共産党の志位委員長は27日、中央委員会の総会で、10月の衆議院選挙では、野党共闘で自公政権に「攻め込み、追い詰めた」として、野党の共闘の継続を訴えた。

共産・志位委員長「今回の総選挙は、支配勢力に攻め込み、追い詰めた」、「野党の共闘は重要な成果を勝ち取ったことをまず強調したい」

共産党は、10月の衆院選で立憲民主党などと共闘したが、12から10に議席を減らした。

志位委員長は、総会で「限定的な閣外協力でも、共産党が協力して政権が生まれたら、政治を根本から変える巨大な一歩となり、支配体制を土台から揺るがす」と述べた。

そして、「野党共闘を前進させるため、今後も揺るがず力を尽くす」と述べ、2022年の参院選でも共闘を継続すべきだとの認識を示した。

https://www.fnn.jp/articles/-/276966

困窮学生への10万円給付、予算700億円弱　留学生も対象


　政府は、コロナ禍で困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」について、週内にも閣議決定する補正予算案に700億円弱を計上する方針を固めた。支給対象には、経済的に厳しい状況にある留学生も含めることにした。

　政府はこの給付金について、非課税世帯や、収入がそれに準じる低所得世帯の学生向けの「修学支援制度」の利用者のほか、経済的理由で就学継続が困難▽コロナ禍で収入が大幅減▽
家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている――などの要件を満たし、大学が推薦する学生（留学生含む）にも支給する方針。政府関係者は「学生の経済状況が分かっている大学に、対象者を選んでほしい」と話す。

　政府は昨年度、新型コロナ対策の一環で、困窮した大学生や短大生、専門学校生らに最大20万円を支給。このときも留学生を対象に加え、全体で約43万人に支給した。今回の対象者数も同程度の規模になると見込まれる。（桑原紀彦）
https://news.yahoo.co.jp/articles/58b0e4ce130cc52c66379e75989604cacd35321a

自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。

NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。
少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。

新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。

調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。

若い世代ほど自民党に

まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。
NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。


（出典 www.nhk.or.jp）


自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43％、20代も41％でともに4割を超えた。
30代が39％、40代と50代が36％、60代が34％、70代以上が38％となった。
つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。

岸田内閣を支持するかどうかも尋ねているが、10代・20代は「支持する」が70％で、すべての年代の中で最も高くなった。
性別で違いはあるのだろうか？
自民党に投票したと答えた人を男女別にみると、10代・20代では男性が44％、女性が38％で、男性のほうが高くなっている。

自民党が若者から支持を集める傾向は、実は今に始まったことではない。


（出典 www.nhk.or.jp）


出口調査によると、20代で自民党に投票した割合は自民党が旧民主党から政権を奪還した2012年は33％だったが、徐々に割合が増え、2014年は44％、2017年は50％と半数に上った。
41％だった今回は、むしろ陰りが見えるとも言える結果となった。
それでも最近3回の衆院選では、20代で自民党に投票した割合は、上の世代より高い状態が続いている。

-中略-

野党は若い人の選択肢を奪うな

比較政治学が専門の京都大学法学部の待鳥聡史教授(50歳)は、若者が自民党を支持する理由として、自民党の認知度の高さと野党の信頼度の低さの2つを挙げた。

「政治のニュースに触れる機会が限られた年代でもあり、自民党は野党に比べて圧倒的に認知度が高い。立憲民主党については、選択肢に入るほど実態を知らない人が多いと思う。また、野党は若い人が求めている経済対策やコロナ対策について、この党を信じてもよいと思う有効性のある政策を出していない。政策の魅力の乏しさや信頼度が低いことが与野党の差になっている」

それでは、ここで自民党以外の政党が出口調査でどんな特徴があったか見てみよう。


（出典 www.nhk.or.jp）

まずは、立憲民主党。18・19歳では17％、20代では16％だったが、50代以上になると2割を超え、50代は21％、60代は25％、70代以上は26％だった。
自民党とは対照的に高齢であるほど投票先に選ぶ傾向が見られた。

待鳥教授は、代表が辞任に追い込まれた野党第1党に警鐘を鳴らした。
「立憲民主党は、今のことしか言っていないと思われている。しかも自民党より(内容が)悪いと思われている。今の政策の信頼度の低さと、将来の政策のピントのずれ方を直さないと固定客だけを相手にする店になってしまう」

その上で、立憲民主党が自民党に代わる選択肢として存在感を示すためには、有権者が最も重要だと考える争点を見つめ直す必要があると話す。
「立憲民主党はネットやツイッターに出ているとがった意見を見すぎだ。そこに平均値はない。世論はどういう構造で、有権者がどう考えているのか、政策をどう訴えなければならないのか考え、最重要争点で十分競争相手になるという信頼を勝ち取る必要がある。立憲民主党は、権力の私物化を許さないと自民党を批判するが、権力の私物化が起こるのは政権交代の可能性がないと思われているからだ。若い人たちから選択の機会を奪ってはいけない」


（出典 www.nhk.or.jp）

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637767757/