#武力攻撃


緊急時の特例を定める憲法規定」、当該権限の根拠となる条項緊急事態条項(きんきゅうじたいじょうこう)という。 緊急権とは立憲主義、議会制民主主義、文民統制を基調とする国家において、国家の平和と独立を脅かす急迫不正の事態または予測される事態に際して、一刻も早い事態
35キロバイト (5,373 語) - 2022年1月16日 (日) 10:45


国民民主党玉木代表は、憲法への緊急事態条項創設に関し、海外の武力攻撃を想定すべきとの考えを示した。国の統治機構をどう守るか定めておくことは重要と述べた。全くその通りだね。目の前にある海外の武力攻撃を、国会議員は、現実にあることの危機感を認識すべき。

1 ぬるま湯浸かった@ばかばっか ★ :2022/01/19(水) 08:42:06.95


(出典 www.sankei.com)

国民民主党の玉木雄一郎代表=13日午前、国会内(矢島康弘撮影)

国民民主党の玉木雄一郎代表は18日のBSフジ番組で、憲法への緊急事態条項創設に関する論議をめぐり、海外からの武力攻撃を想定すべきだとの考えを示した。「通常の行政機能や立法府の機能が働かないとき、国の統治機構をどう守るか定めておくのは重要だ」と述べた。党で条文案をまとめ、国会の憲法審査会に示す方針も明らかにした。

緊急事態条項を改憲4項目の一つに掲げる自民党は「大地震その他の異常かつ大規模な災害」を想定している。玉木氏は番組で、感染症を意識した内容になっていないことも問題視した。

玉木氏は緊急事態条項に関し、国会議員の任期を特例的に延長する規定を優先して議論すべきだと強調した。

https://www.sankei.com/article/20220119-ZLMTV4PE5JM5PNYXPKU6DDN3UA/


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災害図上訓練(さいがいずじょうくんれん)とは、地図を用いて災害対策を検討する訓練のこと。 災害図上訓練は、地図を用いて地域で大きな災害が発生する事態を想定し、地図と地図のにかける透明シート、ペンを用いて、危険が予測される地帯または事態をシートのに書き込んでいく訓練のことである。リスク・コミュニケーションの手法のひとつ。
4キロバイト (644 語) - 2021年10月26日 (火) 21:03


高知県で、他国から武力攻撃される恐れが生じたため、全県民を1か月かけて県外に避難させる。国と県などは、こんな状況を想定した図上・実働訓練を14日に行う。リアリティを欠く設定に疑問の声が上がっているが、いいのではないですか。今の世の中、何が起こるか分からない時代。色々な訓練をして、県民を守る姿勢を見せることは大切なこと。どうせ何とか市民団体とか共産党が反対しているのでは。大賛成だ。屈することなく訓練を行う。「日本共産党が暴力革命を仕掛けた』という想定でもいいではないか。

1 蚤の市 ★ :2022/01/13(木) 11:03:45.00

 高知県が他国から武力攻撃される恐れが生じたため、全県民を1カ月かけて県外に避難させる―。国と県などは、こんな状況を想定した図上・実動訓練を14日に行う。国、県とも「あくまで広域避難が目的」とするが、リアリティーを欠く設定を疑問視する声もある。

 大規模テロや武力攻撃を受けた際の国や自治体の対応を定めた国民保護法に基づく訓練。同様の避難訓練はこれまでに本県で3回行われているが、いずれもテロを想定したものだった。

 内閣府や県危機管理部によると、東京五輪があった昨年まではテロ対応を中心に訓練してきたが、武力攻撃を想定した内容も追加。今年は中国・四国ブロックで行うことになり、「たまたま高知が(避難対象県になる)順番だった」という。

 訓練の想定は、「某国から日本への武力攻撃の可能性の示唆」があり、検討の結果、「2カ月後に高知県が攻撃目標となり得る」と判断された。国は国民保護法の「武力攻撃予測事態」に認定し、全県民を山口、愛媛両県に飛行機と船、バスで1カ月かけて避難させる―との内容。

 14日は関連省庁や自衛隊、海上保安庁、高知、山口、愛媛の3県、高知市と南国市など33機関・計240人が参加。高知港、高知龍馬空港を使った移送の手順を確認する図上シミュレーションを行う。さらに、高知市と南国市のスポーツ施設から、住民役のエキストラをバスで港、空港に運ぶ実動訓練も実施する。

 武力攻撃の想定について、内閣府は「広域避難という訓練の目的からシチュエーションを考えており、蓋然(がいぜん)性は考慮していない。愛媛、山口を避難先としたのも、南海トラフ地震に備えて高知県と連携していることを踏まえた」と説明。県危機管理部は「地震時の備えにもつながる」とするが、県庁内には「現実味を欠く」と戸惑う声もある。

 こうした中、共産党県議団は12日、今回の訓練について「著しく蓋然性が低い事態をあえて想定し、いたずらに県民の不安や周辺諸国の不信感をあおっている。全県民の県外避難は到底不可能で、実効性も伴っていない」などとして、井上浩之副知事に訓練の中止を要請した。(大山泰志)

高知新聞 2022.01.13 08:40
https://www.47news.jp/localnews/living/hotnews/7280646.html


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