（写真）

（出典 image.kmib.co.kr）



▲ チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長
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韓日関係が重度の複雑骨折状態にあるという指摘が出てからだいぶ経つ。解放から77年、国交回復から57年だが、両国関係は安定はおろか常に揺らいでいる。双方をめぐる火種の巾着が爆発するたびにあったのだが、今回は度が過ぎている。

根本的な原因は両国の認識の違いだ。両国関係に関して韓国は過去ニダけ焦点を合わせ、批判的な立場を強調する。一方、日本は過去は知らぬ存ぜぬで未来が重要だという立場が強い。過去と未来がこのように交錯するため、両国の現在は常にパサパサした状態にならざるを得ない。

さらに重要な原因は、両国とも互いの認識の違いに対する深い洞察が欠けていて、これを克服しようという努力が足りなかったことだ。韓日関係に対する両国政府の管理能力に問題があるという話だ。しかも、両国関係を政治的に利用しようとする試みも少なくなかった。

相互認識の違いを前提にした努力がなかったわけではない。最初は韓国だった。時に西暦1993年3月13日、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領は青瓦台（大統領府）首席秘書官会議で慰安婦問題と関連して、「日本政府に物質的な賠償を要請しない」と宣言した。代わりに日本は真相を究明して謝罪し、後世にその事実を伝えるように要請したのだ。いわゆる『3.13宣言』である。

その後『3.13宣言』は、日帝強占期の被害者問題に対する韓国政府の基本原則となった。金泳三政権が始めた慰安婦に対する補償と支援は金大中（キム・デヂュン）政権に継承、拡大された。続いて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、徴用被害者に対する補償責任が韓国政府にあることを宣言し、補償対象の拡大を推進した。このように支払った報酬額は、すでに8,000億ウォンに達する。

一方、日本政府は『3.13宣言』に答えるように、同年8月に『河野談話』を発表して、慰安婦動員に旧日本軍の関与を認めて謝罪した。続いて『村山談話（1995年）』を通じて植民地支配に対する謝罪と反省を明らかにした。『韓国政府の補償と日本政府の謝罪』という枠組みが作動し、両国は韓日関係の指針のような『金大中・小渕韓日新宣言（1998年）』に至る。

『韓日新宣言』の核心は、韓日両国が互いの過去と現在に対する加減のない（ありのままの）評価と反省、そして未来に向けた協力を宣言したことにある。韓国は日本の平和憲法貫徹の努力を評価して、日本は植民地支配に対する反省と謝罪とともに韓国の産業化、民主化に敬意を表した。さらに両国は域内の平和を未来の課題として宣言した。だがしかし、21世紀に入って『韓日新宣言』は色あせた。歴史問題に前向きだった日本の政界が反動の主張に巻き込まれ始めたからだ。『嫌韓』の主張が出始めたのもこの頃だった。さらに両国政府の韓日関係の管理努力も勢いを失った。2012年に李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（トクド）訪問で領土問題が浮上し、2015年に慰安婦合意と反発、2018年に徴用被害者賠償判決に対する日本の反発などが続いた。対立は歴史問題を越えて全方位に広がった。

幸いにも来る10日に新政権の誕生を契機に、両国に雪解けの兆しが見える。先月末には対日政策協議団が日本を訪問して対話を始め、これまで韓国と対面すらはばかってきた日本政府も好意的だ。だがしかし、先に取り上げた2つの問題、すなわち互いの認識の違いに対する深い理解の不在と関係維持のための管理能力不足の問題点は依然として残っている。新たな政府関係者も関係改善だけを取り戻すのではなく、関係の基本原則から固めなければならない。

解決策の糸口は、両国が前向きな関係を追求して実践した90年代の経験から見出さなければならない。被害者の補償は韓国が行い日本は謝罪する、つまり『補償と謝罪の分離原則』に基づき、乱麻のように絡み合った両国の懸案を冷静に解いていく努力が切実だ。そのためには被害者と支援団体、そして国民に向けた政府の真剣な説得が先に必要だ。

チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長

ソース：国民日報（韓国語）
https://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924243478

前スレ
【韓国】韓日関係、補償と謝罪を分離して解決しよう★２[05/03] [ハニィみるく（17歳）★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651543958/

【ソウル聯合ニュース】

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権の外交部長官に指名された朴振（パク・ジン）氏は１９日、記者団に対日関係について、「韓日関係が壊れている」として、「政策協議団が日本を訪問すれば韓日の信頼を回復し、協力的な関係をつくるためのさまざまな案を議論すると思う」と述べた。

尹次期大統領は政策協議代表団を２４～２８日の日程で日本に派遣する。

政策協議団が訪日中、日本側と歴史問題についても議論するかに関しては、「さまざまな問題を含め、信頼を回復する対話をする」と述べるにとどめた。


2022.04.19 11:42
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220419001700882

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選で当選した尹錫悦（ユン・ソクヨル）陣営の対日政策ブレーンを務めた朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授は、新政権が発足すれば韓日関係改善に向けて積極的に取り組むとみられるが、関係改善には日本の努力も伴わなければならないと指摘した。世宗研究所日本研究センターが１８日に開催した韓日関係セミナーでこうした見解を述べた。

　朴氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権が問題を放置したのに対し、「（尹錫悦政権が）解決策を探る努力をするのは間違いない」と述べた。また、北朝鮮中心の外交から転換し、国際社会の信頼を得るには現在のような韓日関係であってはならないと強調した。

　ただ、新政権が発足しても両国関係がすぐに変化することはないとも指摘。強制徴用問題や日本の対韓輸出規制、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などの懸案を一つ一つ解決していけば５年の任期が終わってしまうとして、「大きく包括的に解決していくべき」と述べた。

　その上で、「韓国が答えを書いてくれば日本が採点するというアプローチ方式は通用しない」とし、「（関係進展は）韓国の努力だけでできるものではなく、日本も共に努力すべき部分が非常に多い」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/18/2022031880236.html

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1647618529/