#政党支持率


専守防衛「見直すべき」52% JNN世論調査

(出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN)


世論調査(よろんちょうさ、せろんちょうさ)とは、ある社会集団の構成員について世論の動向を明らかにする目的で行われる統計的社会調査、またはその調査技法。これらの業務を担当したり生業として活動する者は世論調査員と呼ばれる。 統計学的な手法を用いて世論を明らかにする調査世論調査
57キロバイト (9,146 語) - 2022年3月14日 (月) 23:47
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JNN世論調査を信じますか。信じませんか。度々やっている世論調査を自分は信じません。メディア側の都合のいいようにしか発表されないと思っているので。「検討使と言われる」検討ばかりの岸田内閣支持率が、「62.1%」って、おかしいと思わない?参院選への誘導でしょう。専守防衛は低すぎ52%。総裁選の約束を破り。日本人には厳しく、外国人には優しい政策。参院選が楽しみでしょうがないわ。


1 ボラえもん ★ :2022/05/09(月) 11:20:40.02

日本の防衛姿勢である「専守防衛」について「見直すべき」とする人が52%と、過半数にのぼることが最新のJNNの世論調査で分かりました。調査は7日(土)、8日(日)にご覧の方法で行いました。

岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から3.0ポイント上昇し、62.1%でした。

一方、支持できないという人は5.4ポイント低下し、31.8%でした。

続いて、ウクライナ情勢について。

日本政府のこれまでの対応を聞いたところ「評価する」が64%、「評価しない」が21%でした。

また、ロシアへの制裁については「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が34%、「日本の事情に合わせて強化すべき」が53%、「これ以上強化すべきではない」が8%でした。

日本の安全保障環境が厳しさを増す中、日本の防衛姿勢である「専守防衛」について聞いたところ「見直すべき」が52%、「見直すべきではない」が28%でした。

また、日本の防衛費の増額については「賛成」が55%にのぼり、ウクライナ情勢などを受け、防衛力の強化を求める声の高まりを示す結果となりました。

続いて、新型コロナ対策について。

岸田総理は水際対策について、6月には他のG7=主要7か国並みに円滑な入国が可能となるよう大幅に緩和する考えを表明しましたが、こうした水際対策の緩和について聞いたところ「緩和すべき」が48%、「緩和すべきではない」38%でした。

また、屋内外問わず、マスクの着用が一律に推奨されていることについて聞いたところ、「維持すべき」が75%、「見直すべき」が21%でした。

これまでの政府の物価高への対応について聞いたところ「評価しない」が61%でした。

10日、韓国の新政権が誕生しますが日韓関係の改善については「期待している」が44%、「期待していない」が46%でした。

【政党支持率】
▲ 自民  37.3%(1.4↓)
▲ 立民    5.6%(0.8↑)
▲ 維新    4.5%(0.2↓)
▲ 公明    3.4%(1.0↓)
▲ 国民    1.1%(1.1↓)
▲ 共産    1.7%(0.3↓)
▲ れいわ 0.2%(0.7↓)
▲ 社民    0.3%(0.1↓)
▲ N党    0.1%(0.1↓)
▲ その他 0.7%(0.3↓)
▲ 支持なし 41.4%(3.4↑)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/40474?display=1


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今回の衆院選での政党で、どこを支持したのかが若者は自民党を選んだ。支持する理由は、自民党の認知度が高い事もあるが、信頼と政策にあると分かった。大人から見る、国民を騙す自民党の酷さが知れ渡っていないのか、特定野党の国民を無視する、ふざけた政策が嫌なのか。いずれにしても、あんな自民党でも、あんな野党より「まし」だということらしい。

1 マカダミア ★ :2021/11/25(木) 06:21:12.96

自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。

NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。
少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。

新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。

調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。

若い世代ほど自民党に

まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。
NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。


(出典 www.nhk.or.jp)


自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43%、20代も41%でともに4割を超えた。
30代が39%、40代と50代が36%、60代が34%、70代以上が38%となった。
つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。

岸田内閣を支持するかどうかも尋ねているが、10代・20代は「支持する」が70%で、すべての年代の中で最も高くなった。
性別で違いはあるのだろうか?
自民党に投票したと答えた人を男女別にみると、10代・20代では男性が44%、女性が38%で、男性のほうが高くなっている。

自民党が若者から支持を集める傾向は、実は今に始まったことではない。


(出典 www.nhk.or.jp)


出口調査によると、20代で自民党に投票した割合は自民党が旧民主党から政権を奪還した2012年は33%だったが、徐々に割合が増え、2014年は44%、2017年は50%と半数に上った。
41%だった今回は、むしろ陰りが見えるとも言える結果となった。
それでも最近3回の衆院選では、20代で自民党に投票した割合は、上の世代より高い状態が続いている。

-中略-

野党は若い人の選択肢を奪うな

比較政治学が専門の京都大学法学部の待鳥聡史教授(50歳)は、若者が自民党を支持する理由として、自民党の認知度の高さと野党の信頼度の低さの2つを挙げた。

「政治のニュースに触れる機会が限られた年代でもあり、自民党は野党に比べて圧倒的に認知度が高い。立憲民主党については、選択肢に入るほど実態を知らない人が多いと思う。また、野党は若い人が求めている経済対策やコロナ対策について、この党を信じてもよいと思う有効性のある政策を出していない。政策の魅力の乏しさや信頼度が低いことが与野党の差になっている」

それでは、ここで自民党以外の政党が出口調査でどんな特徴があったか見てみよう。


(出典 www.nhk.or.jp)

まずは、立憲民主党。18・19歳では17%、20代では16%だったが、50代以上になると2割を超え、50代は21%、60代は25%、70代以上は26%だった。
自民党とは対照的に高齢であるほど投票先に選ぶ傾向が見られた。

待鳥教授は、代表が辞任に追い込まれた野党第1党に警鐘を鳴らした。
「立憲民主党は、今のことしか言っていないと思われている。しかも自民党より(内容が)悪いと思われている。今の政策の信頼度の低さと、将来の政策のピントのずれ方を直さないと固定客だけを相手にする店になってしまう」

その上で、立憲民主党が自民党に代わる選択肢として存在感を示すためには、有権者が最も重要だと考える争点を見つめ直す必要があると話す。
「立憲民主党はネットやツイッターに出ているとがった意見を見すぎだ。そこに平均値はない。世論はどういう構造で、有権者がどう考えているのか、政策をどう訴えなければならないのか考え、最重要争点で十分競争相手になるという信頼を勝ち取る必要がある。立憲民主党は、権力の私物化を許さないと自民党を批判するが、権力の私物化が起こるのは政権交代の可能性がないと思われているからだ。若い人たちから選択の機会を奪ってはいけない」


(出典 www.nhk.or.jp)

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html

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自民支持率41%で立憲13%だって。立憲支持する人がいるってことだが、13%だから反日勢力がそんなにいるんだ?まあ、当てにならない朝日新聞の調査だがね。マスコミ・メディアや特定野党の反対が正しいと思うべし。立憲共産党は論外なのだ

10 ニューノーマルの名無しさん :2021/10/05(火) 23:58:37.73

野党支持者は自民に入れる奴はバカだーっていうけど、自民に入れてる奴らを崩さないといけないのになんで喧嘩売るようなこと言ってるのか


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