#日本有事


他の方法による武力の行使」と定義した。しかし、侵略側は自己の行動を否定したり、自衛や勢力均衡のためと正当化したり、被侵略側に責任転嫁することがあるので、侵略行為の認定は困難であり、国際法上の定義は明確ではない。また、国連安全保障理事会は、侵略国と被侵略国(自衛権行使国)を認定できるが、拒否権の発動など国際政治の情勢に左右される。…
28キロバイト (4,139 語) - 2022年11月10日 (木) 11:42
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日本の防衛省・自衛隊の弱体化が進むとしか思えない防衛費論。国防を考える有識者と称する会議の報告書には、日本の安全保障について、危機感を持っているとは思えない内容だと。いったい、誰が選ぶ有識者なのか甚だ疑問を感じるのは多くの国民ではないか。国亡くして国民は存在しない。


1 それでも動く名無し :2022/12/12(月) 07:21:13.90ID:S9i0uQNh0
今までよう攻められんかったな

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有事法制(ゆうじほうせい)は、日本が外国から武力攻撃を受けた場合などの有事に対応するための法制。 本項では、主に日本有事法制について概説する。 日本では、有事への対処を優先するために私権を制限することや憲法の平和主義との整合性で長年にわたり論議があったが、2003年(平成15年)6月13日に武力攻…
25キロバイト (4,156 語) - 2022年10月6日 (木) 05:35
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政治に無関心でいると、今の状況が益々悪くなる日本。経済も食糧危機も防衛も。若者たちは気づいている人も多くいるが、もっともっと関心を持って政治に関与しなければ、国益を害する政治家たちに壊されてしまうこと間違いない。無関心でいたことが仇となる現実がある。見たら分かるはず、政治家はどこを向いているか。日本有事は必ずやって来る無関心でも嫌だといっても。



1 風吹けば名無し :2022/11/15(火) 00:00:04.60 ID:DO4xd6X70.net
死にたいのか?

【【国民意識】AA!!国家がダメにww政治に無関心ではww!!!!】の続きを読む


有事」は法律用語ではなく軍事用語であり、防衛省では便宜的に有事に関する法制を有事法制といっている。防衛省が用いる有事の概念は、必ずしも画一的な概念として捉えられているものではないが、一般的に「自衛隊が防衛出動する事態」を指していると言われている。 有事法制をめぐる有事
8キロバイト (1,027 語) - 2022年7月23日 (土) 06:01
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自民党の佐藤正久参議院議員は「防衛費自給率が悲惨な状況だ」という。ふるさと納税があるのなら防衛納税の発想があってもいいと。そもそも、お粗末な岸田自公政権の防衛に関わる無能な考えが元凶というもの。国、亡くして国民の存在をどう考えるのか。まったく国民のことを蔑ろにしている国民の命をだ!

1 Stargazer ★ :2022/11/14(月) 10:43:17.47ID:ZgNVJcWt9
自民党の佐藤正久参院国対委員長代行(元外務副大臣)は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。

佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは(国民に)お願いしないといけない」と説明した。

9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官)の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ。経済を弱くする形の増税には反対」と語った。その上で、「今は非常事態だ。赤字国債を出してでも必要な軍事費は防衛国債という形でやってもいいのではないか」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c038f706c38d372902e39b3d1f804598658de4f

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「有事の住民保護、国や沖縄県で対策を」竹富町長が危機感 波照間島近海EEZに中国ミサイル
 前泊町長はロシアのウクライナ侵攻や中国と台湾の緊張が高まっていることを例に挙げて「有事の際に、町単独での住民保護には限界がある。国や県は早急に対策に取り組むべきだ…
(出典:琉球新報)
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「有事の住民保護、国や沖縄県は対策を」このように竹富町長が危機感をもって懸念している。波照間島の近海EEZ内に中国の弾道ミサイルが落下したという。こうやって理不尽にも日本の領土・領海・国民に脅威を与えている。何が日中友好だ!これが日中友好なのか。沖縄県知事なんか期待しても無駄だ。向いている方向が日本ではないからだ。

【【危機感】AA!!有事の際にww波照間島近海にミサイルww!!】の続きを読む


台湾有事(たいわんゆうじ)とは、中華民国(台湾)への軍隊の侵攻や、台湾における大規模自然災害の発生など緊急事態のこと。とくに大陸側(中華人民共和国)の人民解放軍が台湾に侵攻する事態を指す。 中華人民共和国政府はあくまでひとつの国家を標榜して台湾を「不可分のひとつ」「核心的利益」としており、台湾
35キロバイト (4,932 語) - 2022年3月30日 (水) 07:41
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アメリカは「台湾を守る」と明言すべき。台湾が独自で国を守り切ることはできないだろう。アメリカも日本も、台湾有事に立ち上がらなければならないことは明白ではないか。台湾有事は日本の有事なのだ。



