岸田文雄首相は長年にわたる隠忍自重の末、念願の「総理の椅子」を勝ち取った。
政権運営の基本は「失策しない」こと。そのため、究極は「なにもしない」ことを決めたように見える。７月の参院選挙までは、この姿勢を貫く覚悟だ。

コロナ対策だけは、さすがに「なにもしない」わけにはいかないので菅義偉前首相のワクチン重視策を踏襲している。
それで、支持率はじわじわと「上がって」いるのだから笑いが止まらないだろう。

ところが、年明けに感染が爆発した「オミクロン株」の衝撃は凄まじい。連日、過去最高の新規感染者が全国で更新される最大級の感染状況となってしまった。

「オミクロン株の急襲は昨年からわかっていたことなのに、岸田首相を慌てさせています。ワクチンの在庫不足、経口薬の国際間の苛烈な争奪戦、
そして５歳から11歳のワクチン接種承認の慌てぶりは目を覆うものがあります。まったく対応が追いついていない。

さらに専門家会議で『オミクロン感染による軽症患者は自宅待機』という意見が出され、高齢者・基礎疾者優先の案が検討された。
これじゃ、若い人は病院に行くな、と聞こえる。それでなくとも恐ろしい感染力なのに自宅待機では、ピークの山が高くなることは避けられません」（厚労省キャリア）

新規契約のワクチンはなお納入待ち、ワクチン不足を補うはずだった経口薬「モルヌピラビル」は、たった320万回分の在庫しかないという悲惨な事態に陥っている。

「首相就任の４ヶ月間、いったいなにをしていたんだ、という声が役所に届いている。
岸田首相はオミクロン株の特性に対応した対策をとると話していますが、重症者が少ないからと甘く見ているとしか思えません。

第５波が収まった原因の検証も済んでいない今、政権としてリスクを考慮しない発言は無責任すぎます」（厚労省委嘱大学病院医師）

岸田政権は「リスクをとらない」。つまり、動いて批判されるより「なにもしない」ことを選んでいるというのだ。この政府対応に東京都は、
「このままのペースでは１週間後には１日で１万8266人の新規感染者に及ぶ可能性が高い」（都幹部）と危機感を示した。

政府分科会尾見会長の「ステイホーム無用」という発言に対し、小池百合子知事は政府見解とは真逆の「人流抑制」を打ち出した。
「感染状況警戒レベルを最高レベルに引き上げます。不要不急の外出を避け、できる限りリモートワークでお願いいたします」

新型コロナ対策の警戒レベルは、各地域医療体制の逼迫状況によって判断される。岸田首相と尾見会長は、
「オミクロン株にふさわしい対応」と言ったが、現段階でこの発表を受け入れることは難しい。

「第５波の検証ができていないときに、第６波にふさわしい対応とは無責任の極みと断じざるを得ない。
重症者、死者が少ないからという安易な判断は、少なくとも第６波が沈静化してから分析しなければわからないはずです」（前出の医師）

しかし、支持率は上がっている。岸田首相は「国民の死角を探しだす才」に長けているのかもしれない。

やっと始まった通常国会でも、岸田首相がリーダーシップを発揮している印象はまるでない。誰もが気になっている「新しい資本主義」の内容を示すべきだが、それもない。
今国会に提出される閣法は58法案。与野党が真っ向ぶつかり合う政府法案はまったくない。炭素税、金融取引税は選挙にマイナスとばかり引っ込めてしまった。

「参院選挙まではとにかく『なにもしない』のが岸田政権の戦略。人目につくところでは決して怒らない、油断して笑わない、
粛々と仕事する、と自らに言い聞かせているようです。

しかし、立憲民主党の小川淳也政調会長が質問に立ったとき、岸田首相はマスクの下で笑っていたんです。
『金持ちケンカせず』というか『なめてる』というか、岸田首相の裏の顔を見たような気がしました」（全国紙政治部幹部）

