#日本政府


スワップ取極を締結。期限を2015年2月までとする。 2015年2月16、ウォール・ストリート・ジャーナルの電話取材に対し、韓国企画財政省のソン・インチャン国際金融局長は「可能であれば通貨スワップ枠を維持することが望ましい」と述べたが、日韓両政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23
49キロバイト (7,522 語) - 2021年10月13日 (水) 17:30
通貨スワップ、米韓は無理のようだ。当然、日本も無理だ。韓国はふざけた寝言を言うな。散々ユスリ集りをしておいて、噓をつき約束を破り迷惑を掛けておき不愉快な隣国だ。もう、助ける必要ない。関わらない事だ。岸田政権がもし韓国の言いなりになれば、必ず退陣に追い込む。


1 昆虫図鑑 ★ :2022/05/13(金) 12:19:41.34

韓国メディア『中央日報(日本語版)』に「急激なウォン安…米国・日本との通貨スワップの必要性が急浮上」という記事が出ています。

『中央日報(日本語版)』は「通貨スワップ」の記事がお好きですね。

(略)

『中央日報(日本語版)』の同記事が興味深いのは、米韓通貨スワップを推進したいのかと思いきや、途中からなぜか「日本との通貨スワップ」になっている点です。

まず、日本の岸田政権ならなんとかだまくらかせるのはないか――と考えている可能性があります。

岸田政権は脇が甘いですから注意しなければなりません。

いくらバイデン大統領が訪韓するときに話をぶつけても「恐らくダメだろう」と理解しているから、「通貨スワップを締結すべき」の矛先を日本に向けているという可能性もあります。

韓国メディア『ソウル経済』には「どうせ言ってもダメだろう」という嘆息にも似た記事が出ています。

(略)

同記事のとおり、合衆国連銀がドル流動性スワップを無制限・無期限で常設化しているのは、日本、イギリス、EU、カナダ、スイスの計5つの中央銀行だけです。つまり、ハードカレンシーを持つ国と地域の中央銀行とだけ。

また、『韓国銀行』と締結するのは他の中央銀行と一緒に行ってきました。つまり、韓国はその他大勢の中央銀行の一つなのです。

ですから、『韓国銀行』だけが常設ドル流動性スワップに参加できるなんてことはまずあり得ないのです。

というわけで、この『ソウル経済』の記事は、いくら言っても「米韓通貨スワップを締結するのは恐らくダメだ」と理解した記事です。

『韓国銀行』総裁も「無理だってば(笑)」

傑作なのは、『韓国銀行』新総裁になった李昌鏞(イ・チャンヨン)さんが国会人事聴聞会で、米韓通貨スワップについて聞かれ、以下のように発言していることです。

「合衆国と常設スワップを結んでいる国々は全世界的な金融ハブとも言うべき国々」

「我が国は常設スワップを結びにくい状態で、欲しいとかいうことではないだろう」

この李昌鏞(イ・チャンヨン)さんは、『IMF』(International Monetary Fundの略:国際通貨基金)のアジア・太平洋局長まで務めた人なのでマクロ経済については深い知見をお持ちでしょう。

李昌鏞(イ・チャンヨン)さんからすれば「合衆国と無期限・無制限の通貨スワップを締結できれば……」などという議論については、恐らく「できるわけないだろ」とでも答えたかったことでしょう。

「欲しいとかいうことではないだろう」と答えたとき、李昌鏞(イ・チャンヨン)さんは冷笑していたはずです。『IMF』で要職を務めただけあって、この人にはどこか「ばかには付き合いきれない」という風が感じられます。

ともあれ、また韓国で「通貨スワップ」の連呼が始まりました。

とりあえず、脇の甘い岸田政権が韓国に対して妥協することが懸念されます。もちろん、韓国に妥協などしたら、次の参院選での勝利は覚束なくなるでしょうが、愚かな決断をしないことを望むばかりです。

