#核武装


日本の核武装論(にほんのかくぶそうろん)は、日本が核武装するかどうかについての議論である。核武装論は、広義には核兵器を保有していない国家における安全保障政策上の核武装の是非や利得についての議論を指し、狭義には核武装賛成論を指す。核保有国においては、既に保有する核兵器をどのように運用整備するかという
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やっと気づくかお花畑さんたち。アメリカは守ってくれないことが。明日は我が身ということ。国防費を増額で核武装もやらなければただ殺されるだけ。戦いは始まっている。参院選は立憲共産党・公明党・社民党・れいわ新選組と大多数の自民の売国議員は必ず落とす。これらが日本を崩壊させている。自分は国のためと大きなことは言えないが、「家族のために戦う覚悟」銃を持ちゲリラ戦で侵略者どもを*る。反日どもを*る。死ぬことが怖くなくなった。日本人で・日本軍で。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。

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日本の核武装論(にほんのかくぶそうろん)は、日本が核武装するかどうかについての議論である。核武装論は、広義には核兵器を保有していない国家における安全保障政策上の核武装の是非や利得についての議論を指し、狭義には核武装賛成論を指す。核保有国においては、既に保有する核兵器をどのように運用整備するかという
77キロバイト (13,002 語) - 2022年3月3日 (木) 06:53


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日本の核武装は必要不可欠だ。ウクライナを見ればよく分かるはず。核を放棄しなければ、ロシアの侵略はなかった。核さえあれば国民も国土も踏みにじられることがなかった。自分は、世界の核がないことを望みたいが現実は無理。抑止のために持つしかないことは明らかに。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
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1 powder snow ★ :2022/03/05(土) 11:57:55.45

https://www.fnn.jp/articles/-/325095

ロシア・プーチン大統領が核使用をちらつかせるなど緊迫するウクライナ情勢。フジテレビ政治部 防衛省担当の伊藤慎祐記者が「ウクライナ侵攻で危機感 日本でも核の議論」について伝える。

今回のロシアのやり方がまかり通れば中国も…
フジテレビ防衛省担当・伊藤慎祐記者:
現在、ロシアがウクライナ侵攻をして、プーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせているという状況で、日本の防衛省も非常に高い関心を持って、この戦況を見つめています


フジテレビ防衛省担当・伊藤慎祐記者:
日本の周辺でも心配なことがたくさん起きています。例えば北朝鮮は今年に入って既に8回ミサイルの発射を繰り返しています。中国もウクライナ侵攻が始まった翌日の2月25日に沖縄の尖閣諸島の周辺で中国当局の船が4隻が領海に侵入しました。そしてロシアは2月に日本海とオホーツク海で海軍の艦艇なんと24隻による大規模演習が確認され、岸防衛相は「これはウクライナ周辺のロシア軍の動きと呼応する動きだ」と分析しています

フジテレビ防衛省担当・伊藤慎祐記者:
また防衛省関係者からは、今回のロシアのやり方がまかり通ってしまえば、現在南シナ海や東シナ海で軍事力を拡大している「中国に“こういう方法でもいけるんだ”と思わせてしまう」と指摘しています。ウクライナ侵攻は、日本にとっても対岸の火事とは言っていられない状況です

安倍元首相が核共有について注目発言
今のままで本当に日本を守ることができるのか?議論の口火を切ったのは、2月27日「日曜報道 THE PRIME」に出演した安倍晋三元首相の発言だった。

安倍晋三元首相:
自分の国をやはり自分で守るという決意と防衛力の強化を常にしないといけない。ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアもですね。核シェアリング(核共有)をしているんですね。日本は非核三原則がありますが、この世界はどのように安全が守られているのかという現実について議論していくことをタブー視してはならないと…

フジテレビ防衛省担当・伊藤慎祐記者:
この安倍さんの言う核シェアリング(核共有)がどういうものかと言いますと、アメリカ軍の管理下の元で日本国内にアメリカの核兵器を配備して、共同で運用するものなんですが、効果としては日本に核兵器があるということを示すことで、他の国に日本を攻めたら核で反撃されるから攻めるのをやめておこうと思わせる、いわゆる「抑止力」を高める効果があります

~略~

フジテレビ防衛省担当・伊藤慎祐記者:
こうした外国の侵略の可能性から日本を守っていくためには、どうあるべきなのか?ウクライナ侵攻をきっかけにますます議論が活発になりそうです

現実が変化しているのに議論すらしないのは…

フジテレビ「イット!」ではコメンテーターで明治大学教授の齋藤孝さんに話を聞いた。

加藤綾子キャスター:
何が防衛なのか難しいんですけれども、日本は唯一の被爆国だからこそ何ができるのか、各国にどんな働きかけができるのか議論してもいい気もするんですけれども、いかがですか?

