#抑止力


自衛隊 (カテゴリ 日本の防衛政策)
防衛大臣は統合幕僚長を通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。 自衛隊法上の「自衛隊」とは、自衛隊員 として含まれない「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、及び防衛大臣秘書官」なども含めた防衛省の「事務次官並びに防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛
171キロバイト (25,544 語) - 2022年3月30日 (水) 12:40
日本の防衛力を強化することことに賛成64%で、反対27%を大きく上回った、これはウクライナ侵攻や尖閣諸島・台湾危機に関して、国民の防衛意識が高くなっていることだろうと思う。それにしても反対が27%もいるんだ。反日勢力が入っているにしても、一般人がウクライナを見ていても反対なんだ。女性や子供たちが殺されているというのに、ただ殺されるのはごめんだ。無駄死にはしないぞ。


1 お断り ★ :2022/04/04(月) 13:47:37.59

ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。
読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は64%で、「反対」の27%を大きく上回った。
北朝鮮の核やミサイルを脅威に「感じる」とした人は「大いに」48%と「多少は」38%の計86%に上った。

2022/4/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/2014dbfb9eeec51bce4f1472893ad450b8092eec


【【賛成64%】 AA!!守るぞww防衛力強化ww侵略されないためww!!】の続きを読む


破壊活動防止法 (破防法からのリダイレクト)
Act)は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰を定めた日本の法律。所管官庁は、法務省である。特別刑法の一種。全45条。略称は破防法。 1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体
25キロバイト (3,458 語) - 2022年5月6日 (金) 23:08
破防法対象団体の頓珍漢な共産党。この党が政権を取ることはほぼないが、あるとしたら国民も頓珍漢になったという事だ。恐いね、国民を守る気などサラサラないということ。まだ、9条を持ち出す共産党。早く日本から消えてほしい。ろくな野党がいない。こんな野党たちに血税が盗られていると思うと悔しいね。困窮者ばかりだというのに。志位委員長は、いつまで独裁を続けるつもりだ。不破の豪邸なんとかしろ。


1 ボラえもん ★ :2022/05/08(日) 11:44:09.42

2022憲法大集会
志位委員長のあいさつ

(略)

 いま危機に乗じて、“日本を守るためには力が必要だ”――こう言って、「敵基地攻撃」だ、「核共有」だ、「9条を捨てろ」――こういう大合唱が起こっています。

 しかし、みなさん。いま日本が直面している最大の現実の危険はどこにあるでしょうか。

 ズバリ言いますと、日本が攻撃されていないのに、米国が軍事行動を始めたら、安保法制=集団的自衛権を発動して、
自衛隊が米軍と一緒に「敵基地攻撃」で攻め込む。その結果、その戦火が日本に及んでくる。
これが、いま日本が直面している最大の現実の危険ではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

■この道を進めば大軍拡が必要――消費税大増税、社会保障の大幅削減は避けられない
 この恐ろしい道を進もうと思えば、とてつもない大軍拡が必要になります。現に自民党は、軍事費をGDP(国内総生産)比で2%以上、5年以内にやるという。2倍にするというんです。

 11兆円もの軍事費の財源をどうするんですか。
私たちが「社会保障をよくしよう」――こう言いますと、いつも「財源どうするのか」とうるさく言ってくる自民党が、財源のことを言わないじゃないですか。
消費税の大増税か、社会保障の大幅削減になる。火を見るよりも明らかではないでしょうか。(「そうだ」の声、大きな拍手)

 みなさん。危機に乗じて、憲法9条を改定し、日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込み、
国民の暮らしをおしつぶす――こんな道はみんなで力をあわせて止めようではありませんか。(大きな拍手)

(全文はソースにて)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-04/2022050402_05_0.html


