#水道民営化


全国に13万キロの、耐用年数を超える水道管がある。人口減少・財政難に苦しむ自治体。国は水道民営化に傾く政策。最近、宮城県の村井知事は水道民営化に舵を切った。さっそく20%の値上がりになる。お先が真っ暗闇といえよう。海外では、民営化に失敗して、元に戻しているにもかかわらず、同じことを繰り返そうとする愚かな知事や国。どうせ水道利権が絡み、私利私欲に自分さえ良ければいいという、傲慢とカネの亡者たちが操る水道利権。自治体の民意や国民は命の水の大切さを思い知らなければならない。国は命の水に責任を持つ。民営に任せては未来の国民の命は保証されないということを。

1 蚤の市 ★ :2021/11/21(日) 08:14:13.09

全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。

10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約6万戸が断水し、復旧工事を経て断水が解消されるのに1週間ほどかかった。11月下旬になっても水管橋は崩落したまま。近くの道路橋に仮設の水道管が設けられたため通行止めとなり、周辺の別の道路橋では車の混雑が続いた。

「普段、何気なく使う水道のありがたさを痛感した」。市内の女性(79)は振り返る。親戚らに自宅まで車で水を運んでもらったが、トイレや洗濯のたびに重い容器を持ち上げる必要があり「体にこたえたし、心理的にもストレスだった」。100人以上の透析患者がいるクリニックは透析に必要な水を給水車で提供してもらったが、入院患者の入浴や洗濯を制限せざるを得なかった。

市によると、崩落事故は橋のアーチ部分から水道管をつっている鋼管製のつり材が腐食して切れたことが原因とみられる。橋は地方公営企業法施行規則に基づく耐用年数の48年を2023年3月に迎える予定だった。目視による点検の甘さも指摘され、市は調査委員会を設けて原因究明を進める。


10月7日に首都圏で震度5強を観測した地震でも千葉県市原市の川に架かる水管橋の水道管から水が噴き出した。水道管の接続部分を固定するボルトが経年劣化で腐食していたとみられる。

厚生労働省によると、水道管の事故は19年度、全国で約2万件報告された。水道管の法定耐用年数は40年。水道は高度経済成長期の1960~70年代に急速に普及し、多くが更新時期を迎えている。2018年度の総延長約72万キロのうち17.6%にあたる約13万キロが耐用年数を超えている。

一方で、01年度は1.54%だった水道管の年間の更新率は18年度は0.68%に低下した。人口減少や節水の影響で使用水量が減り、料金収入による独立採算制である水道事業の経営が苦しくなったことが要因の一つだ。

行政のスリム化や団塊世代の大量退職で工事に必要な人材も不足している。更新時期を迎える水道の工事計画や管理に遅れが生じている自治体もある。

大阪市では水道管の総延長約5200キロのうち、法定耐用年数を超えた割合が21年3月末時点で51%に達した。20年度の水道事業収益は559億円でピーク時(1998年度)から約4割減り、関わる職員数もピーク時(75年度)の半分以下。市は18~27年度に1000キロの水道管を交換する計画だが「更新できる水道管は年間60~70キロが限界」(担当者)という。

同市は20年10月、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)形式の活用を目指し、約1800キロの水道管を16年間で交換する民間事業者を公募したが、応募した2者が辞退し頓挫した。採算が取れないと判断したもようで先行きの厳しさが透ける。


対策に乗り出す自治体もある。香川県は18年、県内16市町の事業を統合し、県広域水道企業団による全国初の「1県1水道体制」を導入。特に老朽化が進む施設の改修を優先するなど効率的な事業につなげている。

福岡県飯塚市は22年1月、水道料金の平均35%値上げに踏み切る。水道事業は料金収入の低迷で3年連続で赤字。水道管の老朽化が進んでおり、更新や耐震化のために値上げを決めた。

近畿大の浦上拓也教授(公益事業論)は水道事業の広域連携について「各自治体で異なる水道料金の統一などがハードルとなり順調に進んでいない。都道府県がリーダーシップを発揮する必要がある」と指摘。値上げには「住民に十分に説明し理解を得るべきだ」と話す。

(船橋美季、山崎哲哉)

修繕必要な橋、全国2万カ所
生活に身近なインフラの老朽化は水道管だけではない。国土交通省によると、建設後50年が経過した橋梁は2021年3月で全体の32%、トンネルは23%を占め、10年後にそれぞれ57%、37%に増えると推計される。
12年の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、自治体などの管理者には14年度から5年に1度の定期点検が義務付けられた。橋約2万3800カ所、トンネル約1100カ所が緊急か早期に修繕が必要と判定されているが、同省は財政難や技術系職員の不足などで対応できていない例があるとしている。

日本経済新聞 2021年11月20日 5:00 (2021年11月20日 16:35更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF116O50R11C21A0000000/
★1 2021/11/20(土) 20:51:37.59
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637415235/