明治大学教授・齋藤孝さん:
私は核の共有については議論すべきだと思いますね。もう現実が変わってきているということです。核を持った国が核を持たない国を踏みにじっていく中で、日本が核を持つかどうか議論すらしないというのは、日本はつけ込みやすい国だというメッセージになってしまうと思うんですね。現実を見据えながら、その都度ちゃんと議論をしていくことが必要だと思います

明治大学教授・齋藤孝さん:
(核兵器を)シェアするという議論は、現実的でありますし、議論自体が抑止力になるということもあるわけなんですね。日米安保条約があるからと言ってアメリカが全面的に守ってくれると期待するのは期待しすぎ。まずは自分の力で自分の国を守れるようにしないといけないというのは、今回のウクライナ情勢を見て、多くの日本人が感じたところじゃないでしょうかね

★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646407520/


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非核三原則(ひかくさんげんそく)とは、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の三原則を指すもの。1967年(昭和42年)12月に佐藤栄作首相によって表明された核兵器を「もたない、つくらない、もちこまない」という三つの原則からなり、3項目の表現は「持ち込まさず」「持ち込ませず」の2通りがある。19
37キロバイト (5,760 語) - 2022年3月9日 (水) 21:23
自民党の安全保障調査会は、核の共有は採用しない。非核三原則も、そのままだという。この議員たち、本当に国・国民の命を守る気があるの疑わしい。どこを向いているのか、誰に忖度しているのか。やはり、岸田首相の退陣・自公政権の排除・取り巻きの議員たちを落選させるしか日本の生きる道はない。参院選ではこのような国益を考えない議員たちを排除していこう。言っておくが、防衛と外交は国の根幹だということが理解できないらしい。防衛費増額・核は自前で持つこと。

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1 ramune ★ :2022/03/19(土) 11:28:09.22

自民党の安全保障調査会は16日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構(NATO)が採用する米国の核兵器を
ドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。
核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、
調査会としては当面採用しない方針でまとまった。

 党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、
この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、
5月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。

 ただ、核共有を巡っては安倍晋三元首相が導入議論を始めるよう提起。高市早苗政調会長も「持ち込ませず」の見直しをにらんだ論議の必要性を訴えており、
党内の意見の違いが鮮明になった。

 16日の会合は非公開。出席者によると、NATOの核共有に詳しい政策研究大学院大学の岩間陽子教授ら3人が、核共有の仕組みなどを説明。
有識者からも核共有は日本になじまず、非核3原則の見直しも「実益がない」との見解が出たという。
 宮沢氏は「タブー視せずに今回素直に学んだが『違うよね』というのが今の結論」と表明。核共有に関する議論を党内で継続する考えもないと述べた。(川田篤志)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/165962


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核抑止は常に成立するわけではない。ボタンを押せば相互に損をする場合、ならびに失う物がある者に対してしか抑止が効かない。 核抑止力の問題において核兵器保有国の戦略戦術上最も問題に問われるのが、何が敵で何が味方かつまりFOF(Friendly Or Foe)の明確な識別である。核兵器を抑止
76キロバイト (12,824 語) - 2022年3月10日 (木) 15:14
共産党志位委員長は、核の抑止力が分かっていない。トンチンカンな政治家だ。日本解体を望んでいるから言えるのだ。ウクライナに核が有ればこうはならなかった。北朝鮮も然り。お互い五分五分でなければ攻め込んで来る。話し合いが出来るのは五分五分ならできる。でなければウクライナになる。ウクライナはアメリの核の傘にあっても効かない。つまり自前で持たなければダメという事。憲法9条は、日本を縛るものだ。日本は自分から戦争を仕掛けはしない。ロシア・中国とは違う。

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1 ボラえもん ★ :2022/03/24(木) 14:30:29.29

 日本共産党の志位和夫委員長は23日、国会内で記者会見し、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説の受け止めについて、
「ロシアによる侵略と戦争犯罪に対する深い憤りとともに、祖国の独立を守りぬく決意がひしひしと伝わってくる演説だった」と述べました。
大統領が日本に経済制裁の継続、復興支援を要請したことに触れ、
「どれも大事だ。日本としてこの要請を受け止め、経済制裁、非軍事での復興支援を行っていく必要がある」と語りました。

 志位氏は、国連の現状との関わりで大統領が「平和を守るためのツール」と提起したことに触れ、
「わが党は国連の改革をかねてから言ってきた。とくに国連総会の役割を大きくする方向での民主的な改革は必要な課題だと考えている」と述べました。

 大統領が原発への攻撃や核兵器使用の懸念を語ったことへの受け止めを問われた志位氏は、
ロシアがチェルノブイリ原発を蹂躙(じゅうりん)し、環境破壊をもう一度攪拌(かくはん)しているとの告発や、
国連憲章違反の侵略への批判だけでなく国際人道法に反した原発や民間人への攻撃は戦争犯罪だとの強い告発もあったと指摘しました。
生物・化学兵器や核兵器使用の懸念が出されたことについて、ロシアの大統領報道官が22日、
「ロシアが『存亡の危機』の場合には核兵器の使用もありうる」と発言したことに言及。
「このタイミングで言うのは許し難い世界に対する恫喝(どうかつ)だ」と批判しました。

