暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。

もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。

「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」

例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。

技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。

仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。

「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。

（略）

■このままでは早晩「日本離れ」が起きる

だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。

MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。

コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。

アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。

早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。

https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645255888/

　岡山市南区の建設会社で、外国人技能実習生のベトナム人男性（４１）が約２年間、暴行を受けていたと訴えた。男性は記者会見で「家族や周囲に迷惑がかかると思い、我慢していた。日本は安全で働きやすい国と聞いていたのに」と、涙ながらに語った。

　男性によると、ベトナムで妻と５歳の娘と暮らしていたが、働いていた工場の給料が安く、実習生になることを決意。実習生を送り出す現地の業者に借金で集めた手数料約１００万円を支払い、同市内の監理団体を通じてとび職として２０１９年１０月に来日した。

　建設会社での暴行は直後から始まったという。借金返済と仕送りが滞るため耐えていたが、２１年６月に監理団体に被害を報告。監理団体には技能実習が適正に行われているか指導する役割があり、暴行をやめるよう会社側に注意したが改善されなかった。

　同年１０月、男性はやむなく個人加入の労働組合「福山ユニオンたんぽぽ」（広島県福山市）に相談し、保護された。賃金は支払われていたが借金は残っており、会見で男性は「安心して働ける環境に移りたい」と訴えた。

　同組合の武藤貢執行委員長（７１）は「会社と監理団体は、男性への暴行を把握しながら、対応を怠った。責任を果たしていない」と指摘。建設会社に補償などを求める一方、監理団体を監督する認可法人「外国人技能実習機構」（東京）に通報した。

　読売新聞の取材に監理団体は「現段階ではコメントできない」、同機構は「個別の事案については回答できない」とそれぞれ説明した。

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220117-OYT1T50254/