【【守る気ある?】AA!!国民をwwww軍事費GDP2%にww文句を言うww!!】の続きを読む


(PDF) 無人航空従事者試験 ロボット 無人機 自動運転車 ドローン宅配便 軍事用ロボット UCAV 徘徊型兵器 ラジコン模型航空機 無線操縦ヘリコプター クワッドローター マルチコプター 巡航ミサイル 飛行爆弾 ソーラープレーン 成層圏プラットフォーム 大気衛星 アビオニクス オートパイロット
104キロバイト (12,282 語) - 2022年4月18日 (月) 06:56
ウクライナ軍のドローン活用の戦果により注目を集めた。自衛隊はドローンの研究を開始する。自衛隊を全面的に支援・応援します。国は日本の抑止力について真剣に考えることが国民を守ることだと強く認識し、防衛費増額2%以上を一刻も早く実施すべき。頓珍漢の検討ばかりでは国民を守れない。反日野党は無視。学術会議は要注意。参院選は売国議員を追放する。


1 星ベソママ(茸) [ZA] :2022/04/30(土) 08:57:56.46


ウクライナ侵攻で慌ててドローン研究に着手の防衛省 尖閣諸島の偵察さえできない残念な内情

「ウクライナ軍はトルコ製ドローン『バイラクタルTB2』をフル活用し、ロシア軍を苦しめました。
防衛省も戦果に注目し、研究を開始するというのが記事の骨格です。
ちなみに産経新聞は記事で、防衛省の対応が慎重すぎるとも指摘しています。
はっきりと書いているわけではありませんが、やんわりと匂わせています」

 例えば、記事の末尾には、以下のような記述がある。

《防衛省は来年度予算で小型の攻撃型ドローンの有効性や諸外国の機体などに関する調査費3000万円を計上したが、
「運用のあり方から研究する」(担当者)段階だ》

 僅か3000万円、と驚いた方も多いだろう。さる軍事ジャーナリストも、
「軍事用ドローンに関して、自衛隊は大きく後れを取っていることが、ウクライナ侵攻で明らかになりました」と言う。


https://news.yahoo.co.jp/articles/5180f5eb0cbb6dfffbecd15a3f97f8a8f1cfc7d3?page=1


【【朗報】AA!!ついにwwww自衛隊wwww研究に着手wwww!!!!】の続きを読む


自分が思っていたことが実現しそうで嬉しい限りです。お粗末な防衛相が取りやめた陸上型イージスシステムで、それを超えるシステムが実現する。政府は、海上自衛隊の潜水艦に地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。相手に発見されにくく、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくいだろう。抑止力の強化になる。少しずつでも防衛力の強化を望みたい。


1 シャチ ★ :2021/12/30(木) 10:43:29.00

 政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる見込みだ。

 複数の政府関係者が明らかにした。相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。配備は2020年代後半以降の見通しだ。

 岸田首相は22年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」に、「敵基地攻撃能力」の保有について明記することを目指している。保有に踏み切る場合、潜水艦発射型ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。

 搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」。射程は約1000キロ・メートルに及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。

 スタンド・オフ・ミサイルは現在、航空機や水上艦からの発射を前提にしている。防衛省は22年度予算案に開発費393億円を盛り込んだ。

 潜水艦に搭載する場合、浮上せずに発射できるよう、垂直発射装置(VLS)を潜水艦に増設する方式や、既存の魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。自衛隊は、スタンド・オフ・ミサイルより射程は短いが、魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。

 中国は日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有するほか、近年、日本周辺海域や南・東シナ海で空母を含む艦隊の活動を活発化させ、軍事的挑発を強めている。北朝鮮も核・ミサイル開発を進めている。

 日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。(以下ソースで)


12/30(木) 5:00配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/283bd25d15668c77e7a32965acfdafc6ac14f0ad
(写真:読売新聞)

(出典 www.yomiuri.co.jp)


