放送法の「政治的公平」の解釈を巡る第2次安倍政権と総務省のやりとりを記したとされる文書について、総務省は全て行政文書だと認めた。具体的かつ大量の文書が流出したことで認めざるを得なくなったのが実態で、黒塗りの処理も行わずに公開に応じた。だが政府は、放送事業者に対する圧力だと主張する野党側に対して「介入はなかった」との姿勢は崩していない。

「顔をつぶしたら首が飛ぶぞ」
　「自分たちの意に沿わない番組をやったら放送法の解釈を変えてつぶせるぞと圧力をかけている。民主主義社会の中で一番あってはならないことだ」。立憲民主党の安住淳国対委員長は7日、国会内で記者団にこう述べ、国会で追及を続ける構えを示した。

　発端は立憲の小西洋之参院議員が2日、記者会見で示した78ページにわたる文書だ。2014年から15年にかけて、TBSの「サンデーモーニング」に不満を持った礒崎陽輔首相補佐官（当時）が総務省に放送法の解釈変更を迫った経緯が記されている。

　放送法4条が定める放送事業者の「政治的公平」は、従来「放送事業者の番組全体」のバランスを求めるものだった。しかし文書によると礒崎氏は「一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」と再三働きかけていた。「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ」など脅しまがいの言葉も記されていた。

　総務省出身の首相秘書官（同）による…(以下有料版で， 残り1114文字)

毎日新聞 2023/3/7 21:35（最終更新 3/7 22:35） 有料記事 1707文字
https://mainichi.jp/articles/20230307/k00/00m/010/295000c