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日本ってこんなに偏ってるんだ...! 国内人口の半分が、色付きの地域に集中しちゃっているらしい (2022年2月10日) - エキサイトニュース 日本ってこんなに偏ってるんだ...! 国内人口の半分が、色付きの地域に集中しちゃっているらしい (2022年2月10日) エキサイトニュース (出典:エキサイトニュース) |
人口分布(じんこうぶんぷ)とは、人口の偏在現象を指す。 地図上に偏在ぶりを示したものを人口分布図と呼ぶ。 過密地域 東アジア平野部。 インドネシア・ジャワ島。 インド・ガンジス川流域。 エジプト・ナイル川流域。 西ヨーロッパ。 アメリカ東海岸。 過疎地域 砂漠地帯。 山岳地帯。 密林地帯。 極地。 2キロバイト (147 語) - 2020年1月27日 (月) 13:13 |
大都市圏への人口集中問題について聞くものの、今ひとつピンとこない、実感が持てない、という人もいるだろう。
そんなあなたに見ていただきたいのが、、2022年2月6日にツイッターに投稿された「人口密度順に市町村を塗っていき、国内人口の半分になったところで止めた結果がこちら」という日本地図だ。
列島の中で赤く塗られているのは、首都圏、中京、関西など、ごく一部だ。後はほんの少しのオレンジ色があるものの、まったくの白地図同様である。なんともさっぱりしている。人口集中しているのは、面積的にはわずか、ということが一目瞭然だ。
「なのわに」(@naniwa_osaka9)さんが投稿したツイートには、なんと15万3000件の「いいね」が付けられ、いまも拡散中(2月9日現在)。ツイッターにはこんな声が寄せられている。
「実際に人口密度の偏りがこんなに激しいとは思ってなかった。ほぼ関東中京関西で占めてるじゃん」
「改めて衛星写真の明るさとほぼ一致しますね」
「『自然派』もびっくりの超エコ社会説」
「合併で広大な山村まで取り込んだような市は入れず、その近隣の面積小さい町が入るのが特徴的ですね」
Jタウンネット記者は、投稿者の「なのわに」さんに詳しい話を聞いてみることにした。
■「問題提起にも繋がると思い投稿しました」
地理や交通を趣味とする投稿者の「なのわに」さんは、2010年の国勢調査のデータを参照し話題の地図を塗っていったという。作業しながら特に気になったことは、なんだろう。
「人口の多い市でも、仙台や広島といった広大な山間部を持つところはイメージよりも人口密度が低く、大都市周辺で合併をしなかった市町の人口密度は高いのが印象的でした。市町村という単位での人口密度なので、なんとなくの印象とズレがあって興味深いものになったと思います」(「なのわに」さん)
人口密度の高い順に市町村を選んでいくことで、「狭い土地に多くの人が住んでいることが視覚化され、問題提起にも繋がると思い投稿しました」と語る。
日本列島の人口分布は、やはり相当偏っているようだ。
白地図のように見える地域にも人口を分散することができれば、日本社会の活性化につながることになるかもしれない。集中から分散へ......、一つのヒントになるのではないか。
「なのわに」さん自身も、「今回作成した地図は大都市圏への人口集中が強調されすぎているかもしれませんが、分散の方向に持っていくべきだろうと改めて考えました」と感想を述べる。
また、ツイッターの反響に対しては、
「一票の格差問題やインフラ整備の優先順位の話題が出ていて、色々な議論の題材にしてもらえたのは嬉しいですね。多様な見方ができる地図になっていると思うので、これをきっかけに地理や人口問題などに興味を持ってもらえたらと思います」(「なのわに」さん)
とコメントしている。
2022年2月10日 8時0分 Jタウンネット
https://news.livedoor.com/article/detail/21653363/
画像
(出典 image.news.livedoor.com)
(出典 image.news.livedoor.com)
★1:2022/02/10(木) 22:22:22.35
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644499342/
ソース
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/
4日午後から鹿児島県・トカラ列島の近海を震源とする地震が相次いでいます。
気象庁のホームページによりますと、鹿児島県の十島村で震度3の地震が4日午後7時48分ごろと午後11時25分ごろなど6回観測されています。
これらの地震による津波の心配はありません。
トカラ列島の近海を震源とする地震は相次いでいて、最大震度1以上の地震は4日正午から5日午前9時半現在で87回を観測しています。
トカラ列島近海では過去にも地震が相次いだことがあり注意が必要です。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000237333.html
※Impress Watch
富士山噴火、都市機能は最大2週間麻痺。三菱地所が対応マニュアル
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1365542.html
清宮信志2021年11月11日 13:36
三菱地所は、富士山噴火による火山灰降灰を想定したビル運営管理の行動手順を策定した。
2020年4月に中央防災会議が公表した富士山噴火をモデルケースとした「大規模噴火時の広域降灰対策について」で提示された、降灰影響による首都圏の停電や交通インフラ停止といった状況に対応するもの。対象エリアは、首都圏で本社機能が多く集積する大手町・丸の内・有楽町エリア(大丸有エリア)。行動手順では、噴火とその後の気象庁の降灰予報、実際の降灰状況などに応じたビル機能の維持・避難誘導・帰宅困難者受入等に関するタイムラインの他、必要資機材や備品について定めている。
想定される被害は、富士山噴火時に西南西風が吹き、大丸有エリアに1時間で5mmのペースで最大100mmの降灰が発生。これにより鉄道、道路、物流、電力、上水道、下水道、通信は、降灰開始数時間後~2週間程度機能が停止するという。
行動手順は、同社が大丸有エリアに所有する約20棟(丸の内ビル・新丸の内ビル等)を対象とする。富士山噴火後は気象庁からの発表に基づき、当該エリアに多量の降灰が予測される場合、降灰・電気供給・鉄道運行等の状況に応じて、予め定めたタイムラインに基づく対応を行なう。
オフィス就業者、店舗従業員、来館者等については、降灰により交通機関が麻痺する前に、館内アナウンスなどで早期帰宅を促すが、帰宅困難者が発生した場合は建物の安全性(=帰宅困難者の安全性)が確保される範囲で受入対応をする。
タイムラインは下記の通り。
レベル1 噴火はしたがまだ降灰していない予報段階
⇒早期帰宅を推奨するお知らせ等
レベル2 降灰開始した段階
⇒ ビル設備の降灰対策・停電対策準備
レベル3 積灰中に停電となり非常用発電機が稼働した段階
⇒ 空調機フィルター等のメンテナンスを継続
レベル4 非常用発電機の燃料が僅少となった段階
⇒ ビルスタッフ以外は避難
レベル5 非常用発電機が燃料切れ・故障により停止した段階
⇒ 全員避難
(略)
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。