#抑止力


日本の核武装論(にほんのかくぶそうろん)は、日本が核武装するかどうかについての議論である。核武装論は、広義には核兵器を保有していない国家における安全保障政策上の核武装の是非や利得についての議論を指し、狭義には核武装賛成論を指す。核保有国においては、既に保有する核兵器をどのように運用整備するかという
76キロバイト (12,760 語) - 2022年2月11日 (金) 18:22


岸田首相は、核の使用・保有の選択肢はないとした。なら、保有を考えよう。岸田首相は、国民の命も国土も守る意思のないことが、はっきり分かった。核を抑止のためと理解できないらしい。国民を守れないなら一刻も早く退陣することだ。指導力と能力のない人間が指導者になると国民は不幸だ。参院選では、自公政権打倒・自民議員の大量落選を期待する。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。




1 樽悶 ★ :2022/02/25(金) 09:58:56.33

 参院予算委員会は24日、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2022年度予算案の基本的質疑を行った。

 首相は、敵基地攻撃能力としての核兵器保有について「非核三原則はわが国の国是と認識している。核兵器を使用する、保有する選択肢はない」と否定した。

 政府は、外交・安全保障の基本方針を示す「国家安全保障戦略」を年末に改定する議論の過程で、敵基地攻撃能力を含む「あらゆる選択肢」を検討するとしている。これを踏まえ、立憲民主党の白真勲氏が「選択肢に核兵器が含まれるか」と質問したことに答えた。

 新型コロナウイルス感染拡大で懸念される経済活動の再開に関しては「感染状況や医療の逼迫(ひっぱく)状況などを見極めながら、専門家の意見も伺いつつ段階的に対応していく」と述べた。自民党の藤川政人氏への答弁。

 首相は感染状況について「オミクロン株の感染拡大ペースは落ち着き始めているが、警戒を緩める状況にはない」と指摘。その上で、一部地域ではまん延防止等重点措置を解除したなどと説明し、「第6波の出口がはっきり見えてくれば、経済社会活動の回復に向けてさらなる取り組みを進める」と強調した。

 ワクチンの3回目接種の遅れについて、立民の小西洋之氏は「内閣総辞職ものの失政だ」と批判。首相は「科学的知見、各国の動向なども把握した上で、(2回目との)接種間隔の短縮に努めた」と理解を求めた。

 首相は、ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の凍結解除に関し、「あらゆる選択肢を排除せず追加の策も考えていかなければならない」との方針を重ねて示した。白氏への答弁。

 24日の参院予算委は、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、審議が約1時間10分中断した。

2/24(木) 19:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a4a34620d14f797d0ecabf4d04a6a528b104d91

(出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)


★1:2022/02/25(金) 01:28:01.44
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645724725/


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日本の核武装論(にほんのかくぶそうろん)は、日本が核武装するかどうかについての議論である。核武装論は、広義には核兵器を保有していない国家における安全保障政策上の核武装の是非や利得についての議論を指し、狭義には核武装賛成論を指す。核保有国においては、既に保有する核兵器をどのように運用整備するかという
77キロバイト (13,002 語) - 2022年3月3日 (木) 06:53


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日本の核武装は必要不可欠だ。ウクライナを見ればよく分かるはず。核を放棄しなければ、ロシアの侵略はなかった。核さえあれば国民も国土も踏みにじられることがなかった。自分は、世界の核がないことを望みたいが現実は無理。抑止のために持つしかないことは明らかに。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。




1 powder snow ★ :2022/03/05(土) 11:57:55.45

https://www.fnn.jp/articles/-/325095

ロシア・プーチン大統領が核使用をちらつかせるなど緊迫するウクライナ情勢。フジテレビ政治部 防衛省担当の伊藤慎祐記者が「ウクライナ侵攻で危機感 日本でも核の議論」について伝える。

今回のロシアのやり方がまかり通れば中国も…
フジテレビ防衛省担当・伊藤慎祐記者:
現在、ロシアがウクライナ侵攻をして、プーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせているという状況で、日本の防衛省も非常に高い関心を持って、この戦況を見つめています


フジテレビ防衛省担当・伊藤慎祐記者:
日本の周辺でも心配なことがたくさん起きています。例えば北朝鮮は今年に入って既に8回ミサイルの発射を繰り返しています。中国もウクライナ侵攻が始まった翌日の2月25日に沖縄の尖閣諸島の周辺で中国当局の船が4隻が領海に侵入しました。そしてロシアは2月に日本海とオホーツク海で海軍の艦艇なんと24隻による大規模演習が確認され、岸防衛相は「これはウクライナ周辺のロシア軍の動きと呼応する動きだ」と分析しています

