#核武装


自衛隊 (カテゴリ 日本の防衛政策)
防衛大臣は統合幕僚長を通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。 自衛隊法上の「自衛隊」とは、自衛隊員 として含まれない「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、及び防衛大臣秘書官」なども含めた防衛省の「事務次官並びに防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛
171キロバイト (25,544 語) - 2022年3月30日 (水) 12:40
日本の防衛力を強化することことに賛成64%で、反対27%を大きく上回った、これはウクライナ侵攻や尖閣諸島・台湾危機に関して、国民の防衛意識が高くなっていることだろうと思う。それにしても反対が27%もいるんだ。反日勢力が入っているにしても、一般人がウクライナを見ていても反対なんだ。女性や子供たちが殺されているというのに、ただ殺されるのはごめんだ。無駄死にはしないぞ。


1 お断り ★ :2022/04/04(月) 13:47:37.59

ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。
読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は64%で、「反対」の27%を大きく上回った。
北朝鮮の核やミサイルを脅威に「感じる」とした人は「大いに」48%と「多少は」38%の計86%に上った。

2022/4/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/2014dbfb9eeec51bce4f1472893ad450b8092eec


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国防(こくぼう)とは、外敵の侵略から国家を防衛することである。 国防とは、国外に存在する敵が行う自国への侵略への対抗手段として、主に軍事的手段を行使するための国家活動である。具体的には、侵略軍を排除するための防衛活動、また同盟国と連携した防衛活動を指す。主権国家には自衛権が認められているために、国防
11キロバイト (1,814 語) - 2022年3月19日 (土) 00:54
もし、戦争が起こったら国のために戦うか。「はい」と答える人は極端に少ない日本人だと。戦わない・戦争は嫌だ・核武装はダメだ・核の議論さえしない。日本は侵略されたら、戦わないのだから惨めな奴隷になるか、ウクライナのブチャの虐殺になるだろう。志願も徴兵も嫌なのなら核武装して抑止力を強化しないと殺される運命が待っているだろう。自分は戦う覚悟だ。因みに外国のほとんどは国のために戦うという。


1 デデンネ ★ :2022/04/15(金) 10:58:38.96

 もし戦争が起こったら国のために戦うか。この質問に「はい」と答える人の割合が、日本は断トツで低い。最新の「世界価値観調査」によれば、日本における割合は13.2%。7人から8人に1人ということだ。

 ウクライナは56.9%なのだが、それでも世界で見れば、決して高い数値ではない。ベトナムの96.4%、中国の88.6%、ノルウェーの87.6%というように、ほとんどの人が国家のために戦おうとする国も多い。

 もしも1940年代前半の日本でこの調査が実施されていれば、「はい」と答える割合は高かっただろう。子どもたちは国家のために*ことが理想だと教育され、兵士として命を落とした若者も多い。

 しかし戦前の日本も軍国主義に舵を切る前は、自由主義が幅を利かせた時代があった。調査が検閲される危険性がなかった場合、国のために戦おうと思う人の割合は、特に中高年では、それほど高くなかったかもしれない。

 実際、戦争に負けた日本は、その敗戦をあっさりと受け入れた。アメリカ軍が恐れたような、狂信的な天皇主義者による徹底抗戦もなく、完全武装した米軍に対して、日本の人々は総じて礼儀正しく振る舞った。あれだけ戦争中には「玉砕」が唱えられたのに、玉音放送後に自殺を選んだ人の数は、数百人程度に過ぎない(ジョン・ダワー『敗北を抱きしめて』)。

 どこに国土があるのかによって、大きく歴史は変わり、それが国の戦争観や軍事観に影響を与える。最近、再び注目を浴びている地政学では、大陸国家と海洋国家の違いに注目する。

 一般的に隣国と陸続きの大陸国家では戦争が発生しやすく、「強い国が生き残る」という弱肉強食の国家観が形成されやすい。一方の海洋国家や島国では、国土を防衛する必要性が低く、経済活動が重視される傾向にある。海が自然の防壁の役割を果たしてくれるからだ。

 日本の歴史を振り返っても、侵略された経験は少ない。刀伊の入寇や元寇など対馬や九州に対する侵攻、薩英戦争など明治維新前後のヨーロッパとの局地戦はあるが、被害は限定的だった。太平洋戦争下の本土空襲や原爆投下では多大な被害を被ったが、アメリカによる一方的な侵攻ではない。

 戦後の平和教育の成果もあり、日本は、世界で最も国家のために戦おうとする人が少ない国となった。好戦的な人々は「平和ボケ」と非難するだろうが、それは日本が幸福な環境にあったことを意味する。

