OECD加盟国38ヵ国中28位の「日本の労働生産性」
公益財団法人日本生産性本部は17日、『労働生産性の国際比較2021』を発表しました。本調査によると、2020年の
日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル（809万円）。OECD加盟国38ヵ国中28位、前年比で3.9％の落ち込みを見せ、
1970年以降もっとも低い順位となりました。

近似値を記録しているのは、ポーランド（79,418ドル/817万円）やエストニア（76,882ドル/791万円）といった、東欧・バルト諸国。
ポーランドの人口は3,795万人、エストニアの人口は133.1万人です。

労働生産性、1位アイルランド、3位米国、8位フランスなど、西欧地域が軒並み上位にランクインしています。西欧のなかで
労働生産性水準が比較的低い英国は19位、韓国は24位です。OECDの全体平均は100,799ドルと、日本が平均値すら下回っている現状が見て取れます。
主要先進7ヵ国でもダントツの最下位です。

OECDは、国別の平均賃金についてもランク付けしています。本件、経団連の中西宏明会長が「日本の賃金水準がいつの間にか
経済協力開発機構のなかで相当下位になっている」と発言したことも話題になりました。日本の平均賃金については、現在22位。
OECD内の下位層に所属しており、西洋諸国、ニュージーランド、韓国と悲しい差が開いてしまっています。

少子高齢化、新型コロナ感染拡大など要因は様々ではあるものの、ついに海外メディアが「貧困層の増加によって、
日本の『中間層』は消え始めている」（Japan’s middle class is ‘disappearing’ as poverty rises, warns economist 2020.7 CNBC）とも報じ始めています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/03681edc841b5da556a702afd34e3ae214215e35