最近の世論調査を見て思わずのけぞった。
NHKのデータによれば、岸田内閣を「支持する」と答えた人は昨年12月から7ポイント上がって57％となった 。
逆に「支持しない」と答えた人は20％にすぎない（同6％減）
内閣が発足して3カ月、｢尻上がりにどんどん数字が良くなる｣、という現象は歴代政権でも珍しい

それだけではない。自民党の支持率も上がっている。やはり昨年12月から6.2ポイント上昇して41.1％となった。
むしろ野党の支持率が、軒並み低下していることが目を引く。

特に立憲民主党は前月比3.3％減で5.4％となり、日本維新の会5.8％の後塵を拝する始末。

これではまるで、
「自民党がちゃんと不人気な総理を挿げ替えることができるのなら、日本政治に野党なんて要らないじゃん！」と民意が告げているようではないか。

いや、それは「55年体制」の頃の話であって、やっぱり野党は与党のあら探しをするだけでなく、
ちゃんと政権担当能力を持つように努力してもらいたい。
特に立民の皆さんはせめて2ケタの支持率がないと、「政権交代可能な2大政党制」への道は遠いと言わざるをえませんぞ。

https://toyokeizai.net/articles/-/504632

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642840541/

関連スレ
【ネット工作】立憲民主党がSEALDsメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約9億円近く支出を認める【別働隊発足】
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642636771/

　「誰もが感染する恐れがあり、社会が止まる事態も招きかねない」。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が拡大する中、東京都の小池百合子知事は１９日、危機感を強調し、再び飲食店への時短要請を打ち出した。これに対し、飲食店からは「つらい」「どこまで効果があるのか」などと落胆の声も漏れた。（土門哲雄、西川正志）

　「何度も何度も長きにわたって負担を掛けてきた。誠に心苦しい限りだが、今一度協力をお願いしたい」
　飲食店への対応を発表した小池知事はこう話し、理解を求めた。都は昨年１０月２５日から約３カ月をへて、飲食店に時短を求めることになる。
　「感染を止める。社会は止めない」と繰り返してきた小池知事。この日は「感染経路は『家庭内』と並んで『会食』が多い」と指摘。人と人との接触を減らすために、時短要請は必要な措置だと訴えた。
　都は、国の「ワクチン・検査パッケージ」とは別に、認証店で５人以上が入店する会食の際、ワクチン接種歴をスマートフォンで証明する制度「ＴＯＫＹＯワクション」の活用を呼び掛けてきた。だが、新規感染者が過去最多の７３７７人となった１９日も、ワクチンを２回接種した人への「ブレークスルー感染」は半数近くを占めている。
　このため、ワクションの活用を一時停止。今後は５人以上の会食の際は、客にあらかじめ、検査をしてもらい、店側は入店時に全員の陰性を確認することが求められる。検査結果の有効期限は、ＰＣＲ検査なら３日、抗原検査なら１日だ。
　飲食店への厳しい措置について問われた小池知事は「全員が陰性であるという証明ができれば（５人以上の会食も）『よし』として、配慮した」と説明した。

◆「仕方ない」「多少効果」…飲食店は再び苦境に
　多くの飲食店がひしめく東京・新橋でバー「瑞藻みづも」を営む渡辺みづほさんは「（時短要請は）仕方ない。諦めの気持ち」と肩を落とす。二次会で利用する客が大半で、かき入れ時は夜９時以降なのに、それまでに店を閉めなければならず、「生＊状態。つらい」。小池百合子知事の「感染は止める。社会は止めない」との発言に「言っていることと現状は違う。オミクロン株の感染力の強さは感染拡大前から指摘されていた。水際対策が甘かったんじゃないか」と憤る。
　居酒屋「ラッキー屋」の店長隋金龍ずいきんりゅうさん（３３）は「（重点措置で）経済活動は鈍るが、これだけ感染拡大すると仕方ない」と話す。酒類の提供の有無など飲食店側がとる対策方法で協力金に差があることで「提供しないと言って裏でこっそり提供する店だってあるはず」と指摘。「客は酒を提供する店に流れてしまう。統一するべきだ」と話す。
　一方、居酒屋「橙だいだい」の店主麻生大輔さん（５６）は「酒の提供禁止は休業に等しい。対策の選択肢があるのはいいことだし、経済も少しは回るはず」と話す。ただ、重点措置が感染拡大の歯止めになるかについては「多少効果がある程度では。やらないよりはやった方がいいと思うが…」と懐疑的だった。

東京新聞　2022年1月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/155201

買い物袋大手「スーパーバッグ」（東京都豊島区）は2022年1月11日、レジ袋有料化などによる経営悪化で、希望退職者を募ると発表した。

子会社を清算

スーパーバッグは1905年創業。1964年に東証二部に上場した。従業員数は485人（2021年3月時点）。

発表によれば、対象は50代の正社員および60～64歳以下の定年再雇用社員。1月24日～2月4日の期間、40人ほどを募集する。会社都合扱いの退職金に加え、特別加算金を支給する。

「レジ袋有料義務化や新型コロナウイルス感染拡大による影響」で経営環境が厳しさを増しており、抜本的改革のため決定したという。

同社をめぐっては、レジ袋有料化などで収益が大幅に減少し、2021年3月期の連結決算は売上高が246億8000万円（前期比17.7%減）、純利益は3億8000万円の赤字（前期は3億5000万円の黒字）だった。

21年3月にはポリ袋を製造する子会社「中土製袋所」の操業を停止、11月には事業継続は困難と判断して清算した。ポリ袋の海外生産の拠点だった子会社も11月に操業停止した。

21年6月に発表した中期経営計画では、環境に配慮した製品開発など「次世代パッケージ企業への転換」で黒字化を目指すとしている。
https://www.j-cast.com/2022/01/12428673.html?p=all