#政府


留学(りゅうがく、るがく)とは、自国以外の国に在留(ホームステイ等)して学術・技芸を学ぶことをいう。3か月以内を短期留学、それ以上を長期留学と言う。広義には自国内の遠隔地に生活拠点を移して学術・技芸を学ぶこと(国内留学)を含める場合もある。 留学している人を「留学生」(りゅうがくせい、るがくしょう)という。
48キロバイト (7,814 語) - 2022年3月10日 (木) 19:10
こんな時、もう、あきれ果てるわ。どこの国の首相なのだ。こういう事には素早い対応。いつもの煮え切らない人とは違う。日本の国益には、そっぽを向くのに。まあ、参院選が勝負と見よう。自民支持も止め、自民党は軒並みに落選をさせよう。岸田政権を退陣に追い込むぞ。選挙しかない。


1 スペル魔 ★ :2022/03/11(金) 09:23:30.88

水際対策緩和 入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府
2022年3月10日 20時05分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013524991000.html

水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は、1人当たり10万円を支給することを決めました。

政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続き、11日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始めます。

これを受け政府は、今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型コロナの影響でアルバイトに就けず収入が得られないなど経済的に苦しい状況にある人に、1人当たり10万円を支給することを決めました。

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646928725/


【【退陣追い込む】AA!!素早い対応対応ww10万円留学生wwどこの国の首相ww!!】の続きを読む


緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置(きんきゅうじたいせんげん および まんえんぼうしとうじゅうてんそち)とは、日本において新型インフルエンザ感染症などといった国民の生活や、社会・経済活動においての重大な影響を及ぼす感染症の感染拡大(パンデミック・オーバーシュート)を防ぐため、新型インフルエンザ等対策特別措置
200キロバイト (21,709 語) - 2022年2月4日 (金) 21:30


東京都の蔓延防止措置の効果が疑問視されているが、タイミングが遅かったのではないかとの声があるが。蔓延防止措置に意味があるのかだが、ないように見えるが。


1 蚤の市 ★ :2022/02/05(土) 05:58:59.09

首都圏などまん延防止2週間 効果に疑問「タイミング早ければ…」

 1月21日から東京や愛知など13都県にまん延防止等重点措置が適用されてから4日で2週間となった。政府は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者の抑え込みを目指すが、専門家からその効果を疑問視する声も出ている。別系統のオミクロン株も登場するなど、今後、感染状況がどこまで改善するかは不透明だ。

ロックダウンより恐怖心で行動抑制?
 「まん延防止等重点措置が既にスタートしているが、このあたりの効果を確認し、事態の推移などもしっかりと見て、自治体とも連携しながら総合的に判断する」。先月末、東京都に対する緊急事態宣言の発令について、岸田文雄首相は記者団にこう述べ、現時点で宣言を出す考えに至っていないとの認識を示した。

 新型コロナの感染者の急増を受け、政府は1月21日に首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)など13都県にまん延防止措置を適用。知事の判断で飲食店の営業時間短縮や酒類の提供を停止するなど飲食店を中心に対策を講じてきた。適用から2週間が経過したが、東京の新規感染者はその後も増加。厚生労働省によると、20日までの7日間平均では6302人だったが、2月3日は1万7059人と3倍近くに増えた。一方、前日からの増減を示す値(前日比)は大半が1を超えるもののほぼ横ばいで推移しており、増加のスピードは抑えられているようにもみえる。まん延防止措置の効果は出ているのだろうか。

 「まん延防止措置を出すタイミングがもっと早い方が効果的だった」。…(以下有料版で,残り1734文字)

毎日新聞 2022/2/4 20:05(最終更新 2/4 21:28) 有料記事 2357文字
https://mainichi.jp/articles/20220204/k00/00m/040/302000c
※スレタイは毎日jpトップページの見出し
★1 2022/02/04(金) 22:57:37.41
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643983057/


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ワクチンで予防できる病気はワクチンで予防することが望ましいとされており、とくにアメリカなどではこの考え方が強い。 感染症流行地域に入国する際には該当感染症のワクチン接種が推奨されており、特に黄熱ワクチンに関しては入国に際して接種を義務づけ、イエローカード(接種証明書)の提示を求める国家が存在する。
52キロバイト (7,918 語) - 2022年1月2日 (日) 07:24


