#日本


韓国がCPTPP加入を望み「経済協力は必ず必要だ」とみているようだが、自分は可能性は低いと見ている。難癖ばかりの韓国に、まずやるべきことをやる事が大事だ。例えば、歴史問題・歴史認識などがある。国際法を守ることもそうである。それらを横に置いての関係は無理と考える。まずそれからだね。だから韓国の加入には反対。日本も加盟国もよく見極めて対応しよう。

1 新種のホケモン ★ :2021/11/29(月) 07:36:25.90

韓国の輸出入企業10社のうち9社が「日本と韓国の経済協力は必ず必要だ」とみているが、関係改善の可能性については「否定的」であることがわかった。

大韓商工会議所が202社の企業を対象に実施した “日韓関係企業意識実態調査”によると、92.6%が経済協力の必要性について「必ず必要だ」と答えた。

関係改善についての質問には80.7%が「現在の困難が続くだろう」とみていて、「より悪化する」が6.4%となるなど悲観的な見方が優勢であった。一方「だんだんよくなるだろう」という楽観的な見方は12.9%にとどまった。

両国協力の最も大きな障害としては「歴史問題」が42.1%で最も多く指摘され、つづいて「新型コロナウイルス感染症などの対外的要件による悪化」が15.3%、「輸出規制など両国間の貿易摩擦」が12.9%、「相互けん制および競争意識の深化」が10.4%、「両国の国民意識の悪化」が9.9%などの順となった。

力を合わせるべき急がれる最優先課題としては「自由貿易主義維持のための共同努力」という回答が31.2%と最も多かった。つづいて「日韓・日中韓およびCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的協定)などのFTA(自由貿易協定)拡大」が21.8%などの順であった。この2つの回答を合わせると、全体の半分を超える企業が「域内の貿易活性化を期待している」ということになる。

大韓商工会議所のカン・ソック国際通商本部長は「新型コロナと外交的対立という二重苦に直面している日韓両国の企業は、今後グローバル供給網(GVC)の再編にも対応しなければならない難題を抱えている」とし「民間経済界から日韓協力の基盤を回復し、協力課題を発掘して相互疎通の努力を傾ける必要がある」と語った。

2021/11/29 07:28配信
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韓国「共に民主党」の所属議員が、旭日旗などの使用を禁止する法律の改正案を発議した。そんなことして、自分の首を絞めることにならないのですか。とにかく、日本を叩けるものなら何でも法律にする。日本としては朗報として感謝申し上げます。どんどん叩いてくださることを臨みます。途中で止めるような意気地のない不様なことはやめてくださいよ。日章旗も法律で禁止してください。朗報は寝て待てと言いますから寝て待っています。必ず禁止ですよ、断交まで進めましょう。

1 昆虫図鑑 ★ :2021/11/19(金) 11:20:38.99

2018年10月2日、執権与党である「共に民主党」の所属議員が旭日旗などの使用を禁止する法律の改正案を発議した。

旭日旗などの象徴物を掲揚した船舶が韓国領海を航行出来ないようにし、旭日旗などを象徴する服や旗、マスコットなどを制作・流布したり身に着けて外を歩いたりする者は、2年以下の懲役や禁固、または300万ウォン以下の罰金に処すというのが主な内容だ。

韓国でこの法律が発効されれば、韓半島有事の際、もしも在韓米軍や韓国軍が急きょ外部からの支援を必要とする状況に直面するようになっても、助けてやろうとやって来る日本の自衛隊の接近が禁止される。

これだけではない。空軍と海軍中心の在日米軍が保有する火力は強大だ。ところが在日米軍の各部隊の象徴物(マーク)をよく見れば、旭日旗の模様が入っているケースが非常に多い。であれば、いくら在日米軍の火力が強大でも、韓半島(※朝鮮半島)有事の際、在日米軍が在韓米軍や韓国軍を支援するために韓国の地に進入すること自体が禁止される。

加えて韓国国内に居住するあらゆる人は誰であれ、日差しが四方に伸びていくデザインや、それに類似する模様をいくら個人的に好きでも、今後はこのようなデザインや類似した模様を身に着けたり持って歩き回ったりしたら、逮捕されて2年間の懲役生活を送りうるようになる。これでは北朝鮮と大きく異なることの無い社会になるのだ。

韓国人はえてして、旭日旗をナチスの旗(ハーケンクロイツ)と比較する。しかし、この二つは互いに性格がとても異なる。ナチスの旗は人種虐殺という人類最悪の犯罪を*たナチスと言う一介の政党の象徴物ゆえ、当然、憎悪の対象とされるべきであり、今日当然禁止されるべきだ。

しかし、旭日旗は違う。犯罪集団の象徴物ではなく、過去においては日本海軍の正式な軍艦旗であり、今日においては日本の海上自衛隊の正式な艦旗として合法的に存在する。

世界の人々がナチスの旗には一様に怒りの声を上げるが、旭日旗には全く怒らない理由は基本的にこのような理由だからだ。

旭日旗に向かって何ら根拠もなく「戦犯旗」だと言って烙印(らくいん)を押すことに忙しい韓国人は、であれば日章旗に対してはどうして何も言わないのか、とても疑問だ。「日章旗は構わないが、旭日旗はダメだ」という韓国人の認識は論理的矛盾に当たる。

太平洋戦争当時、日本軍は旭日旗より日章旗をはるかにたくさん掲げて戦争に臨んだ。米軍の老兵がかつて、戦争当時、日本軍からろ獲した物品を、今日、日本の遺族や子孫に返還するケースがしばしばあるのだが、返還する物品の大部分が「日章旗」だ。旭日旗ではない。

このような現実を勘案すれば、今日の韓国人は旭日旗よりはむしろ日章旗に更に大きく怒って初めて正常となる。でなければ最小限、旭日旗に怒るくらい、日章旗にも全く同じ水準で怒ってこそ初めて、論理的であり常識的だ。

結局、日章旗には何も言わず、旭日旗に向けてのみ怒っている今日の韓国人の心理は「日章旗の禁止は現実的に到底不可能なことなので、代わりに旭日旗にでも噛みついて初めて、怒りが少し収まるだろう」というつもりではないのか?

