道路交通法(どうろこうつうほう)は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、および道路交通に起因する障害の防止に資することを目的とする(1条)、日本の法律である。法令番号は昭和35年法律第105号、1960年(昭和35年)6月25日に公布された。略称は「道交法」。…
17キロバイト (2,519 語) - 2022年12月11日 (日) 23:28
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 2023年4月1日から、全ての自転車利用者にヘルメットの着用義務がつけられるという。煩わしいけど、大事なヘルメット。自分の命を守ることが一番。


1 七波羅探題 ★ :2022/12/21(水) 07:27:36.60ID:vW+YQ6KW9
毎日新聞最終更新 12/20 22:41
https://mainichi.jp/articles/20221220/k00/00m/040/016000c

改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。

警察庁によると、17~21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26%だったのに対し、非着用者は約2・2倍の0・59%だった。

民間の啓発団体「自転車ヘルメット委員会」が20年7月に約1万人を対象に実施したインターネット調査では、ヘルメットの着用率の全国平均は11・2%だった。13歳未満が63・1%だったのに対し、13~89歳は7・2%にとどまる。

都道府県別では、愛媛29%▽長崎26%▽鳥取18%――の順に高かった一方、和歌山は4%、北海道は2%とばらつきがあった。ヘルメット着用を義務づける条例などを制定している自治体では取り組みが進んでいるとみられる。今回、全国一律に義務化することで一層の着用促進を図る。

改正道交法には、限定した地域や環境で全ての車の操作をシステムが担う「レベル4」の自動運転許可制度も盛り込まれている。自家用車は対象外で、バスなどの乗客移動サービスが来年4月1日から、都道府県公安委員会に申請できるようになる。【松本惇】

1★:2022/12/20(火) 15:16
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【交通】自転車のヘルメット着用、23年4月から義務化 全利用者に対象拡大★2
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