フジテレビ防衛省担当・伊藤慎祐記者:
また防衛省関係者からは、今回のロシアのやり方がまかり通ってしまえば、現在南シナ海や東シナ海で軍事力を拡大している「中国に“こういう方法でもいけるんだ”と思わせてしまう」と指摘しています。ウクライナ侵攻は、日本にとっても対岸の火事とは言っていられない状況です

安倍元首相が核共有について注目発言
今のままで本当に日本を守ることができるのか?議論の口火を切ったのは、2月27日「日曜報道 THE PRIME」に出演した安倍晋三元首相の発言だった。

安倍晋三元首相:
自分の国をやはり自分で守るという決意と防衛力の強化を常にしないといけない。ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアもですね。核シェアリング(核共有)をしているんですね。日本は非核三原則がありますが、この世界はどのように安全が守られているのかという現実について議論していくことをタブー視してはならないと…

フジテレビ防衛省担当・伊藤慎祐記者:
この安倍さんの言う核シェアリング(核共有)がどういうものかと言いますと、アメリカ軍の管理下の元で日本国内にアメリカの核兵器を配備して、共同で運用するものなんですが、効果としては日本に核兵器があるということを示すことで、他の国に日本を攻めたら核で反撃されるから攻めるのをやめておこうと思わせる、いわゆる「抑止力」を高める効果があります

~略~

フジテレビ防衛省担当・伊藤慎祐記者:
こうした外国の侵略の可能性から日本を守っていくためには、どうあるべきなのか?ウクライナ侵攻をきっかけにますます議論が活発になりそうです

現実が変化しているのに議論すらしないのは…

フジテレビ「イット!」ではコメンテーターで明治大学教授の齋藤孝さんに話を聞いた。

加藤綾子キャスター:
何が防衛なのか難しいんですけれども、日本は唯一の被爆国だからこそ何ができるのか、各国にどんな働きかけができるのか議論してもいい気もするんですけれども、いかがですか?

明治大学教授・齋藤孝さん:
私は核の共有については議論すべきだと思いますね。もう現実が変わってきているということです。核を持った国が核を持たない国を踏みにじっていく中で、日本が核を持つかどうか議論すらしないというのは、日本はつけ込みやすい国だというメッセージになってしまうと思うんですね。現実を見据えながら、その都度ちゃんと議論をしていくことが必要だと思います

明治大学教授・齋藤孝さん:
(核兵器を)シェアするという議論は、現実的でありますし、議論自体が抑止力になるということもあるわけなんですね。日米安保条約があるからと言ってアメリカが全面的に守ってくれると期待するのは期待しすぎ。まずは自分の力で自分の国を守れるようにしないといけないというのは、今回のウクライナ情勢を見て、多くの日本人が感じたところじゃないでしょうかね

★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646407520/


【【危機感を持て】AA!間違いないAA核を持つ国がAA!!!!】の続きを読む


自分が思っていたことが実現しそうで嬉しい限りです。お粗末な防衛相が取りやめた陸上型イージスシステムで、それを超えるシステムが実現する。政府は、海上自衛隊の潜水艦に地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。相手に発見されにくく、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくいだろう。抑止力の強化になる。少しずつでも防衛力の強化を望みたい。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
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1 シャチ ★ :2021/12/30(木) 10:43:29.00

 政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる見込みだ。

 複数の政府関係者が明らかにした。相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。配備は2020年代後半以降の見通しだ。

 岸田首相は22年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」に、「敵基地攻撃能力」の保有について明記することを目指している。保有に踏み切る場合、潜水艦発射型ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。

 搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」。射程は約1000キロ・メートルに及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。

 スタンド・オフ・ミサイルは現在、航空機や水上艦からの発射を前提にしている。防衛省は22年度予算案に開発費393億円を盛り込んだ。

 潜水艦に搭載する場合、浮上せずに発射できるよう、垂直発射装置(VLS)を潜水艦に増設する方式や、既存の魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。自衛隊は、スタンド・オフ・ミサイルより射程は短いが、魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。

 中国は日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有するほか、近年、日本周辺海域や南・東シナ海で空母を含む艦隊の活動を活発化させ、軍事的挑発を強めている。北朝鮮も核・ミサイル開発を進めている。

 日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。(以下ソースで)


12/30(木) 5:00配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/283bd25d15668c77e7a32965acfdafc6ac14f0ad
(写真:読売新聞)

(出典 www.yomiuri.co.jp)