すべては参院選挙のため。大きな失敗をしないために「なにもしない」作戦を展開、国民生活をないがしろにする総理大臣に存在価値はあるのか。

「『オミクロンが終ってもコロナはまた変異して現れる。参院選を無難にこなしても、そのうちにコロナ対策緊急融資の返済期日が来る。
返済できない小規模事業者、個人事業者のなかには、返済できない人が続出するだろう。どうするつもりなのか』菅前首相が、岸田首相を見て苦々しげにこう漏らしています。

岸田首相は、選挙後この空白の期間をどう処理するのか。とにかく目先の選挙のことしか見えていない状況です。
在任中１日も休まずに働き続けた菅前首相のほうがマシでした」
https://friday.kodansha.co.jp/article/225715

　「誰もが感染する恐れがあり、社会が止まる事態も招きかねない」。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が拡大する中、東京都の小池百合子知事は１９日、危機感を強調し、再び飲食店への時短要請を打ち出した。これに対し、飲食店からは「つらい」「どこまで効果があるのか」などと落胆の声も漏れた。（土門哲雄、西川正志）

　「何度も何度も長きにわたって負担を掛けてきた。誠に心苦しい限りだが、今一度協力をお願いしたい」
　飲食店への対応を発表した小池知事はこう話し、理解を求めた。都は昨年１０月２５日から約３カ月をへて、飲食店に時短を求めることになる。
　「感染を止める。社会は止めない」と繰り返してきた小池知事。この日は「感染経路は『家庭内』と並んで『会食』が多い」と指摘。人と人との接触を減らすために、時短要請は必要な措置だと訴えた。
　都は、国の「ワクチン・検査パッケージ」とは別に、認証店で５人以上が入店する会食の際、ワクチン接種歴をスマートフォンで証明する制度「ＴＯＫＹＯワクション」の活用を呼び掛けてきた。だが、新規感染者が過去最多の７３７７人となった１９日も、ワクチンを２回接種した人への「ブレークスルー感染」は半数近くを占めている。
　このため、ワクションの活用を一時停止。今後は５人以上の会食の際は、客にあらかじめ、検査をしてもらい、店側は入店時に全員の陰性を確認することが求められる。検査結果の有効期限は、ＰＣＲ検査なら３日、抗原検査なら１日だ。
　飲食店への厳しい措置について問われた小池知事は「全員が陰性であるという証明ができれば（５人以上の会食も）『よし』として、配慮した」と説明した。

◆「仕方ない」「多少効果」…飲食店は再び苦境に
　多くの飲食店がひしめく東京・新橋でバー「瑞藻みづも」を営む渡辺みづほさんは「（時短要請は）仕方ない。諦めの気持ち」と肩を落とす。二次会で利用する客が大半で、かき入れ時は夜９時以降なのに、それまでに店を閉めなければならず、「生＊状態。つらい」。小池百合子知事の「感染は止める。社会は止めない」との発言に「言っていることと現状は違う。オミクロン株の感染力の強さは感染拡大前から指摘されていた。水際対策が甘かったんじゃないか」と憤る。
　居酒屋「ラッキー屋」の店長隋金龍ずいきんりゅうさん（３３）は「（重点措置で）経済活動は鈍るが、これだけ感染拡大すると仕方ない」と話す。酒類の提供の有無など飲食店側がとる対策方法で協力金に差があることで「提供しないと言って裏でこっそり提供する店だってあるはず」と指摘。「客は酒を提供する店に流れてしまう。統一するべきだ」と話す。
　一方、居酒屋「橙だいだい」の店主麻生大輔さん（５６）は「酒の提供禁止は休業に等しい。対策の選択肢があるのはいいことだし、経済も少しは回るはず」と話す。ただ、重点措置が感染拡大の歯止めになるかについては「多少効果がある程度では。やらないよりはやった方がいいと思うが…」と懐疑的だった。

東京新聞　2022年1月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/155201

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/889690
沖縄県は５日午前、同日に発表する新型コロナウイルスの新規感染者が
６００人前後に達するとの見通しを明らかにした。
６００人を超えれば昨年８月２８日以来となる。