(吉田ハンチング@dcp)

https://money1.jp/archives/80175


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有体に言えば「食糧不足が危機的状況に達すること」(ないしそれに対する懸念)であるが、食料の不足はすなわちこれを消費する社会全体に影響を及ぼし、社会体制の現状維持が難しくなることなども懸念される。 これらの発生要因として21世紀初頭の現時点で懸念されているのは、人口爆発、世界的な異常気象による不作、
7キロバイト (1,160 語) - 2021年10月5日 (火) 10:48
日本政府は、ウクライナに食料支援をする。パックご飯や缶詰などを。ウクライナ国民の食料支援は問題ないが、日本にも生活困窮者はいるのになぜ助けない。日本人はどうでもよく、外国人は宝だからか。参院選後には、消費税を下げるどころか上げようとしている自公政権。どこまで日本人をイジメれば気が済むのか。自民党議員よ参院選が楽しみだ。


1 魔神風車固め(神奈川県) [MA] :2022/05/12(木) 08:03:49.90


ウクライナにパックご飯・缶詰 日本政府が初の食料支援

https://www.fnn.jp/articles/CX/359102

ウクライナへの日本政府による食料支援として、パックご飯などを載せたチャーター便が11日夜、羽田空港を出発した。

日本政府がウクライナに送る食料品は、パックご飯やさば缶など、あわせておよそ15トン。

武部農林水産副大臣が、ドイツで開催されるG7(主要7カ国)の農業大臣会合に出席する前に、ポーランドで引き渡す予定。

出発に先立ち、ウクライナのコルスンスキー駐日大使は武部副大臣を表敬訪問し、「(すべての支援物資を)即時ウクライナ国内に輸送して、困っている人に渡るように全力を尽くす」と述べた。

日本政府による直接の食料支援は、今回が初めて。


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水際対策の「抜け穴」となかったものと考えられる。また、米軍関係者が基地外への外出の際にマスクの着用などの感染対策が徹底されていなかったことも感染拡大につながったとみられている。日米地位協定の根拠により日本国内の検疫ルールが適用されず、検査や感染防止対策
426キロバイト (61,012 語) - 2022年5月6日 (金) 04:34
政府は観光目的の外国人の入国を認める方向という。日本人には何でも我慢させているが、外国人には何事にも早い対応をする岸田首相。日本の首相かと思うほどだ。それにしても総裁選での約束は守らない首相だな。参院選は大丈夫か?自分は自民党支持止め、岸田首相退陣・自公政権の解消に追い込むつもりだ。


1 首都圏の虎 ★ :2022/05/06(金) 12:53:17.31

政府は、新型コロナウイルスの水際対策について、現在認められていない観光目的での外国人の入国を、早ければ今月にも少人数のツアーに限り、認める方向で検討していることがわかった。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cb53ef253aa61bd110a3c75c643696d4fa421ed


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教科用図書検定(きょうかようとしょけんてい)とは、小学校・中学校・中等教育学校・高等学校並びに特別支援学校の小学部・中学部・高等部で使用される教科用図書(教科書)の内容が教科用図書検定基準に適合するかどうかを文部科学大臣(文部科学省)が検定する制度のことで(学校教育法第21条・第40条・第51条・第
8キロバイト (1,233 語) - 2021年12月24日 (金) 00:58
河野談話・朝日新聞の売国人の噓と捏造に振り回される日本国民。これでユスリ集り・反日教育・歴史の歪曲・嘘と捏造の繰り返し。これを止められない韓国。千年は恨むというから、勝手にしろと。政府もいい加減に付き合いを考えろと言いたい。あの国は、日本にケチをつけていなければ存在できないのだから相手にするのもばかばかしい。
日本の偉人たちは言っていた。噓つき朝鮮人とは関るなと。これが理解できないバカな日本の政治家たち。



1 荒波φ ★ :2022/03/30(水) 09:38:12.46

日本政府は29日、またも歴史教科書から真実を消した。

29日の日本の文部科学省の教科書検定の結果、高校の歴史・政治・経済・地理の教科書239種から、「従軍・日本軍」慰安婦、朝鮮人「強制連行」という表現がすべてなくなった。