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(PDF) 無人航空従事者試験 ロボット 無人機 自動運転車 ドローン宅配便 軍事用ロボット UCAV 徘徊型兵器 ラジコン模型航空機 無線操縦ヘリコプター クワッドローター マルチコプター 巡航ミサイル 飛行爆弾 ソーラープレーン 成層圏プラットフォーム 大気衛星 アビオニクス オートパイロット
104キロバイト (12,282 語) - 2022年4月18日 (月) 06:56
ウクライナ軍のドローン活用の戦果により注目を集めた。自衛隊はドローンの研究を開始する。自衛隊を全面的に支援・応援します。国は日本の抑止力について真剣に考えることが国民を守ることだと強く認識し、防衛費増額2%以上を一刻も早く実施すべき。頓珍漢の検討ばかりでは国民を守れない。反日野党は無視。学術会議は要注意。参院選は売国議員を追放する。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。


1 星ベソママ(茸) [ZA] :2022/04/30(土) 08:57:56.46


ウクライナ侵攻で慌ててドローン研究に着手の防衛省 尖閣諸島の偵察さえできない残念な内情

「ウクライナ軍はトルコ製ドローン『バイラクタルTB2』をフル活用し、ロシア軍を苦しめました。
防衛省も戦果に注目し、研究を開始するというのが記事の骨格です。
ちなみに産経新聞は記事で、防衛省の対応が慎重すぎるとも指摘しています。
はっきりと書いているわけではありませんが、やんわりと匂わせています」

 例えば、記事の末尾には、以下のような記述がある。

《防衛省は来年度予算で小型の攻撃型ドローンの有効性や諸外国の機体などに関する調査費3000万円を計上したが、
「運用のあり方から研究する」(担当者)段階だ》

 僅か3000万円、と驚いた方も多いだろう。さる軍事ジャーナリストも、
「軍事用ドローンに関して、自衛隊は大きく後れを取っていることが、ウクライナ侵攻で明らかになりました」と言う。


https://news.yahoo.co.jp/articles/5180f5eb0cbb6dfffbecd15a3f97f8a8f1cfc7d3?page=1


【【朗報】AA!!ついにAA自衛隊AA研究に着手AAAA!!!!】の続きを読む


破壊活動防止法 (破防法からのリダイレクト)
Act)は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰を定めた日本の法律。所管官庁は、法務省である。特別刑法の一種。全45条。略称は破防法。 1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体
25キロバイト (3,458 語) - 2022年5月6日 (金) 23:08
記事・画像は引用しております
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破防法対象団体の頓珍漢な共産党。この党が政権を取ることはほぼないが、あるとしたら国民も頓珍漢になったという事だ。恐いね、国民を守る気などサラサラないということ。まだ、9条を持ち出す共産党。早く日本から消えてほしい。ろくな野党がいない。こんな野党たちに血税が盗られていると思うと悔しいね。困窮者ばかりだというのに。志位委員長は、いつまで独裁を続けるつもりだ。不破の豪邸なんとかしろ。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。


1 ボラえもん ★ :2022/05/08(日) 11:44:09.42

2022憲法大集会
志位委員長のあいさつ

(略)

 いま危機に乗じて、“日本を守るためには力が必要だ”――こう言って、「敵基地攻撃」だ、「核共有」だ、「9条を捨てろ」――こういう大合唱が起こっています。

 しかし、みなさん。いま日本が直面している最大の現実の危険はどこにあるでしょうか。

 ズバリ言いますと、日本が攻撃されていないのに、米国が軍事行動を始めたら、安保法制=集団的自衛権を発動して、
自衛隊が米軍と一緒に「敵基地攻撃」で攻め込む。その結果、その戦火が日本に及んでくる。
これが、いま日本が直面している最大の現実の危険ではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

■この道を進めば大軍拡が必要――消費税大増税、社会保障の大幅削減は避けられない
 この恐ろしい道を進もうと思えば、とてつもない大軍拡が必要になります。現に自民党は、軍事費をGDP(国内総生産)比で2%以上、5年以内にやるという。2倍にするというんです。

 11兆円もの軍事費の財源をどうするんですか。
私たちが「社会保障をよくしよう」――こう言いますと、いつも「財源どうするのか」とうるさく言ってくる自民党が、財源のことを言わないじゃないですか。
消費税の大増税か、社会保障の大幅削減になる。火を見るよりも明らかではないでしょうか。(「そうだ」の声、大きな拍手)

 みなさん。危機に乗じて、憲法9条を改定し、日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込み、
国民の暮らしをおしつぶす――こんな道はみんなで力をあわせて止めようではありませんか。(大きな拍手)

(全文はソースにて)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-04/2022050402_05_0.html


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