21世紀に、特定の国、それも自由陣営の友邦国が保有する合法的な艦旗に向かって、これほど汎国家次元で正常でない過敏な反応をするケースは、偏に「人種主義」の発露の為だということ以外には説明が付かない。

「旭日旗禁止法」は、一言で言って、人種差別的な属性を反映した時代錯誤的(前近代的)で時代に逆行する法律である。この法律は韓国自らを困難な状況にも陥れ得る自殺的性格(有事の際、外部からの支援を遮断)を有する「自殺行為」ともなりうる。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

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日本領土の北方四島。日本政府と外務省の愚かな対応でまだ帰ってこない。戦後のドサクサでロシアに不法占拠されて、未だに未解決状態が続いている。4島返還か平和条約かと論議されるが、4島返還が先で次に平和条約締結だろう。だが、この状態はまだまだ続いていくでしょう。したたかな相手ロシアが簡単には手放さない。戦争をしない限りこのまま続くのであれば、時が来るまで待つしかないのだろうと思ってしまう。

2 ニューノーマルの名無しさん :2021/11/19(金) 06:05:31.67

ロ ロ ロ ロシアン


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まず約束は守ること。国際法を守ることが先決問題。歩み寄る前段階だ。まあ、無理でしょう。今だに歴史を捻じ曲げ、国民教育をしているわけですから。正常な歴史を認めることは、韓国にとっては都合の悪い事だから。捻じ曲げたままでいきたいでしょう。歴史問題・慰安婦問題・徴用工問題など、噓と捏造の数々。日本の偉人・吉田松陰は言っていました。「朝鮮人の意識改革は不可能だ」と。そういうことです。

1 昆虫図鑑 ★ :2021/10/11(月) 16:01:01.55

米国やオーストラリアなど「クアッド」加盟国に続き 
中国・ロシアより先に電話会談した菅前首相と異なり 
韓国飛ばして就任電話会談行う 
冷ややかな言及など「パッシング」の兆し

岸田文雄首相が4日に就任してから1週間が経ったにもかかわらず、韓日首脳の初の電話会談が実現していない。米国やオーストラリア、インドなど「基本的価値」を共有する友好国を始め、中国やロシアなど緊張の中で関係を管理していかなければならない主要国を優先し、韓国は後回しにした格好だ。

 10日、首相官邸の日程資料によると、岸田首相は就任翌日の5日、米国のジョー・バイデン大統領やオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談した。最初の会談相手は米日同盟を外交・安保の基軸とする日本の立場からして、最も重要な国である米国のバイデン大統領だった。続いて「中国の浮上」をけん制するため、最近重要性が増しているクアッド加盟国のオーストラリアが2番目の会談相手となった。 クアッドのもう一つの加盟国であるインドのナレンドラ・モディ首相とは就任から4日後の8日、電話会談が行われた。

 前任の菅義偉首相も昨年9月に就任した後、当時のドナルド・トランプ米大統領やモリソン首相、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長らとまず電話会談を行った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領との初の電話会談は8番目だった。

 それでも当時は、中国やロシアより先に「基本的価値」を共有する友好国である韓国と電話会談を行ったが、今回は順番が変わった。7日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領、8日に中国の習近平国家主席と先に電話会談し、韓国を後回しにしたのだ。東京五輪の開会式への出席を機に関係改善を図ろうとした韓国の要求に冷ややかな反応を示した菅政権よりも、さらに冷淡に接していることが分かる。一方、文在寅大統領は4日、岸田首相に就任祝賀書簡を送り、韓日が「民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的・文化的に近い国として、隣国らしい協力のお手本を示せるようコミュニケーションを取り、協力していくことを期待している」という立場を明らかにした。

 日本の冷ややかな態度は8日、岸田首相の初の所信表明演説でも確認できる。岸田首相は外交・安全保障について「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く」とし、「米国をはじめ、豪州、インド、ASEAN、欧州などの同盟国・同志国と連携していく」と強調した。

 韓国関連の言及は同盟国や同志国、さらに中国とロシアを列挙した後、短く登場した。韓国について「重要な隣国」としたうえで、「健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と明らかにした。岸田首相の言及した「一貫した立場」とは、日本軍「慰安婦」被害者と強制動員被害者に対する賠償・補償問題などで韓国側が先に日本が納得できる解決策を用意しなければならないということを意味する。

 注目すべきは、今年1月に行われた菅前首相の施政方針演説には「現在、両国関係は非常に厳しい状況にある」という文言があったが、今回の演説では抜けている点だ。日本が現在のような冷え切った関係を韓日関係の「ニューノーマル(新しい均衡)」とみなしているのではないかと推定できる部分だ。

東京/キム・ソヨン特派員
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41345.html


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記事・画像は引用しております

日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4カ国による首脳会合のあと、議論の成果を盛り込んだ共同声明が発表されました。これは中国の派遣的な行動を念頭に、国際法を遵守し、威圧に屈せず自由で開かれたルールに基づく秩序を推進するものですが、是非とも、推進を強く望みます。

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