#日本国籍日本人


生活保護の不正受給(せいかつほごのふせいじゅきゅう)は、生活保護制度の保護費を正しくないやり方で受給することである。 2010年時点における不正受給は、件数ベースで見ると2万5355件で、全体に占める率は1.8%であり、金額ベースで見ると不正受給額は128億7425万円で、全体に占める率は0.38%であった。
29キロバイト (4,606 語) - 2022年2月12日 (土) 14:53
生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度がある。原則禁止でよい。ただ、要件を満たせば保有を認められるのであれば、それでいいのではないか。やみくもに緩くする必要はない。生活保護よりも厳しい生活している人はたくさんいる。甘えるな。大事なことを言っておきたいが、在日外国人は認められていない生活保護受給。日本国籍を持つ日本人だけである。日本人のための生活保護である。助けてほしければ母国に訴えることだ。各自治体も勘違いはしないことだ。


1 蚤の市 ★ :2022/05/27(金) 12:47:19.46

 生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度の見直しを求める声が出ている。交通インフラが乏しい地方では「生活の足」として車が欠かせず、保有が死活問題の受給者も多い。要件を満たせば保有を認められる場合もあり、支援団体は「すぐに諦めないでほしい」と呼びかける。(報道部・片山佐和子)


厚労省は例外容認 支援団体「諦めないで」
 福島県の30代男性は昨年、失職を機に生活保護を受給。福祉事務所から走行距離約10万キロの軽乗用車を処分するよう求められた。

 男性と妻は病気療養しながら子ども2人を育てる。妻は電車やバス、タクシーなど他者がいる閉鎖空間ではパニック障害を起こす。男性は「車なしでは通院や買い物もできない。便利な場所は家賃が高く、保護費で賄えない」と途方に暮れた。

 今年に入り、男性は福祉事務所と交渉したが「車の処分は規則」とはねつけられたため、東北生活保護利用支援ネットワーク(仙台市)の太田伸二弁護士(仙台弁護士会)に相談した。

 厚生労働省は自治体への通知で、公共交通機関の利用が著しく難しく、通院や通勤に不可欠な場合などの車保有を例外的に認める。

 太田弁護士は「男性のケースは車保有の要件を満たす」として、福祉事務所に意見書や行政手続法に基づく申立書を提出。事務所側は「妻のパニック障害の症状は車の保有を認めるほどでなく、タクシーで通院可能」として車の処分を改めて求めた。男性側は今後の対応を検討し、諦めない構えだ。


 2021年度の乗用車市場動向調査(日本自動車工業会)によると、乗用車の世帯保有率はグラフの通り。首都圏69・7%に対し地方圏は82・4%、郡部は89・3%と高い。地方都市が多い全国市長会は毎年、国に生活保護世帯の車の保有要件緩和を求めているが、実現していない。

 弁護士や研究者らでつくる生活保護問題対策全国会議(大阪市)は昨年、厚労省通知や過去の裁判例などに基づき、車を持ちながら生活保護を利用できる要件をQ&A形式の冊子にまとめた。自治体宛の申立書のひな型も掲載し、ネットで無料公開している。

 執筆の中心となった太田弁護士は「車の処分を求められて生活保護を諦め、最低限度以下の水準で暮らす人も珍しくない」と指摘。少子高齢化で公共交通網の空白地帯が増えていることを挙げ「現在の生活実態に応じた制度の見直しが必要だ」と強調する。

河北新報 2022年5月27日 6:00
https://kahoku.news/articles/20220526khn000044.html
★1 2022/05/27(金) 08:55:54.70
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653609354/


【【疑問】AA!!車の所有?ww生活保護受給者ww認めてくれww!! 】の続きを読む


八王子市・生活保護を担当する職員が、精神疾患のある受給者に対し、「知能が足りないと分かっているなら、おとなしくしてなよ」などと暴言を繰り返していた。これが八王子市の職員の姿か。酷い話だね。弱者の気持ちに寄り添えない、弱い者いじめだな。本当に必要な弱い日本人には厳しく罵倒し、在日外国人には優しく対応、そく受給される。これっておかしくないか?言っておくが、生活保護は、日本国籍の日本人が対象者だということを知らぬわけではあるまい。

1 nita ★ :2021/12/23(木) 10:46:07.14

12/23(木) 8:18
配信
読売新聞オンライン

生活保護担当の市職員が男性に「知能足りない」…市長「あってはならない言動」
八王子市役所

 東京都八王子市で生活保護を担当するケースワーカーの30歳代の職員が、精神疾患の既往症がある受給者の男性(41)に対し「知能が足りないとわかってるなら、おとなしくしてなよ」などと暴言を繰り返していたことがわかった。石森孝志市長は22日の定例記者会見で事実関係を認め、陳謝した。

 男性の代理人らによると、男性は対人関係、感情が不安定になりやすい「境界性パーソナリティー障害」の既往症がある。

 男性は11月、親族との同居費用を巡って市役所の窓口で口論となり、近くのドアを使って首つり自殺を図った。12月1日には市に電話し、この職員から「自殺未遂したからってな、容赦*えぞ」「知能も境界レベルなんでしょ。自分の都合のいい解釈しすぎなんだよ」などの暴言を受けたという。

 男性は電話でのやり取りを録音しており、代理人側は「差別と偏見に基づく発言。個人の人格の独立を否定している」などとして20日、市に対応の改善などを申し入れた。市は男性側に謝罪した。

 石森市長は会見で「あってはならない言動。心から謝罪し、研修などを通じ市民への細かい対応ができるよう心がけたい」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2f092a029f657276097574ff1b9386ed6da3648


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