国民投票法をめぐる17年(上) 改憲に反対だから法改正に反対する護憲派のおかしな論理 - 論座 国民投票法をめぐる17年(上) 改憲に反対だから法改正に反対する護憲派のおかしな論理 論座 (出典:論座) |
憲法論)、改正の限界を越えるような新憲法の制定や、憲法の条文が変わらないまま規範の意味が変更・修正される憲法の変遷とは区別されている。 憲法改正に適切な手続きを定めるのは、革命やクーデターなど非合法な憲法の変更を防ぐ目的がある。適切な改正手続きがあれば重要な政治体制の変革はすべて憲法改正の形で合法的におこなえるからである。 27キロバイト (3,829 語) - 2022年3月7日 (月) 11:25 |
日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。
世論で侵略止めよう
総がかり行動実委 青年らが訴え
青年労働者や学生などの有志でつくる総がかり行動実行委員会青年プロジェクトチームは3日、東京・新宿駅前で総がかりユースアクションを行いました。雨が降り続くなか、ロシアのウクライナ侵略に乗じた米国との「核共有」を許さず、世界の世論で戦争を止めようと訴えるとともに、改憲発議反対の署名への協力を呼びかけました。
メンバーが代わるがわるマイクを持ち、スピーチ。総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんは「この機に乗じて、核共有や憲法を変えて日本を『戦争ができる国』にしようとする議論があるが、とても危険な動きだ」と批判しました。ほかのメンバーもマイクを握り「プーチン政権はあれこれの理由を並べているが、どんな理由があっても今回の侵略は許せない」「ロシア国内を含む世界中で広がる『侵略やめろ』『ロシアは撤退を』の声に応え、一緒に声をあげよう」「この戦争に乗じて、改憲や米国との核共有を狙うなど許されない」と訴えました。
シール投票では、ロシアによる侵略や日本の核共有の是非について尋ね、対話しました。
侵略に抗議し、核共有「NO」にシールを貼った障害者の自立支援施設で働く男性(42)=東京都江戸川区=は「プーチン大統領はさまざま理由を並べていますが、ロシアにとってどんな“大義”があっても許されない」と指摘。「核共有」論について「とんでもない話だ。『共有』で止まらず『日本も保有だ』となってしまうのではないか」と話しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-04/2022040401_03_0.html