#日本有事



「有事の住民保護、国や沖縄県で対策を」竹富町長が危機感 波照間島近海EEZに中国ミサイル
 前泊町長はロシアのウクライナ侵攻や中国と台湾の緊張が高まっていることを例に挙げて「有事の際に、町単独での住民保護には限界がある。国や県は早急に対策に取り組むべきだ…
(出典:琉球新報)
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「有事の住民保護、国や沖縄県は対策を」このように竹富町長が危機感をもって懸念している。波照間島の近海EEZ内に中国の弾道ミサイルが落下したという。こうやって理不尽にも日本の領土・領海・国民に脅威を与えている。何が日中友好だ!これが日中友好なのか。沖縄県知事なんか期待しても無駄だ。向いている方向が日本ではないからだ。

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台湾有事(たいわんゆうじ)とは、中華民国(台湾)への軍隊の侵攻や、台湾における大規模自然災害の発生など緊急事態のこと。とくに大陸側(中華人民共和国)の人民解放軍が台湾に侵攻する事態を指す。 中華人民共和国政府はあくまでひとつの国家を標榜して台湾を「不可分のひとつ」「核心的利益」としており、台湾
35キロバイト (4,932 語) - 2022年3月30日 (水) 07:41
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アメリカは「台湾を守る」と明言すべき。台湾が独自で国を守り切ることはできないだろう。アメリカも日本も、台湾有事に立ち上がらなければならないことは明白ではないか。台湾有事は日本の有事なのだ。



1 ギズモ ★ :2022/04/16(土) 07:36:37.35

以下日本語訳

BY SHINZO ABE
ロシアのウクライナ侵攻は、多くの人々に中国と台湾の危うい関係を想起させた。しかし、ウクライナと台湾の状況には3つの共通点がある一方で、大きな相違点もある。

第一の共通点は、ウクライナとロシアがそうであったように、台湾と中国の間には非常に大きな軍事力の差があることである。しかも、その差は年々大きくなっている。

第二に、ウクライナも台湾も正式な軍事同盟を結んでいない。両国とも単独で脅威や攻撃に立ち向かわざるを得ない。

第三に、ロシアと中国はともに国連安全保障理事会の常任理事国であり、拒否権を行使できるため、両者が関与する紛争では国連の調停機能が頼りにならない。今回のロシアのウクライナ攻撃もそうだったし、台湾をめぐる危機もそうだろう。

しかし、台湾をめぐる状況はさらに不安である。台湾には同盟国はないが、1979年に米国が制定した「台湾関係法」があり、「台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な」軍備や物資を提供することを義務づけている。この法律は、台湾が攻撃された場合、アメリカが「台湾を守る」と明言しないことに対する補償として機能してきた。今こそ、この仕組みを変えるべきだろう。

ロシアのウクライナ侵略に対して、米国は早くからウクライナ防衛のための軍隊を派遣しないと表明してきた。しかし、台湾に関しては、米国は戦略的曖昧さ(strategic ambiguity)の方針をとっている。これが第二の相違点であり、台湾の危機に米国が武力介入するかどうかが不明確なままである。

米国が台湾への攻撃にどのように対応するかという立場を明確にしないことを好んでいるため、中国は(少なくともこれまでは)軍事的冒険主義を思いとどまることができたのである。それは、中国の統治者が、米国が本当に軍事介入してくる可能性を考慮しなければならないからである。一方、台湾は米国の曖昧さによって、米国が軍事介入しない可能性を考慮せざるを得ず、それが台湾の過激な独立派を抑止している。

米国は何十年にもわたってヤヌス(ローマ神話の2つの顔を持つ門の守護神)顔負けの政策を維持してきたのである。しかし、ウクライナと台湾の最も重要な3番目の違いは、米国がそのアプローチを再考する時期に来ていることを強く示唆している。簡単に言えば、ウクライナは疑いようのない独立国家であるが、台湾はそうではない。

ロシアの侵攻は、ウクライナの領土主権に対する武力侵害であるだけでなく、ミサイルと砲弾で主権国家の政府を転覆させようとするものである。この点については、国際法や国連憲章の解釈をめぐって、国際社会で論争が起こることはない。ロシアに対する制裁に参加する国の程度は異なるが、ロシアが重大な国際法違反を*ていないと主張する国はない。

これに対し、中国は台湾を「自国の一部」と主張し、日米はこれを尊重する立場である。日本も米国も台湾と正式な外交関係を結んでおらず、世界のほとんどの国は台湾を主権国家として認めていない。ウクライナと異なり、中国が台湾に侵攻する場合、自国の一地域の反政府活動を抑えるために必要であり、国際法には違反しないと主張することも可能であろう。

ロシアがクリミアを併合したとき、ロシアがウクライナの主権を侵害したにもかかわらず、国際社会は最終的にこれを容認した。このような前例がある以上、中国の指導者たちが、自分たちも国家ではなく「地域」を従属させる論理を採用すれば、世界がより寛容になってくれると期待しても不思議ではない。

この論理によって、戦略的な曖昧さは通用しなくなった。曖昧さ政策は、米国がそれを維持できるほど強く、中国が軍事力で米国にはるかに劣っている限り、非常にうまく機能していた。しかし、そのような時代は終わったのである。アメリカの台湾に対する曖昧な政策は、中国にアメリカの決意を過小評価させ、台北の政府を不必要に不安にさせることによって、今やインド太平洋地域の不安定さを助長しているのである。

