#日本政府


北朝鮮が弾道ミサイル発射。日本政府遺憾砲で反撃するも相手に届かず、空砲ではなかったのか。これでは相手はびくともしない。こんな政府に日本国民を守れるのか。多分犠牲が出ても遺憾砲を撃ち続けるだろう。情けない。

1 上級国民 ★ :2022/01/05(水) 09:47:17.37


(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)

岸田文雄首相

岸田首相「連続したミサイル発射は遺憾」 落下地点など分析中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220105-00000016-mai-pol

 岸田文雄首相は5日午前、北朝鮮による飛翔(ひしょう)体発射について「昨年来、北朝鮮が連続してミサイルを発射していることは誠に遺憾だ」と非難し、「これまで以上に警戒・監視を強めていく」と強調した。落下地点や発射された数、船舶への影響などは「分析中だ」とした。【川口峻】


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北朝鮮が懲りずにまた飛翔体・弾道ミサイルを発射した。今後の情報が待たれるが、政府は遺憾砲で済ますのか。こんなことがあってはならないが、日本領土近辺に落下したら政府はまた遺憾砲か。政治家はどんな対応を取るのかが見たい気がする。お花畑の皆さんの反応も見たい。

1 上級国民 ★ :2022/01/05(水) 08:28:15.62

2022/01/05 08:13
海上保安庁 発表

 北朝鮮から、弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました。
 船舶は、今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は、近づくことなく、関連情報を海上保安庁に通報してください。


【【速報】AA!!弾道ミサイルwwww発射か wwww!!!!】の続きを読む


南京事件を巡り、疑問を呈した教師はどこへ。あの事件には疑問が残ると。また、その教師をかばった中国人女性が捕まり精神病院に入れられる。こんな中国。この中国に阿る岸田首相・林外務大臣・茂木幹事長は、恥ずかしくないのだろうか。日本が貶められているのに。その日本を正しく語っている人たちを見過ごすことが。この政権は末期症状だ。

1 みの ★ :2021/12/25(土) 10:30:04.95

 日中戦争の最中、1937年に起きた「南京事件」をめぐり、犠牲者が30万人に及んだとされる中国側の見解に疑問を呈した専門学校の教師が除籍処分となった騒動で、SNS上でこの教師を庇う発言をした女性・李田田さんが精神病院に入院させられた。

 中国メディアは「うつ病のため」などとしている一方で、本人は入院を拒否していたとの情報もある。

■事件のあらまし

 この騒動は、ネットに投稿されたある動画がきっかけだ。

 12月14日、上海にある専門学校「震旦学院」で、女性教師が「南京事件」をめぐり、犠牲者が30万人に上るという中国側の見解について「データはない」などと疑問を呈した。この様子を捉えた動画が拡散され、2日後の16日、この教師は除籍処分とされた。

 南京事件の犠牲者数をめぐっては、日本側と中国側で主張が異なる。日本の外務省は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難」という見方を示している。

 中国のネット空間では女性教師への批判が相次いだが、擁護する側に立ったのが李田田さんだった。李さんはSNS・ウェイボーで「問題があるのは学生、除籍処分とした学校、官製メディア、そして沈黙する知識分子だ」と主張した。

…続きはソースで。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61c51592e4b061afe39cd2bc
2021年12月24日 10時42分


【【疑問を呈する】AA!!犠牲者ww教師を庇うWW精神病院行きww!!】の続きを読む


記事・画像は引用しております

9月30日で緊急事態・蔓延防止解除、約2割の企業が出社率を引き上げる。今度はオミクロン株の世界的な感染拡大が懸念されている。いったい、いつになったら、このコロナウイルスから解放されるのか、いつ収束するのか。本当に国民はこのコロナウイルスに振り回されている。にも拘わらず政府は、相変わらずどちら様を向いて政治を動かしているのか、国民より儲けることに血眼になっているのが嘆かわしい限りだ。政治家も経済界も。

【【感染拡大中】AA!!オミクロン株wwwwwがwwwww!!】の続きを読む


2年ぶりに執行 死刑制度は維持すべき?

(出典:テレビ朝日系(ANN))


日弁連や人権団体は反対するだろう。日本政府は死刑制度の存続の方針。自分も存続が適当かと思う。被害者を思うと、それしかないだろう。人権人権と騒ぐ、弁護士会に人権団体。この人たちの頭の中がよく解らないので、始末に困る。自分は死刑存続であるが、自分の死ぬ権利・安楽死も認めるべきと考える。

1 蚤の市 ★ :2021/12/22(水) 12:08:55.85

 2年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約7割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。
 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。21日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約140に上り、存置する55カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年20カ国程度にとどまる。
 米バイデン政権は今年、連邦レベルの死刑執行の停止を発表。州レベルでも、2009年から今年までに計7州が死刑を廃止した。
 国連人権理事会からも再三、死刑の廃止や停止を求める勧告を受ける中、古川法相はこの日の記者会見で、国内世論の支持をふまえ「死刑を廃止することは適当ではない」と明言した。日弁連の土井裕明副会長は「世論を言い訳に居直るべきではない。『死刑もやむを得ない』という質問文に賛否を尋ねる世論調査の手法にも問題がある」と指摘する。
 8歳の次男をひき逃げ事件で亡くした「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有さんは「人は反省し、立ち直ることができる。生身の人間の命を国が奪うことはあってはいけない」と主張。「遺族にとっては動機を知ることが永遠にできなくなる。対話の機会をつくらないまま『改善の余地なし』と執行するのはあまりに乱暴だ」と訴えた。(小嶋麻友美、小澤慧一)

東京新聞 2021年12月22日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/150291


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