥協こそ低迷の元凶
報道では、「公約に目標額を記載しなかった理由には直接答えず、労働者や企業側の代表者らによる審議会での議論に委ねる姿勢を示した」（東京新聞6月16日）ということだが、「選挙対策」であることは明白だ。
「最低賃金1000円」に反対する中小企業経営者の業界団体である日本商工会議所、全国商工連合会は自民党の有力票田だ。機嫌を損ねたら大勝できない。配慮のために引っ込めたと考えるのが自然だ。実際、2カ月前、日本商工会議所は「最低賃金に関する要望」を政府に届けて、「最低賃金の引上げを賃上げ政策実現の手段として用いることは適切でない」と自民にくぎを刺している。
そう聞くと、「まあ、政治は選挙に勝たないことには何もできないんだからある程度の妥協はしょうがないだろ」と感じる人もいるかもしれないが、実はその“妥協の構図”に日本が30年賃上げできなかった原因がすべて集約されている。
政府は世論の支持が生命線なので「最低賃金引き上げます！」と国民ウケのいいことを盛んにアピールするが、自民党としては中小企業団体からの選挙支援も大事なので、その裏で「実際はそんなに上げませんのでご安心を」と賃金引き上げの足を引っ張らざるを得ない。この「選挙での勝利と引き換えに最低賃金の引き上げをあきらめる」という妥協を、自民党政治家が30年以上も続けてきた結果が、「安いニッポン」である。
（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cd23673bf03db69576736c332de888d9ec6f54b
