18歳以下への10万円相当の給付を巡り、そのうち5万円分のクーポンを現金に切り替えようとする動きが各地で広がっている。政府は現金とクーポンの2本立てを原則とし、「自治体の実情に応じて」例外を認めると説明するが、どういうケースが当てはまるかは不明確だ。岸田文雄首相は8日の衆院本会議で、具体的な基準を定める意向を示したが、実務を担う自治体からは制度設計のあいまいさに不満が漏れる。(山口哲人)
全額、現金で給付する意向を表明しているのは群馬県太田市や静岡県島田市、大阪市など。クーポンの印刷や配布の煩雑さ、利用できる商品・サービスの線引きの難しさなどが理由だ。
同様の検討を始めた愛知県犬山市の山田拓郎市長は本紙の取材に「給付のスピード、市民の利便性や満足度などを考えると、現金給付の方が効果が高い。そもそも市民はクーポンを望んでいない」と主張し、政府に柔軟な対応を求めた。
◆貯蓄でなく確実な支出に期待も…
政府がクーポンにこだわるのは、貯蓄に回りやすい現金に比べ、子育て関連の支出が確実に見込め、地域経済の下支えにもつながると判断しているからだ。現金5万円を先行して年内に、残る5万円分のクーポンを来春の卒業、入学シーズンまでに配る予定で、松野博一官房長官は「それぞれ別の給付措置で、同時に支給することは想定していない」と強調する。
首相は衆院本会議の各党代表質問で「クーポン給付を原則として検討してほしい。どのような場合に(全額)現金給付ができるかは、自治体の意見を伺いつつ具体的な運用方法を検討する」と語った。
ただ、自治体が独自判断で現金給付に切り替えた場合について、政府高官は「クーポン給付とは異なる取り組みなので、5万円分の財源は自治体が負担することになる」と語り、国の予算を使うことを見送る考えを示した。
◆1999年の「地域振興券」効果は使用額の3割
政府はクーポン配布によって、子育て・教育支援と消費喚起の両面の効果を狙うが、専門家や野党からは疑問の声が上がる。
経済対策でのクーポン配布の前例では、政府は1999年、65歳以上の年金受給者らを対象に2万円分を支給した「地域振興券」がある。ただ、旧経済企画庁(内閣府)によるその後の調査で、振興券の支給効果で消費が増加したのは、使用額の32%しかない、と結論付けた。
大和証券の末広徹氏は「(今回も)効果は薄いと言わざるを得ない。消費者の求める商品などがクーポンの対象にならなければ、消費の純増分はやはり3割程度にとどまるだろう」と分析する。
◆子育てや教育支援でも「金額や回数不十分」
子育て・教育支援の効果についても、野党などから「金額や回数が不十分だ」との声が上がる。現金を含めた計10万円だけでは、塾代など継続的に費用がかかる支援にはつながりにくいためだ。
また、クーポン配布は現金に比べて自治体の事務が大変で、家計が苦しい世帯への支給がより遅れる懸念がある。地方自治体がクーポンの使途を狭めるほど、特定の事業者のみが潤いかねない問題もある。(坂田奈央)
東京新聞 2021年12月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147687
#政府
【当然】AA‼検討ww閣僚派遣wwww!!!!
政府が来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが7日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。複数の政府関係者が明らかにした。
中国政府は今年7月の東京五輪開会式に苟仲文(こう・ちゅうぶん)国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。
ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。
政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピック委員会のトップも兼ねる。
政府関係者ではない山下氏を派遣することになれば、外交的ボイコットを打ち出した米国と一定程度足並みがそろうとみられる。政府は中国側の対応や米国以外の先進7カ国(G7)の動向なども見極めつつ、最終判断する見通しだ。
岸田文雄首相は7日、官邸で記者団に対し、米国が北京五輪の外交的ボイコットを発表したことを受けた日本の対応について、「五輪の意義、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と述べた。
林芳正外相も記者会見で、「適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断するが、現時点では何ら決まっていない」と語った。さらに中国の人権問題に関し、「自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7dec8398cd80253c652c74f7ca9ef98a5f5b994
【領海侵入】AA!!侵入wwwww領海wwww!!!!
※2021年11月19日21時30分
防衛省は19日、鹿児島・屋久島南方を航行していた中国海軍の測量艦1隻が、日本の領海に侵入したと発表した。
続きは↓
時事通信ニュース: 中国軍艦が領海侵入 屋久島南方を航行―防衛省.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111901242&g=soc
※前スレ
中国軍艦が領海侵入 屋久島南方を航行―防衛省 ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637331929/
★1 2021/11/19(金) 21:37:21.35
【脱炭素】AA!!要求wwww脱酸素wwww!!!!
2050年に日本はカーボンニュートラル・脱炭素を本当に実現ができるのか - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 2050年に日本はカーボンニュートラル・脱炭素を本当に実現ができるのか - ニュース・コラム - Y!ファイナンス Yahoo!ファイナンス (出典:Yahoo!ファイナンス) |
イギリスで開催されている気候変動に関する国際会議「COP26」に合わせ、日本の若者らが政府に石炭火力の早期廃止などを訴えました。
東京・新宿駅前には「気候危機」や「脱石炭」と書かれたプラカードを持つ人など50人ほどが集まり、
気候変動の影響が強まる途上国への連帯を呼び掛けるスピーチなどが行われました。
開催中のCOP26に合わせて世界同日に開催された石炭火力の早期廃止を求める訴えの一環だということです。
宮川亮さん:「これ以上の豊かさはいらないと思います。なので、この気候変動(の問題)は僕たちの世代で最後にしたい。
僕たちの子どもの世代にはこの問題を引き継いでほしくないので、今若者が行動をすべきだと思う」
若者らによる訴えは東京のほか、札幌や仙台、福岡、鹿児島など全国およそ20カ所で行われました。
日本の若者ら「石炭火力早期廃止」訴え COP26合わせ
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c5ae33ba128f7a6e57fc8023a6d654788efd212
【弾道弾】AA!!また撃ったwwどうなるのかww!!!!
北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本海向け、SLBMか - 時事通信ニュース
(出典:時事通信ニュース) |
2021/10/19 10:29FNNプライムオンライン
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射。
続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-255738