#所得制限


自民・公明の合意した18歳以下の子供を対象にした10万円相当の給付について、高市早苗政調会長はインターネット番組で「共働き家庭で、それぞれ960万円ぐらい稼いでいたらすごい金額になる。個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう」と語った。それは不公平ですね。なかなか、納得できる案がまとまらない。すべて人が納得するのは不可能で、とにかく困窮者を救済するのが第一です。

2 ニューノーマルの名無しさん :2021/11/14(日) 00:15:14.62

内ゲバ


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自公政権を解消することが、日本を立て直す第一歩。良い事は何も無かった。国益・国民のための法案に邪魔ばかりする。人権の党と言いながら、中国の人権弾圧の非難決議をダメにした。公明党と自民親中議員たちで。ろくでもない者たちなのだ。次期衆院選の公約で、いつもの給付金のバラマキが出てきた。こんな政党なのだ。連立解消だ。自民の親中派議員は次は落とそう、日本にとって、ろくなことはない。

1 孤高の旅人 ★ :2021/09/21(火) 11:08:11.40

0歳から高校生に一律10万円給付 公明が衆院選公約に
2021年9月21日 10:45 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA210UJ0R20C21A9000000/

公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ1800万人で財源は1兆8000億円ほどを見込む。

国の20年度決算で生じた歳出と歳入の差にあたる剰余金の活用を想定する。足りなければ国債の発行を検討する。0歳から中学...

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