| 緊急時の特例を定める憲法規定」、当該権限の根拠となる条項を緊急事態条項（きんきゅうじたいじょうこう）という。 緊急権とは立憲主義、議会制民主主義、文民統制を基調とする国家において、国家の平和と独立を脅かす急迫不正の事態または予測される事態に際して、一刻も早い事態 35キロバイト (5,373 語) - 2022年1月16日 (日) 10:45 |
国民民主党玉木代表は、憲法への緊急事態条項創設に関し、海外の武力攻撃を想定すべきとの考えを示した。国の統治機構をどう守るか定めておくことは重要と述べた。全くその通りだね。目の前にある海外の武力攻撃を、国会議員は、現実にあることの危機感を認識すべき。
1 ぬるま湯浸かった＠ばかばっか ★ ：2022/01/19(水) 08:42:06.95
（出典 www.sankei.com）
国民民主党の玉木雄一郎代表＝１３日午前、国会内（矢島康弘撮影）
国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日のＢＳフジ番組で、憲法への緊急事態条項創設に関する論議をめぐり、海外からの武力攻撃を想定すべきだとの考えを示した。「通常の行政機能や立法府の機能が働かないとき、国の統治機構をどう守るか定めておくのは重要だ」と述べた。党で条文案をまとめ、国会の憲法審査会に示す方針も明らかにした。
緊急事態条項を改憲４項目の一つに掲げる自民党は「大地震その他の異常かつ大規模な災害」を想定している。玉木氏は番組で、感染症を意識した内容になっていないことも問題視した。
玉木氏は緊急事態条項に関し、国会議員の任期を特例的に延長する規定を優先して議論すべきだと強調した。
https://www.sankei.com/article/20220119-ZLMTV4PE5JM5PNYXPKU6DDN3UA/
