英国のジョンソン首相は19日、英BBCのインタビューで、ロシアによるウクライナ周辺での軍備増強について
「規模の点では（第2次世界大戦終結の）1945年以来、欧州で最大の戦争になり得る計画を目の当たりにしている」と語った。

「全ての兆候は計画がすでに始まっていることを示している」とも述べ、ロシアのウクライナ侵攻の危険性は高いとの見方を示した。

ジョンソン氏は想定されるロシア軍の侵攻ルートとして、親ロシア派が勢力を保つ東部からだけでなく、
北側のベラルーシやウクライナの首都キエフに近いロシア領から南下する可能性があると指摘した。

バイデン米大統領が西側諸国の首脳に伝えたという。

一方でロシアが侵攻すれば犠牲者はウクライナ人だけでなく、兵士など「ロシア人の若者にも及ぶ」として同国のプーチン大統領に緊張緩和を促した。


これに先立ち、ジョンソン氏はドイツ南部ミュンヘンでの安全保障会議で演説し、
ロシアの侵攻は「衝撃や動揺が世界中に広がる。反響は東アジアや台湾にも及ぶだろう」と訴えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR200EY0Q2A220C2000000/

https://news.yahoo.co.jp/articles/d34c20f0295e64568144b1cd5ff2561668cdaa68


ガソリンスタンドは壊滅する

社会的な大きなニーズであり、目標となっているカーボンニュートラル。

多くの自動車メーカーは2040年～2050年あたりまでの自社生産のモデルをすべてEV（電気自動車）にするというロードマップを描いている。

もっとも2050年の段階で、すべての新車がEVになったとしてもハイブリッドを含むエンジン車が市場でゼロになるわけではない。
現実的にはすべての保有車が入れ替わるには最短でも10年程度の期間が必要になると考えられているからだ。

とはいえ、EVの普及については、そうした期間はもっと短いかもしれない。
その理由は、エンジン車が市場にあったとしても、先行してガソリンスタンドの多くが消滅して、ガソリンなど石油燃料インフラが壊滅的になる可能性が高いからだ。

EVだけの時代になれば基本的には石油燃料インフラが不要になるのは当然だが、仮に市場にエンジン車が残っていても、その台数が減ってくれば顧客が減るということになるわけで、ガソリンスタンドの経営は成り立たなくなってくる。
簡単にいうとガソリンスタンドがどんどん廃業することになる。

そうして石油燃料インフラが壊滅する中で、エンジン車を維持するというのは非常に難しいことになる。
産業機器などのニーズもあるので、ガソリンの製造が完全になくなるわけではないだろうが、いまのように手軽にガソリンスタンドで給油できる状況は徐々になくなってくる。

すべてのクルマがEVになったからガソリンスタンドが消滅するというよりも、ガソリンスタンドによる石油燃料インフラが壊滅的になることで、なし崩し的にEVの普及が進むというのが予想される未来のストーリーだ。

さて、すべての自動車がEVになったら電気が足りなくなるというのは今でも指摘されている。
実際、自工会の資産では全自動車をEVに置き換えると、日本の消費電力は10％増しになるという。

カーボンニュートラルを実現するためには、現状の火力発電所も消えゆく運命にある。
そもそも、現時点で日本の発電能力に余裕はほとんどない。

欧州ではそうした状況の対応策として原発を再評価しているが、はたして世論を伺う傾向にある日本政府が同様の政策をとれるかは疑問だ。
いずれにしてもカーボンニュートラルな発電を増やしていくしかない。