#政権選択


今回の衆院選での政党で、どこを支持したのかが若者は自民党を選んだ。支持する理由は、自民党の認知度が高い事もあるが、信頼と政策にあると分かった。大人から見る、国民を騙す自民党の酷さが知れ渡っていないのか、特定野党の国民を無視する、ふざけた政策が嫌なのか。いずれにしても、あんな自民党でも、あんな野党より「まし」だということらしい。

1 マカダミア ★ :2021/11/25(木) 06:21:12.96

自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。

NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。
少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。

新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。

調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。

若い世代ほど自民党に

まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。
NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。


(出典 www.nhk.or.jp)


自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43%、20代も41%でともに4割を超えた。
30代が39%、40代と50代が36%、60代が34%、70代以上が38%となった。
つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。

岸田内閣を支持するかどうかも尋ねているが、10代・20代は「支持する」が70%で、すべての年代の中で最も高くなった。
性別で違いはあるのだろうか?
自民党に投票したと答えた人を男女別にみると、10代・20代では男性が44%、女性が38%で、男性のほうが高くなっている。

自民党が若者から支持を集める傾向は、実は今に始まったことではない。


(出典 www.nhk.or.jp)


出口調査によると、20代で自民党に投票した割合は自民党が旧民主党から政権を奪還した2012年は33%だったが、徐々に割合が増え、2014年は44%、2017年は50%と半数に上った。
41%だった今回は、むしろ陰りが見えるとも言える結果となった。
それでも最近3回の衆院選では、20代で自民党に投票した割合は、上の世代より高い状態が続いている。

-中略-

野党は若い人の選択肢を奪うな

比較政治学が専門の京都大学法学部の待鳥聡史教授(50歳)は、若者が自民党を支持する理由として、自民党の認知度の高さと野党の信頼度の低さの2つを挙げた。

「政治のニュースに触れる機会が限られた年代でもあり、自民党は野党に比べて圧倒的に認知度が高い。立憲民主党については、選択肢に入るほど実態を知らない人が多いと思う。また、野党は若い人が求めている経済対策やコロナ対策について、この党を信じてもよいと思う有効性のある政策を出していない。政策の魅力の乏しさや信頼度が低いことが与野党の差になっている」

それでは、ここで自民党以外の政党が出口調査でどんな特徴があったか見てみよう。


(出典 www.nhk.or.jp)

まずは、立憲民主党。18・19歳では17%、20代では16%だったが、50代以上になると2割を超え、50代は21%、60代は25%、70代以上は26%だった。
自民党とは対照的に高齢であるほど投票先に選ぶ傾向が見られた。

待鳥教授は、代表が辞任に追い込まれた野党第1党に警鐘を鳴らした。
「立憲民主党は、今のことしか言っていないと思われている。しかも自民党より(内容が)悪いと思われている。今の政策の信頼度の低さと、将来の政策のピントのずれ方を直さないと固定客だけを相手にする店になってしまう」

その上で、立憲民主党が自民党に代わる選択肢として存在感を示すためには、有権者が最も重要だと考える争点を見つめ直す必要があると話す。
「立憲民主党はネットやツイッターに出ているとがった意見を見すぎだ。そこに平均値はない。世論はどういう構造で、有権者がどう考えているのか、政策をどう訴えなければならないのか考え、最重要争点で十分競争相手になるという信頼を勝ち取る必要がある。立憲民主党は、権力の私物化を許さないと自民党を批判するが、権力の私物化が起こるのは政権交代の可能性がないと思われているからだ。若い人たちから選択の機会を奪ってはいけない」


(出典 www.nhk.or.jp)

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637767757/


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立憲民主党の枝野代表は、テレビ番組で、党を立ち上げ4年間でこれまでにした。党運営はうまくいった一定の成果だとし、この路線で前に進んで行くと述べた。維新と連携については方向性が違うのでないと。つまり共産党とは方向性が同じだから共闘していくことですね。それでこんな結果になったのに。代表の責任も取らずに立憲共産党として進んで行くようですね。共産党と組んだ間違いには気づかないご様子で。

1 マカダミア ★ :2021/11/01(月) 11:10:54.80

(全文はリンク先を見てください)
https://www.sankei.com/article/20211031-RYBMT6O37FPXDCH6R7DIFQM62A/