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日本の核武装論(にほんのかくぶそうろん)は、日本が核武装するかどうかについての議論である。核武装論は、広義には核兵器を保有していない国家における安全保障政策上の核武装の是非や利得についての議論を指し、狭義には核武装賛成論を指す。核保有国においては、既に保有する核兵器をどのように運用整備するかという
77キロバイト (12,994 語) - 2022年3月7日 (月) 15:38
安倍氏の核シアリングに誤解している議員もいるようだが、民主主義国家でなぜ議論さえできないのが異常だ。自分は、抑止力に核武装は必要だと、自主防衛を強く感じる。第2のウクライナにはなりたくないからである。自民党議員の大半は、国益に反することが分かった。もう、参院選では、国を守れない議員は必要としない。キレイに排除していこう。どこからも攻められない国力を持つために。公明党も特定野党も要らない。言っておくが、核シアリングじゃなく自前で持つべき。



1 ramune ★ :2022/03/08(火) 08:33:47.37


「NATOは核シェアリングという手法で核の脅威に対して抑止力を持っている。もしウクライナが(NATO)に入ることができていれば、
このような形にはなっていなかっただろう」

安倍氏は中国などを念頭に「日本も核大国に囲まれている」と指摘し、
国民と日本の独立を守るためには日本でも「核シェアリング」の是非を議論すべき旨を力を込めて語った。

(中略)

■順序が違う?安倍元総理の議論

ある自民党の閣僚経験者は活発になる「核シェアリング」をめぐる議論を苦々しい思いで見ている。

「まずは、今の自衛力のままで、どこまでのことができるのかを検討すべきだ」

核兵器の共有によって抑止力を高めることを考える前に、まずは通常兵器の範囲でいかに抑止力を高めるかを検討すべきだというのだ。
たとえば岸田総理が検討を指示しているいわゆる“敵基地攻撃能力”。通常兵器で敵のミサイル基地などを叩く能力を保持することで、
抑止力を高めるというものだ。今まさに進んでいるこうした議論をすっ飛ばして「核シェアリング」の議論を行うのは順序が違う、
党内にはそんな見方もあるのだ。さらにNATOの核シェアリングは、「日米同盟にはあまりフィットしない概念」(明海大学・小谷哲男教授)との指摘もある。

■NATOは「国内での核使用」を想定

現在ドイツなどNATOの加盟国に配備されているアメリカの核は「戦術核兵器」だ。大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの「戦略核兵器」が敵の本国を直接攻撃できるのに対し、
「戦術核兵器」は射程が短く威力も比較的小さいケースが多く、戦場単位での使用が想定されている。では何のために配備されているのか。

明海大学の小谷哲男教授(安全保障が専門)は、NATOの核シェアリングは「防衛」を意識した概念だと指摘する。たとえば、冷戦時代の西ドイツがソ連の侵攻を受けた場合、
西ドイツに侵入したソ連軍の部隊に反撃しせん滅するために使うというような想定だという。

小谷教授は「これをそのまま日本にあてはめると、例えば南西諸島が中国の人民解放軍によって侵略された場合に自衛隊がアメリカの核で応戦するというような概念だ」と解説する。
つまり日本の領土内で核兵器を使うということを意味する。

ただ、小谷教授は「今の防衛力の現状を考えれば国内で核を使う必要はないと思う。
仮に日本国内に核を置くということになれば逆に敵国からそこが先制攻撃を受けてしまうことにもなりかねない」と違和感を口にした。

■「*げた非現実的な議論」

防衛政策に精通する自民党の議員も「核シェアリング」をめぐる議論をこう切って捨てる。

「*げていますよ。そもそも、日本が戦術核兵器を使う機会なんてないですよ。非現実的な議論です」(防衛政策に詳しい自民党議員)

それでは、なぜ安倍氏は「核シェアリング」に言及したのか。政府関係者はこんな見方をしている。
「安倍さんだって、いまの日本の制度でできるとは思ってないでしょ。ただ、ウクライナ情勢を日本にうつしてみると、核兵器所有国とのアライアンス(同盟)をいかに強めていくかしかないと思う。
そういうなかでの議論ということだ」(政府関係者)

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6006133.htm?1646695299659


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