独島(ドクト)は日本の領土だというとんでもない主張もほとんどの教科書に掲載された。昨年4月に日本政府が出した閣議決定にそのまま従ったのだ。

日本政府は、1993年の「河野談話」で、「慰安婦」に対する軍の関与と動員過程における強制性を認め、歴史教育を通じて忘れないようにすると約束したが、ますます正反対に向かっている。

両国の和解と協力が切実な時期に、日本政府は未来世代に歴史の教訓を十分に教えるどころか、ますます歪曲を加えており、嘆かわしいことこの上ない。

検定を通過した「日本史探求」の7種類の教科書のうち、これまで本文で唯一加害者を明確に示し「日本軍慰安婦」と記述してきた実教出版でさえ、「日本軍」を削り「慰安婦」とだけ表現した。

強制動員の被害者を「強制連行」と記述した教科書の表現も、すべて「動員」に取り替えられた。

右翼の主張を受け入れた日本政府が、昨年4月の閣議決定で「強制連行」の表現は不適切だとし、これまで適切に記述していた出版社でさえ、歴史歪曲を受け入れたのだ。

「アシア平和と歴史教育連帯」はこの日、「安倍政権以降、日本政府は、日本軍『慰安婦』動員に物理力を用いた強制はなかったという詭弁を続けており、とうとう教科書から日本軍や従軍などの概念を削除し、軍の介入を否定するに至った」と批判した。

韓国政府は「自国中心の歴史観によって、過去の歴史的事実を歪曲する高校教科書を検定通過させたことについて、深い遺憾の意を表明し、是正を求める」とする声明を出した。外交部は、駐韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び、強く抗議した。

米中覇権競争とロシアのウクライナ侵攻により世界の秩序が急変し、東アジア情勢が危うい時期に、重要な隣国である韓国と日本が関係を改善し協力しなければならないという要求は、両国から出ている。

にもかかわらず、日本政府は、日帝強占期(植民地時代)の朝鮮人強制動員の現場である佐渡金山のユネスコ世界文化遺産の登載推進を強行したことに続き、歴史教科書を改悪している。

歴史歪曲を止め、未来志向的な韓日関係のために責任ある姿勢を示すことを、日本政府に求める。


2022-03-30 06:59
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/42990.html

関連スレ
【朝鮮日報】来年から使用する日本の高校教科書、「従軍慰安婦」「強制徴用」の表現消える [3/30] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1648596074/


【【河野談話の罪】AA!!ウンザリww慰安婦・強制動員wwのwwww噓ww!!】の続きを読む


日本国との平和条約 日本国との平和条約(にっぽんこくとのへいわじょうやく、英語: Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号)は、1951年9月に第二次世界大戦・太平洋戦争後に関連して連合国諸国と日本との間に締結された平和条約。通称はサンフランシスコ講和条約
69キロバイト (9,558 語) - 2022年3月21日 (月) 16:55
安倍元首相は、ロシアとは交渉出来る環境ではなくなった。責任はロシアにあると。平和条約を結ぶにしても、ロシアは自分の立場をわきまえなければならないと思う。まず、自分の国は自分で守ることが当然。国防・外交は国の根幹だ。核は自前だ。他国を当てにしていてはダメだ。



1 テノホビル(空中都市アレイネ) [US] :2022/03/29(火) 08:49:23.16


安倍元首相「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない

自民党の安倍晋三元首相は25日、産経新聞の単独インタビューに応じ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが日本との平和条約締結交渉の中断を表明したことについて「ロシアのウクライナ侵攻でそもそも交渉できる環境ではなくなった。責任は日本ではなくロシアにある」と指摘した。その上で「日本の隣国であるロシアは強大な軍事大国だ。北方領土問題を解決し、北方四島の元島民の悲願でもある平和条約を締結する政府方針は今後も変わらないだろう」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d9ef6265e234fcdc779ca7bbdf8c8601f4f821


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