#日本崩壊



爆買い
爆買い（ばくがい）とは、一度に大量に買うことを表す俗語である。主に来日した中国人観光客が大量に商品を購買する行為を指し、2014年頃までに定着した。2015年2月の春節休暇に中国人観光客が日本を訪れ高額商品から日用品まで様々な商品を大量に買い込む様子を「爆買い…
51キロバイト (7,652 語) - 2022年11月5日 (土) 10:07
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この超円安で爆買いが。円安を背景とするインバウンドが更にヒートアップの日本だが、政府の推奨する日本売りには、呆れを通り越して腹が立つ。株も爆買い、土地も爆買い。いったい、国は、国民をどうしたいのか。民を滅ぼしたいとしか思えない。

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配偶者控除
配偶者控除（はいぐうしゃこうじょ）とは、日本において、収入のない又は少ない配偶者がいる場合に認められる税金の控除制度。日本の配偶者控除制度は夫婦各々の基礎控除等に加え、年収の少ない配偶者の存在を要件に追加控除を行うもので、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどとは異なる制度である（イギリスには、婚姻控除と呼ばれる別の制度がある）。
15キロバイト (1,310 語) - 2022年4月14日 (木) 11:22
政府の策略には乗らない。男女参画は安い賃金で働かせようとする。少子化対策は少子化にする対策なのだ。日本を破壊しようとする岸田内閣、自公政権なのだ。今まで騙し続けてきた自公政権。参院選では岸田首相の退陣・自公政権の解消をしなければ益々生きずらい社会が待っている。消費税を下げるどころか上げようとしている。国民・国益の反対をやっていると思って間違いない。配偶者控除も国民から多くの意見を聞くべき。知らないうちに決まってしまうのが今までのやり口なのだ。



1 蚤の市 ★ ：2022/06/14(火) 11:26:30.81
　政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。

　白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。

時事通信　2022年06月14日09時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400297&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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何とかならないかなあ。国会には出入りしてほしくない議員なんだが。議員報酬をやりたくない議員なんだが。時間と金が無駄な議員なんだが。こんな議員でも当選してくる不思議さ。こんな議員でも選ばれてくる異常さ。やっぱり日本はおかしくなったわ。「あちらがルーツ」でいっぱいだわ。無理だわ。

1 ボラえもん ★ ：2021/10/22(金) 14:41:50.11

　解散前の勢力が10議席だった日本維新の会は、ホームグラウンド・大阪での勢いが顕著だ。
府内の19小選挙区のうち、維新は15人の候補者を擁立。
入手した自民党、立憲民主などの情勢調査を見ると、維新がかなり優勢という結果になっている。

　自民党が維新と互角、優勢に戦っている選挙区は4つの小選挙区にとどまっていた。

「大差がついている小選挙区もあり、大阪は維新に惨敗しかねない」

　自民党の小選挙区候補者は危機感をこう募らせる。
公明党が候補者を擁立する4つの小選挙区は、自民党、維新と調整しており、いずれも優勢だ。
また、大阪10区は立憲民主の前職、辻元清美氏と自民党の前職、大隈和英氏、維新の新人、池下卓氏の3つ巴となっている。
自民、立憲の情勢調査ではいずれも辻元氏が優勢となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce50e42bb1482aca4cde33cc88adf0c1b98ec5c8


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自公政権は嫌で仕方がないが、立憲共産党よりましだ。立憲共産党に政権が移るのは日本崩壊の始まりになる。能力のない野党に政権を渡すと国民は不幸になること間違い。特に立憲共産党はダメだ。だから、今回の衆院選挙は我慢して自公政権で議席を守る。が、かなりの議席は失うでしょう。特に河野氏を支持した親中派派かな。まったく、嘆かわしいが、ろくな野党がいない。次は公明党抜きの、自民単独政権・政権で勝負出来る人に期待したい。

1 ベクトル空間 ★ ：2021/10/03(日) 12:17:26.15

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe89d596b0d14f665be70743f9572a4a9091d487
（全文はリンク先を見てください）

読売新聞社は８～９月に全国世論調査（郵送方式）を実施し、次の衆院選の結果として望ましい議席数について聞くと、「現在の与党が野党を少し上回る」５０％と「現在の与党が野党を大きく上回る」１４％を合わせ、自公政権の継続を望む人は６４％に上った。政権交代を望む人は、「現在の与党が野党を少し下回る」２１％と「現在の与党が野党を大きく下回る」９％の計３０％にとどまった。

【写真】次の首相にふさわしいと思う人は？（読売世論調査）

（写真：読売新聞）

　調査は、新型コロナウイルスの感染が急拡大した「第５波」と重なる８月１７日～９月２２日、全国３０００人の有権者を対象に実施し、２１


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