【東京聯合ニュース】

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は２８日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の賠償請求訴訟に関し、韓国だけで解決策を示すことはできないとの認識を日本側にしっかり伝えたことを明らかにした。

訪日最終日の２８日午前、東京都内で韓国特派員に語った。

韓国大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた後、日本企業が韓国に持つ資産の売却に向けた現金化の手続きが進んでいる。日本側は現金化に反対し、韓国が解決策を示すよう求めている。

鄭氏はこれに関し「韓日双方が勇気と知恵、忍耐を持ち寄ることで初めて解決できるという点をはっきりと（日本側に）話した」と述べた。日本側が現金化を繰り返し問題視したのに対し、「韓日関係がこれ以上悪化することを放置したままにはしないと返答した」と説明した。

東京新聞は外交筋の話として、代表団が自民党議員との面会で、日本資産の現金化はさせないと強い意向を伝えたと報じた。しかし、鄭氏は「現金化しないという表現を使ったことはない」と言明した。

旧日本軍慰安婦問題については、「（２０１５年の韓日合意が）両国の公式合意という点を認め、それを否定しない。同時に、被害者の名誉を回復し心の傷を癒すという基本の精神を見過ごしてはならない」という趣旨を日本側にしっかり伝えたと述べた。

一方、今回特に印象的だった面会を問われると、鄭氏は安倍晋三元首相との面会が３０分以上に及んだことを挙げた。安倍氏は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の近況を尋ねたという。

鄭氏はまた、岸田文雄首相との面会で尹氏の大統領就任式に関する言及はなかったと述べた。

代表団は２４日に訪日し、２６日に岸田氏に会って尹氏の親書を手渡した。代表団は２８日午後、成田空港を出発して帰国する。


2022.04.28 14:21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220428002200882