 核兵器の先制使用の方針はプーチン政権が2020年に国家の公式の方針として打ち出し、
通常兵器による攻撃であっても「存亡の危機」と判断すれば核の先制使用を行うというもので、その方針を大統領報道官が発言したのは極めて重大だと述べました。

 その上で、「こういう状況を前に、『核抑止力』論はいよいよ無力になった」と指摘。
「核兵器の先制使用を公言し、自国民に甚大な犠牲が出ても核兵器を使うことをためらわない指導者が出てきたことで、
核兵器を持っていれば核戦争を抑えられるという『核抑止力』論が、いよいよ無力になったのが現状だ」と述べました。
「核兵器のない世界、地球規模での核兵器廃絶に進むことが、核兵器を使用させない唯一の道だということがいよいよ明瞭になっている」と強調し、
「『生物・化学兵器の使用も核兵器の使用も断じて許さない』との声を世界中であげることが急務だ」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-24/2022032401_02_0.html


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日本国憲法9(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい9じょう)は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法9第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法9
188キロバイト (28,760 語) - 2022年3月20日 (日) 12:05
憲法9条で日本を・日本国民を守ることができない。9条は日本が外国を侵略しないというもの。どこの国も侵略は国際補違反。ロシアがいい例です。戦争は放棄してても、侵略されれば戦わなければなりません、ウクライナのように。家族を守る・国を守る・愛する人を守るという事です。反日勢力・特定野党・オカシナ市民団体・メディア・マスコミは日本を破壊しようとしています。お花畑のゆでガエルになってはいけません。参院選は真の保守議員だけを選びましょう。特定野党も公明党も自民党もかの国に毒された議員を落選させなければ未来はありません。核は嫌ですが、でも今は抑止に持つしかありません。戦争は嫌ですが侵略されたら戦うしかありません。それとも日本を見捨てて逃げますか。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。




1 ベクトル空間 ★ :2022/03/27(日) 12:59:20.33

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-27/2022032702_02_0.html
(全文はリンク先を見てください)

九条の会事務局が25日付で発表した「ウクライナ侵略とそれを口実にした9条破壊、改憲は許さない」と題する声明の全文は次のとおりです。


 ロシアによるウクライナへの国際法、国連憲章を真っ向から蹂躙(じゅうりん)した侵略に対して、日本でも強い抗議の声と行動が起こっています。ところが、侵略開始直後から、このウクライナ侵略を口実に、「9条で国は守れるのか」、「力のみを信奉する相手には力でしか対抗できない」(国家基本問題研究所「意見広告」)と称して、9条の破壊と改憲を一層推し進めようとする言動が勢いを増しています。

 ロシアによる侵略開始直後の26日には、林芳正外相がブリンケン米国務長官と会談し、ウクライナ侵略を引き合いに出して、対中国を念頭に「日米同盟の抑止力・対処力の強化」を約束しました。翌27日には、安倍晋三元首相が、米国の核兵器を日本にも配備し共同で運用し「有事に」使用する「核共有」の議論を始めるべきだと主張し、自民党幹部や維新の会が呼応しました。「敵基地攻撃能力保有」の必要性も、一層声高に語られています。

 明文改憲を煽(あお)る主張も活発化しています。3月13日に開かれた自民党大会で挨拶した岸田文雄首相は、ウクライナ侵略を「我が事として捉え」防衛力の強化と共に党是である改憲の実行に取り組むこと、「そのための力を得るたたかいが来たる参院選だ」と訴えました。衆参両院で開催された憲法審査会においても、自民党や維新の会の議員は口々に、「力による現状変更の脅威」を口実に、緊急事態条項の創設など改憲案の審議の必要性を主張しています。

 しかし、今回のウクライナ侵略が明らかにしたのは、軍事力と軍事同盟の強化は軍事対決・挑発を激化させ国際社会を分断させるだけで、平和の実現に寄与するどころか戦争と武力行使に帰結する、という事実に他なりません。いま、自民党や改憲勢力が「台湾有事」を口実に強行しようとしている日米軍事同盟強化と改憲の道では、日本とアジアの平和を実現することはできません。9条を持つ日本政府の責務は、国際社会の分断を修復し、ロシアの侵略に反対し、アジアの紛争を武力によらないで解決する枠組みを作るために各国に働きかけることです。断じて、改憲、9条破壊を許してはなりません。

 ロシアによる侵略以来1ヶ月、すでに地域・草の根で、「憲法改悪を許さない全国署名」などを手に、ウクライナ侵略に抗議し、便乗した改憲策動に反対する市民の行動が展開され、多くの共感が寄せられつつあります。

 市民の行動、市民と野党の共闘は、安倍、菅政権が企てた改憲を阻んできました。この力に確信を持ち、市民の皆さんが、ロシアによる人道破壊攻撃と侵略の即時停止と共に、それに名を借りた、改憲と9条破壊の企てを阻むために、立ち上がられることを訴えます。

 改憲、9条破壊NO!の声と行動を強め、来たるべき参院選では、市民の力で改憲勢力3分の2を阻みましょう。


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