政府は3回目のワクチン接種を加速させるという。尾身会長は最優先として推進してほしいと。分からない。専門家たちの間では、「接種」をという人もいれば、副作用を考えるとしない方がいいという人もいる。オミクロン株は風邪の症状のようなもので軽症だと。3回目の接種をどうするか。

1 影のたけし軍団 ★ :2022/01/11(火) 08:18:50.14

政府は新型コロナの3回目のワクチン接種を加速させるため、自衛隊が運営する大規模接種会場を再開させる方針を固めました。

岸田総理はきのう、感染が拡大するオミクロン株への対応などを協議するため後藤厚労大臣らコロナの関係閣僚や、
政府分科会の尾身会長など専門家と総理公邸で相次いで面会しました。

政府分科会 尾身会長
「高齢者のワクチンの追加接種を国の優先課題、最優先課題として推進して欲しいと申し上げました」

会談の中で尾身会長は▼高齢者への3回目のワクチン接種を最優先で進めることや、▼飲み薬の供給体制を強化することなどを岸田総理に要請しました。
岸田総理は「良く理解した」と応じ、メリハリのついた対策が必要との認識で一致したということです。

そして、政府は高齢者などへの3回目のワクチン接種を加速するため、
自衛隊が運営する大規模接種会場を再開させる方針を固めたことが複数の政府関係者への取材で分かりました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4445040.html

岸田総理があす指示 ワクチン3回目接種を加速
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_243923/


【【大丈夫かな】AA!!3回目wwwwワクチン接種wwww加速かwwww!!】の続きを読む


岸田首相は13日の衆院予算委員会で、18歳以下の子どもへの計10万円相当給付に関し、現金10万円の一括給付を年内にも可能とする制度設計をを進める考えを示した。愚策で怪しいクーポンなどは止めて当然のこと。18歳以下の国民に早く給付することが大事なこと。

1 蚤の市 ★ :2021/12/13(月) 10:16:27.78

 岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、18歳以下の子どもへの計10万円相当給付に関し、現金10万円の一括給付を年内にも可能にする制度設計を進める考えを示した。「選択肢の一つに加えたい」と述べた。米国で広範囲に発生した竜巻の被害に関して「お見舞いを申し上げる」と述べた。自民党の高市早苗政調会長に対する答弁。

 予算委は13日午前、首相と全閣僚が出席して2021年度補正予算案の基本的質疑を行った。首相が予算委で各党と討論するのは就任後初めて。新型コロナウイルス対応や10万円相当給付を含めた経済対策に理解を求める。

共同通信 2021/12/13 10:10 (JST)
https://nordot.app/842932184416239616


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10日、冬のボーナスが殆どの国家公務員に支給。平均支給額は、およそ65万円あまりで、4年連続の減少。今年は新型コロナウイルスで打撃を受け、経済低迷や民間の給与などへの配慮する人事院勧告となる。国家公務員は、どんな時でもほぼ間違いなく支給される。今は民間が酷い状態で比べられてしまう公務員。景気が良い時は見向きもされない公務員。でも、長く長く低迷を続けている民間企業や個人事業主。一言でいうならば、財務省と国が悪いため。国民を蔑ろにしてるからだ。

1 影のたけし軍団 ★ :2021/12/10(金) 11:28:05.37

全国のほとんどの国家公務員に、10日、冬のボーナスが支給され、平均支給額は、去年よりおよそ2000円少ない65万円余りで、4年連続の減少となりました。

内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢34.2歳の職員の平均支給額で、およそ65万1600円となっています。
去年の同じ時期に比べておよそ2000円、率にして0.3%ほど少なく、4年連続の減少となりました。

ことしは、新型コロナで打撃を受ける経済や民間の給与などへの影響を考慮する必要があるとして、
人事院が民間との格差を解消するために勧告した0.15か月分の引き下げは来年6月分へ先送りとなりましたが、
職員の平均年齢が去年より下がったことから、平均支給額もおよそ2000円下がったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211210/k10013382751000.html


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