戦略的曖昧さ政策が採用された後の状況の変化を考慮し、米国は誤解や複数の解釈ができないような声明を出すべきである。中国が台湾を侵略しようとする場合、米国は台湾を防衛することを明確にする時が来たのである。

私は首相時代に習近平国家主席に会うたびに、尖閣諸島を守るという日本の意思を見誤ってはいけない、日本の意思は揺るがないということを明確に伝えるようにしてきた。ウクライナに降りかかった人間の悲劇は、私たちに苦い教訓を与えてくれた。台湾に関する我々の決意、そして自由、民主主義、人権、法の支配を守るという我々の決意に、もはや疑いの余地はないはずだ。
https://www.latimes.com/opinion/story/2022-04-12/china-taiwan-invasion-united-states-policy-ambiguity


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『ビートたけしのTVタックル』(ビートたけしのテレビタックル、ジングルではティーヴィータックルともいう)は、テレビ朝日系列にて1989年7月3日から放送されている、政治を題材にした討論バラエティ番組である。ビートたけしが総合司会を務める冠番組。通称は『TVタックル』。
108キロバイト (14,621 語) - 2022年3月19日 (土) 22:56
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TVタックルは、泥沼化するウクライナ情勢で、日本は有事に自国を守れるのか、で討論をしたようだが、詳しい内容分からず、そういう討論こそ出すべきなのに出さないテレ朝か。


1 名無しステーション :2022/03/20(日) 10:39:08.24

2022年3月20日(日) 12:00 ~ 12:55
次回予告
2022年3月20日 ひる12時00分から ※一部地域を除く
今回のTVタックルは

泥沼化するウクライナ侵攻
次に武力による“侵攻”起きるのはどこか?

日本は有事に自国を守れるのか?徹底討論SP

https://www.tv-asahi.co.jp/tvta*le/
https://www.tv-asahi.co.jp/pr/contents/20220320_13324.html


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有事」は法律用語ではなく軍事用語であり、防衛省では便宜的に有事に関する法制を有事法制といっている。防衛省が用いる有事の概念は、必ずしも画一的な概念として捉えられているものではないが、一般的に「自衛隊が防衛出動する事態」を指していると言われている。 有事法制をめぐる有事
8キロバイト (1,027 語) - 2021年2月20日 (土) 02:45
悔しいかな、ウクライナ侵略を目の当たりにして、台湾有事で日本は負けるという。日本の防衛力の要素に勝てる確信がない。法整備も当然だが、核も無ければサイバー対策もない。これで立ち向かうのは悲劇に等しい。最も大事なのは、国民の有事に対しての意識の低さだ。これでもう、負けている。自公政権に愚かな特定野党がはびこっているいま、危ないと思うのが正しい。能天気では国どころか、家族をも守れない。



1 朝一から閉店までφ ★ :2022/03/12(土) 08:29:26.76

2022.03.11

特に情報戦、我が事として備えよ
山本 一郎個人投資家・作家





途中段階でも総括は必要

ウクライナは本当によく頑張っていると思いますし、よく揶揄された「*でピアノを弾くコメディアンのポピュリズム大統領」のイメージとは程遠い、第2次世界大戦を生き残ったユダヤ系子孫の戦う大統領だったゼレンスキーさんの指導で、国際世論もウクライナを後押ししてきました。

⼀⽅で、多数の犠牲者が出る危険性が高いキエフ包囲よりも前に、実効性ある和平交渉を進展させる必要があり、また、ロシア側もゼレンスキーさんが存命で指導力を発揮できるうちに、東側2共和国の独立承認と米欧露の安全保障、
そして本来の懸案であったウクライナのNATO加盟断念というところで落としどころを考えようかという流れになるのでしょうか。中国も和平の「仲介」というより「斡旋」に乗り出しており、拳の降ろしどころを模索する動きが加速するのではないかと思います。

今回のロシアによるウクライナ侵攻が長期化することは、ウクライナにとっても「国体の死」を意味しますし、何より国土に戦術核でも落とされでもしたら勝っても負けても大変なことになる一方、
ロシアもプーチンさんがようやく「部下から上がってきていた情報は楽観的過ぎた」と判断の根拠の誤りに気付いて、いろいろと国内引き締め策の内容が変わってきたあたりで早期の幕引きも考えるのかもしれません。

もちろん、日本をはじめ紛争周辺国の「そうであってほしい」という希望的観測も込みでの話ですが。(参考、「ウクライナ与党、中立化に柔軟 米欧ロの安全保障確約を条件に」東京新聞、3月9日、「ウクライナ大統領、NATO加盟断念も」時事=AFP、3月9日)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93264?page=1&imp=0

予想は外れ続けた
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93264?page=2


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戦争は望まないが、台湾有事。自衛隊は支援するだろうか。実際はどうなるか分からないが、自分が思うには台湾が攻撃されると重要影響事態で、集団的自衛権の行使。存立危機事態に当たると考える。台湾が攻撃されると周辺・日本にも影響が出てくることが間違いない。日本防衛のため、個別的自衛権に基づく武力を行使する武力攻撃事態になる。が、それでは済まない可能性は大きくあり否定できない。つまり大きな戦争へ発展していくのではないだろうか。勝手な判断で申し訳ございませんが。

20 ニューノーマルの名無しさん :2021/11/06(土) 10:06:57.01

>>1
しないよ
アホだろ


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