1 ギズモ ★ :2022/04/16(土) 07:36:37.35

以下日本語訳

BY SHINZO ABE
ロシアのウクライナ侵攻は、多くの人々に中国と台湾の危うい関係を想起させた。しかし、ウクライナと台湾の状況には3つの共通点がある一方で、大きな相違点もある。

第一の共通点は、ウクライナとロシアがそうであったように、台湾と中国の間には非常に大きな軍事力の差があることである。しかも、その差は年々大きくなっている。

第二に、ウクライナも台湾も正式な軍事同盟を結んでいない。両国とも単独で脅威や攻撃に立ち向かわざるを得ない。

第三に、ロシアと中国はともに国連安全保障理事会の常任理事国であり、拒否権を行使できるため、両者が関与する紛争では国連の調停機能が頼りにならない。今回のロシアのウクライナ攻撃もそうだったし、台湾をめぐる危機もそうだろう。

しかし、台湾をめぐる状況はさらに不安である。台湾には同盟国はないが、1979年に米国が制定した「台湾関係法」があり、「台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な」軍備や物資を提供することを義務づけている。この法律は、台湾が攻撃された場合、アメリカが「台湾を守る」と明言しないことに対する補償として機能してきた。今こそ、この仕組みを変えるべきだろう。

ロシアのウクライナ侵略に対して、米国は早くからウクライナ防衛のための軍隊を派遣しないと表明してきた。しかし、台湾に関しては、米国は戦略的曖昧さ(strategic ambiguity)の方針をとっている。これが第二の相違点であり、台湾の危機に米国が武力介入するかどうかが不明確なままである。

米国が台湾への攻撃にどのように対応するかという立場を明確にしないことを好んでいるため、中国は(少なくともこれまでは)軍事的冒険主義を思いとどまることができたのである。それは、中国の統治者が、米国が本当に軍事介入してくる可能性を考慮しなければならないからである。一方、台湾は米国の曖昧さによって、米国が軍事介入しない可能性を考慮せざるを得ず、それが台湾の過激な独立派を抑止している。

米国は何十年にもわたってヤヌス(ローマ神話の2つの顔を持つ門の守護神)顔負けの政策を維持してきたのである。しかし、ウクライナと台湾の最も重要な3番目の違いは、米国がそのアプローチを再考する時期に来ていることを強く示唆している。簡単に言えば、ウクライナは疑いようのない独立国家であるが、台湾はそうではない。

ロシアの侵攻は、ウクライナの領土主権に対する武力侵害であるだけでなく、ミサイルと砲弾で主権国家の政府を転覆させようとするものである。この点については、国際法や国連憲章の解釈をめぐって、国際社会で論争が起こることはない。ロシアに対する制裁に参加する国の程度は異なるが、ロシアが重大な国際法違反を*ていないと主張する国はない。

これに対し、中国は台湾を「自国の一部」と主張し、日米はこれを尊重する立場である。日本も米国も台湾と正式な外交関係を結んでおらず、世界のほとんどの国は台湾を主権国家として認めていない。ウクライナと異なり、中国が台湾に侵攻する場合、自国の一地域の反政府活動を抑えるために必要であり、国際法には違反しないと主張することも可能であろう。

ロシアがクリミアを併合したとき、ロシアがウクライナの主権を侵害したにもかかわらず、国際社会は最終的にこれを容認した。このような前例がある以上、中国の指導者たちが、自分たちも国家ではなく「地域」を従属させる論理を採用すれば、世界がより寛容になってくれると期待しても不思議ではない。

この論理によって、戦略的な曖昧さは通用しなくなった。曖昧さ政策は、米国がそれを維持できるほど強く、中国が軍事力で米国にはるかに劣っている限り、非常にうまく機能していた。しかし、そのような時代は終わったのである。アメリカの台湾に対する曖昧な政策は、中国にアメリカの決意を過小評価させ、台北の政府を不必要に不安にさせることによって、今やインド太平洋地域の不安定さを助長しているのである。

戦略的曖昧さ政策が採用された後の状況の変化を考慮し、米国は誤解や複数の解釈ができないような声明を出すべきである。中国が台湾を侵略しようとする場合、米国は台湾を防衛することを明確にする時が来たのである。

私は首相時代に習近平国家主席に会うたびに、尖閣諸島を守るという日本の意思を見誤ってはいけない、日本の意思は揺るがないということを明確に伝えるようにしてきた。ウクライナに降りかかった人間の悲劇は、私たちに苦い教訓を与えてくれた。台湾に関する我々の決意、そして自由、民主主義、人権、法の支配を守るという我々の決意に、もはや疑いの余地はないはずだ。
https://www.latimes.com/opinion/story/2022-04-12/china-taiwan-invasion-united-states-policy-ambiguity


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