立憲民主党の枝野幸男代表は31日夜のフジテレビ番組で、衆院選で目標としていた政権交代を実現できなかった結果を受けた代表辞任を否定した。前回衆院選の際に1人で党を立ち上げ、4年間で100議席以上に増やしたと強調し、「この間の党運営がうまくいった一定の成果だ。さらに伸ばしていくため、この路線で前に進んでいく」と述べた。

一方、公示前勢力から3倍の30議席を確実にした日本維新の会について「まったく方向性が違う政党と組むことはできない。維新は国会では完全に自民党の補完勢力だ」と批判し、連携を否定した。

立民は衆院選で、全選挙区の7割以上となる213選挙区で共産党などと野党候補を一本化した。枝野氏は「政権の選択肢を明確に示す(与野党一騎打ちの)構造は、かなりの選挙区で示せた。この構造を貫いていくことが政権交代につながる」と成果を強調した

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635729359/


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解散総選挙に向かう。国民の信託に応え・国民の国益に沿う・国民の未来を考える重要な選択選挙。民主主義か共産主義か・保守か特定野党か・国民のための政治かお隣のための政治か・国民のためか議員保身のためか。よく考えて投票しよう。後で後悔しても手遅れになる。

1 七波羅探題 ★ :2021/10/15(金) 06:53:31.63

スポニチ2021年10月15日 05:30
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/10/15/kiji/20211015s00042000175000c.html

 衆院は14日午後の本会議で解散された。政府はその後の臨時閣議で衆院選日程を「19日公示、31日投開票」と決定。首相就任から10日後の衆院解散と、解散から17日後の投開票はいずれも戦後最短。コロナ下で初の大型国政選挙でもあり、関係各所は準備に追われている。この日、保守分裂を避けて自民党の重鎮、河村建夫元官房長官(78)が山口3区への立候補を見送る意向を固めた。

 「バンザーイ!バンザーイ!バンザーイ!」

 大島理森議長が本会議で解散詔書を読み上げると、マスク姿の与党議員が一斉に慣例の万歳三唱。これまでの解散時と変わらぬ光景。コロナ下とは思えない絶叫ぶりに、インターネット上には「我々はコンサート、スポーツ観戦は声出しNGなのに」など批判と疑問の声があふれた。

 議場を後に、それぞれの選挙区へ急ぐ面々。事実上、選挙戦の火ぶたは切られた。

 当初は任期満了後の11月の総選挙になると予想されていたが、岸田文雄首相は野党が要求する国会論戦を3日間で終え、解散から投開票まで17日間という戦後最短の決戦へと突入。首相が仕掛けた“奇襲”に、各立候補予定者の選挙事務所や、選挙戦関連用品を扱う業者は振り回された。

 ポスターやチラシを製作する大槻デザイニング(東京都江東区)はフル回転。短期間に依頼が次々と舞い込み、デザイナーは休日返上でパソコンに向かっている。代表取締役の山田晃嗣さんは「1週間早くなって、何時間何分を争う綱渡り状態。ファーストの会が設立されたり、相手が誰になるのかギリギリまで分からない状態の候補が多いよう。若さをアピールしようとしても、対立候補の方がもっと若いことも考えられる。今回の選挙は初動が遅いです」と苦労を語る。「コロナで、直接手渡す名刺などの発注は少ないと感じる」とも明かした。

 感染対策グッズも引く手あまただ。選挙用品の販売サイト「選挙グッズドットコム」を手掛ける「アスペック」(徳島市)は電話が鳴りやまない。売れ筋は定番のたすきや看板だというが、スローガンを印字できる不織布マスクを数十枚単位で注文する陣営も多く、対応に追われている。備品レンタル会社には、選挙事務所の換気対策用のサーキュレーターや仕切り板の注文が大量に寄せられている。都内のレンタル会社によると「選挙事務所だけでなく、投票所からも扇風機やサーキュレーターの引き合いが多い」という。

 立候補予定者の事務所も大わらわだ。ポスター、チラシ、たすきなどを大急ぎで準備。都内に選挙事務所を構える野党系立候補予定者のスタッフは「もう少し時間があると良かった。コロナ対策で、大人数での作業も難しい。任期満了に向け準備をしていた現職に比べ、新人には苦しい」とこぼした。

 解散は首相の専権事項だが、1週間の差は大きい。候補者だけではない。関連業者にとっても公示日まで“負けられない決戦”が続く。


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