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宮城県・村井知事は水道民営化を正式に申請を。村井知事大丈夫ですか。県民の大事な命の水を守らなければならないのでは。海外では水道事業の民営化によって、地方の水道管は撤去され、水道料金の値上がりが連発して住民生活を大きく圧迫した例もあるというのに。知事も議会も住民が一番じゃありませんか。カネより命じゃないですか。

1 ネトウヨ ★ :2021/11/02(火) 08:07:05.71

東北地方の宮城県で水道事業の民営化が急ピッチで行われています。

2021年10月22日に宮城県の村井知事は厚生労働省に対して、県営水道等の民営化を正式に申請しました。県議会の議論は反対意見も多数ありましたが、それを押し切る形で水道事業の民営化を可決。

後から参入予定の事業者の親会社がフランス・大企業ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ社と判明し、議決権株式の51%を保有されていることが発覚するも、そのまま水道事業の民営化は予定通りに進められています。

住民の重要な生活インフラである水道事業の管理運営に外資系の企業が参入してきた形で、与党野党の双方から採決を棄権する議員が出てきました。

この民間企業への事業委託はコンセッション方式として村井知事らが積極的に宣伝していますが、住民に民営化の文字はほぼ隠された状態で説明が行われ、県の財政を改善することが出来るとのアピールが連呼されてなし崩し的に決まったものです。

コンセッション方式だと行政が公共施設などの資産を保有したまま民間企業に運営権を売却・委託することが出来るとしており、完全な民営化とは別物であると説明。

しかしながら、既に外資系の企業が参入するなどの問題が起きているわけで、コンセッション方式の実態は一般的な民営化のイメージとほぼ同じだと言えるでしょう。

海外では水道事業の民営化によって地方の水道管は撤去され、水道料金の値上げが連発し、住民生活を大きく圧迫した事例があります。

利益優先主義になることで地方向けのサービスなども切り捨てになる恐れがあり、住民にとって水道事業の民営化はデメリットしか無いのが実情です。

2021年10月27日
https://johosokuhou.com/2021/10/27/52621/


宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)に係る水道施設運営等事業実施許可申請について
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suido-kanri/suido-kyokashinsei.html

水道施設運営等事業実施許可申請
県は,大崎広域水道事業及び仙南・仙塩広域水道事業の2つの水道用水供給事業について,令和3年10月22日付けで厚生労働大臣宛てに,水道法第24条の4の規定に基づく水道施設運営等事業の実施に係る許可申請を行いました。
許可申請の概要
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)第2条第7項に規定する公共施設等運営権を水道事業に設定する場合に,水道法第24条の4の規定に基づき,あらかじめ厚生労働大臣の許可が必要となるものです。

日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が51%保有
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20210831-00255754

自民党議員の懸念「外資は経営方針が変わる危険性がある」「宮城県だけが先行している」
7月5日、宮城県議会は、上下水道と工業用水の運営権を、20年間、民間企業に一括売却する議案を可決した。
このとき与党会派2人、野党会派1人が採決を棄権した。事業を受託する企業群に外資系企業の日本法人が入っていることが理由だ。「経済安全保障の観点から見過ごせない」「現状では判断できない」と説明した。


関連
安倍政権、「水道民営化」強行で国民の命を危険に…海外では料金高騰や水質悪化で死者も
2018.11.29 19:00
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25727.html
> 22日、水道法改正案が参院厚生労働委員会で審議入りした。7月の通常国会で衆院を通過し継続審議となっていたものだが、野党やメディアは“水道民営化法”と呼び厳しく批判している。

> 改正案のポイントは、「広域連携を進める都道府県の努力義務」「水道事業者の施設の維持・修繕義務」「施設を自治体が保有しつつ民間事業者が運営するコンセッション方式の導入」だが、海外では水道運営の民営化後に料金が3~5倍に高騰したり、水質悪化で死者が出る事件も起こり、民営化後に再公営化する事例が多発。そのため、「水道民営化は世界の流れに逆行する」との批判が高まっている。


【【未来の危機】OOOが成立させた水道民営化AAAA!大変だww⁉】の続きを読む


れいわ山本代表は仙台で、演説をする。自分は支持者ではないし、支援者でもない。が、いくつは注目するものがあった。一つだけ共感できるものがある。宮城県の水道事業「宮城型管理運営方式」これは事実上の民営化と指摘。外資参入する運営会社に懸念を示し、株主にもうけを還元しよとするだろう。「生存権に関わる水道事業は行政がやる仕事だ」と強調した。まったくその通りで当たり前のこと。もうけ優先は誰でもわかること。各地方の自治体がはまりそうな問題を提起していた。これには共感する。

【【注目】 山本代表、水道事業は行政がするもの】の続きを読む

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