 では、これからも日本は「平和ボケ」を享受できるのだろうか。近未来にあり得るシナリオとして、アメリカがモンロー主義、孤立主義の時代に戻り、在日米軍を撤退させる可能性がある。その時、日本は中国とロシアと対峙するために重武装国家への道を歩むのか。それともあっさりとパクス・シニカ(中華治世)にのみ込まれるのか。どうしても世界中と仲良くする方法を考えてしまいたくなるが、そうも言っていられない厳しい時代が訪れそうだ。

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12280-1577469/
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1649983406/


【【お花畑で】AA!!答える人wwww少ない日本ww戦わないのかww!!】の続きを読む


憲法論)、改正の限界を越えるような新憲法の制定や、憲法の条文が変わらないまま規範の意味が変更・修正される憲法の変遷とは区別されている。 憲法改正に適切な手続きを定めるのは、革命やクーデターなど非合法な憲法の変更を防ぐ目的がある。適切な改正手続きがあれば重要な政治体制の変革はすべて憲法改正の形で合法的におこなえるからである。
27キロバイト (3,829 語) - 2022年3月7日 (月) 11:25
反日勢力たちや団体は、憲法改正に邪魔をしている。自分の国を守る自主憲法を持つことがオカシイだろうか。改正しない方が不思議でならない。憲法改正・核武装をやらなければならないこと。ロシアの侵略や尖閣・台湾を狙っている中国に脅威を感じるのが常識ではないだろうか。戦争は勿論、反対だが、だが、侵略者たちが攻めて来たらどうするウクライナのように。ウクライナだって戦争は反対だったはずだ。しかし、国を守るため命がけで守っている。あれを手を挙げて降伏すれというのか。どっちにしても殺される。今のキーウ近郊ブチャを見てごらん。悲惨な状況を。自分は戦う、銃を持って家族を守る。


1 しんた(宮崎県) [US] :2022/04/06(水) 09:47:58.90


世論で侵略止めよう
総がかり行動実委 青年らが訴え
 青年労働者や学生などの有志でつくる総がかり行動実行委員会青年プロジェクトチームは3日、東京・新宿駅前で総がかりユースアクションを行いました。雨が降り続くなか、ロシアのウクライナ侵略に乗じた米国との「核共有」を許さず、世界の世論で戦争を止めようと訴えるとともに、改憲発議反対の署名への協力を呼びかけました。

 メンバーが代わるがわるマイクを持ち、スピーチ。総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんは「この機に乗じて、核共有や憲法を変えて日本を『戦争ができる国』にしようとする議論があるが、とても危険な動きだ」と批判しました。ほかのメンバーもマイクを握り「プーチン政権はあれこれの理由を並べているが、どんな理由があっても今回の侵略は許せない」「ロシア国内を含む世界中で広がる『侵略やめろ』『ロシアは撤退を』の声に応え、一緒に声をあげよう」「この戦争に乗じて、改憲や米国との核共有を狙うなど許されない」と訴えました。

 シール投票では、ロシアによる侵略や日本の核共有の是非について尋ね、対話しました。

 侵略に抗議し、核共有「NO」にシールを貼った障害者の自立支援施設で働く男性(42)=東京都江戸川区=は「プーチン大統領はさまざま理由を並べていますが、ロシアにとってどんな“大義”があっても許されない」と指摘。「核共有」論について「とんでもない話だ。『共有』で止まらず『日本も保有だ』となってしまうのではないか」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-04/2022040401_03_0.html


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国防(こくぼう)とは、外敵の侵略から国家を防衛することである。 国防とは、国外に存在する敵が行う自国への侵略への対抗手段として、主に軍事的手段を行使するための国家活動である。具体的には、侵略軍を排除するための防衛活動、また同盟国と連携した防衛活動を指す。主権国家には自衛権が認められているために、国防
11キロバイト (1,814 語) - 2022年3月19日 (土) 00:54
国防は、脅威のある国(ロシア・中国・北朝鮮)とは軍事バランスが重要だ。自分で国を守らずして誰が助けてくれるだろう。自分の国は自分で守るしかない。防衛費は2倍の増額・核は抑止力に自前で持つ。これは独立国として当然のこと。お花畑では国を守れない。戦争反対だが、しかし、侵略者たちが攻めてくれば家族を守るために戦う。ウクライナを見てごらん。自分は無駄死にも犬死もしたくない。だから逃げずに戦うだけ。


1 スペル魔 ★ :2022/04/04(月) 11:57:36.49

日本の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、中国の軍事力増強に懸念を示し衝突を避けるためにも防衛費を増額させるべきだという考えを強調しました。

自民党の安倍元総理大臣は山口市で講演し、中国が軍事力を増強していることに懸念を示したうえで「衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ。ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と指摘しました。

そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2%を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。

また、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べました。

一方、台湾海峡をめぐる情勢について「アメリカは戦略的にあいまいな対応をしてきたが、危険を呼び起こすかもしれない。台湾を防衛するという意思を明確に示すことで、中国に武力による統一を諦めさせることが大切だ」と述べました。

2022年4月3日 19時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220403/k10013565851000.html

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648983345/
【速報】 安倍元首相 「自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」 ★2 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648988336/
【速報】 安倍 「自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」防衛費をGDP比2%増額を要請 ★3 [スペル魔★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648997555/


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日本国憲法9(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい9じょう)は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法9第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法9
188キロバイト (28,760 語) - 2022年3月20日 (日) 12:05
憲法9条で日本を・日本国民を守ることができない。9条は日本が外国を侵略しないというもの。どこの国も侵略は国際補違反。ロシアがいい例です。戦争は放棄してても、侵略されれば戦わなければなりません、ウクライナのように。家族を守る・国を守る・愛する人を守るという事です。反日勢力・特定野党・オカシナ市民団体・メディア・マスコミは日本を破壊しようとしています。お花畑のゆでガエルになってはいけません。参院選は真の保守議員だけを選びましょう。特定野党も公明党も自民党もかの国に毒された議員を落選させなければ未来はありません。核は嫌ですが、でも今は抑止に持つしかありません。戦争は嫌ですが侵略されたら戦うしかありません。それとも日本を見捨てて逃げますか。




1 ベクトル空間 ★ :2022/03/27(日) 12:59:20.33

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-27/2022032702_02_0.html
(全文はリンク先を見てください)

九条の会事務局が25日付で発表した「ウクライナ侵略とそれを口実にした9条破壊、改憲は許さない」と題する声明の全文は次のとおりです。


 ロシアによるウクライナへの国際法、国連憲章を真っ向から蹂躙(じゅうりん)した侵略に対して、日本でも強い抗議の声と行動が起こっています。ところが、侵略開始直後から、このウクライナ侵略を口実に、「9条で国は守れるのか」、「力のみを信奉する相手には力でしか対抗できない」(国家基本問題研究所「意見広告」)と称して、9条の破壊と改憲を一層推し進めようとする言動が勢いを増しています。

 ロシアによる侵略開始直後の26日には、林芳正外相がブリンケン米国務長官と会談し、ウクライナ侵略を引き合いに出して、対中国を念頭に「日米同盟の抑止力・対処力の強化」を約束しました。翌27日には、安倍晋三元首相が、米国の核兵器を日本にも配備し共同で運用し「有事に」使用する「核共有」の議論を始めるべきだと主張し、自民党幹部や維新の会が呼応しました。「敵基地攻撃能力保有」の必要性も、一層声高に語られています。

 明文改憲を煽(あお)る主張も活発化しています。3月13日に開かれた自民党大会で挨拶した岸田文雄首相は、ウクライナ侵略を「我が事として捉え」防衛力の強化と共に党是である改憲の実行に取り組むこと、「そのための力を得るたたかいが来たる参院選だ」と訴えました。衆参両院で開催された憲法審査会においても、自民党や維新の会の議員は口々に、「力による現状変更の脅威」を口実に、緊急事態条項の創設など改憲案の審議の必要性を主張しています。

 しかし、今回のウクライナ侵略が明らかにしたのは、軍事力と軍事同盟の強化は軍事対決・挑発を激化させ国際社会を分断させるだけで、平和の実現に寄与するどころか戦争と武力行使に帰結する、という事実に他なりません。いま、自民党や改憲勢力が「台湾有事」を口実に強行しようとしている日米軍事同盟強化と改憲の道では、日本とアジアの平和を実現することはできません。9条を持つ日本政府の責務は、国際社会の分断を修復し、ロシアの侵略に反対し、アジアの紛争を武力によらないで解決する枠組みを作るために各国に働きかけることです。断じて、改憲、9条破壊を許してはなりません。

 ロシアによる侵略以来1ヶ月、すでに地域・草の根で、「憲法改悪を許さない全国署名」などを手に、ウクライナ侵略に抗議し、便乗した改憲策動に反対する市民の行動が展開され、多くの共感が寄せられつつあります。

 市民の行動、市民と野党の共闘は、安倍、菅政権が企てた改憲を阻んできました。この力に確信を持ち、市民の皆さんが、ロシアによる人道破壊攻撃と侵略の即時停止と共に、それに名を借りた、改憲と9条破壊の企てを阻むために、立ち上がられることを訴えます。

 改憲、9条破壊NO!の声と行動を強め、来たるべき参院選では、市民の力で改憲勢力3分の2を阻みましょう。


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