#愚策


貧困 (カテゴリ 出典を必要とする記述ある記事/2015年3月)
日本における定義は、「等価可処分所得(世帯可処分所得を世帯人員平方根で割って調整した所得の中央値半分に満たない世帯員」(この「中央値半分」という基準は科学的根拠に欠けるということが研究者共通した認識となっている)ことで、この割合を示すものが相対的貧困率である。預貯金や不動産など資産は考慮していない。
48キロバイト (7,175 語) - 2022年4月17日 (日) 15:59
政府が認めた25年間の厳しい現実。所得再分配を加味しても27%・135万円が下がっているとした。愚策を続けてきた政府の責任は重い。もう、限界だ。国民はここで怒らなければどこで怒るのだ。国民の民意を示すのは選挙でしかない。夏の参院選で民意を示そう。堕落した自公政権や特定野党には、何としても国会に出入してほしくはない。



1 それでも動く名無し :2022/04/30(土) 13:08:34

政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実


 内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994~2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。

 それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32%(178万円)下がった。

 中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなってしまう。中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。

 また、社会保障や税には所得の再分配機能がある。所得の高い人は税負担が大きく、社会保障を通じて所得の低い人に還元する仕組みだ。所得再分配を加味しても、中央値は509万円から374万円へ27%(135万円)下がっている。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220426/biz/00m/020/010000c


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東京都に充電設備を義務化する検討を始めたという。本当に都民にとって必要不可欠か。中抜き事業ではないのか。また、愚策が走り出すか。


1 ボラえもん ★ :2022/04/23(土) 06:35:42.20

東京都は、一定規模の新築建物を対象に、電気自動車など「ZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)」の充電設備設置を義務化する検討を始めた。脱炭素の実現に向け、ZEVへの移行を後押しする狙いがある。

 小池百合子知事が22日、定例記者会見で明らかにした。対象は駐車場付きの戸建て住宅やマンションで、
施工者側に一定の条件を付けた上で設置を義務付けることを想定している。年度内に関連する条例改正案の議会提出を目指すという。

 都は、2030年に都内の新車販売に占めるZEVの割合を50%(2020年度末で2・3%)まで引き上げる目標を掲げている。
ただ、充電設備を備えた戸建て住宅やマンションはまだ少なく、ZEV普及の障壁になりかねない状況だ。

 小池知事は記者会見で、「自動車を取り巻く世界の流れは激動を続けており、ZEVの普及を支える充電設備の設置は不可欠だ」と説明した。

 設置は施工者側に義務付けられるが、コストは建築主側が負担する可能性がある。都の担当者は「数千円の簡易な充電設備もある。
都民の負担を減らすため、補助制度も充実させ、ZEVの導入を加速させたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220422-OYT1T50246/


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技能実習、或いは研修を行う制度である。 技能実習制度は、出入国管理及び難民認定法別表第一の二に定める「技能実習」の在留資格により日本に在留する外国人が報酬を伴う実習を行う制度である。企業等の実習実施機関が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習
76キロバイト (10,691 語) - 2022年2月20日 (日) 02:19


外国人労働者の受け入れは止めたらいい。技能実習制度の問題多過ぎ。相手国にも日本にとっても、良いことは無い。お粗末な政府の政策が害を招いている。国内の労働は国内で解決しろ、と言いたい。無能官僚の入れ替え・無能政治家の入れ替えしかない。


1 スペル魔 ★ :2022/02/20(日) 11:16:44.54

暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。

もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。

「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」

例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。

技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。

仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。

「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。

(略)

■このままでは早晩「日本離れ」が起きる

だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。

MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」(同)。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。

コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。

アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。

早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。

https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645255888/


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第2次岸田内閣(だいにじ きしだないかく)は、衆議院議員、自由民主党総裁の岸田文雄が第101代内閣総理大臣に任命され、2021年(令和3年)11月10日に成立した日本の内閣である。 自由民主党と公明党を与党とする連立内閣(自公連立政権)である。 2021年10月4日発足の第1次岸田
29キロバイト (671 語) - 2022年1月29日 (土) 01:56


無意味な検査を増やし、必要な検査を妨害している。経済は回らず、医療もひっ迫。岸田政権は後手後手の愚策で、何も進められない。これで支持率が高いという結果に疑問としか言いようがない。


1 影のたけし軍団 ★ :2022/02/03(木) 08:38:11.49

岸田文雄政権が、菅義偉前政権と比べて、明らかに「劣化」しているのが、新型コロナウイルス対策(=特にワクチン接種)と、デジタル化政策である。
担当閣僚に、初入閣の堀内詔子氏と、牧島かれん氏を充てたことからして、岸田首相が軽視していた証拠だ。

ワクチン接種率は、岸田政権発足のころから急ブレーキがかかり、「3回目接種」は1月末で3・2%と、世界最低クラス。
西欧や韓国は50%前後、米国や中国が25%前後だから完敗である。

堀内氏は就任時に「希望者にはもれなく」と言ったが、当時すでに世界の関心は「接種したくない人に、一人でも多く打つこと」に移っていた。

最近、オーストリアでは、未接種者に刑事罰を科した。フランスは、公共の場から未接種者を閉め出した。
ドイツは「『接種したくない人への配慮を』と言っていたのは間違いだった」と認めるなど、世界は準義務化へ向かっている。

岸田政権には、その気配もない。

ワクチン接種者への特典も縮小する愚策ぶりだし、安直なPCR検査はワクチン接種の妨げになるので縮小傾向なのに、
無意味な検査を増やして必要な検査を妨害している。


岸田政権の水際対策は、WHO(世界保健機関)からも「過度だ」といわれる。
海外に仕事があったり、家族に会いたい日本人も外国人も、非人道的な仕打ちに泣いている。

経済への打撃も大きいし、日本人の国際化意欲まで削いでしまう。将来まで及ぶ、重大な弊害が不可避だ。


フランスの昨年の経済成長率は7%と、際だって良かった。

これは、ワクチン接種を徹底し、接種した人は最低限の行動制限にして、重症者増加による医療崩壊を防ぎ、
経済もほどほどに回すという、エマニュエル・マクロン大統領が考え抜いた作戦を貫徹した成果だ。

山梨県の長崎幸太郎知事が、ワクチン未接種者に行動自粛を呼びかけたところ、同県選出の堀内ワクチン担当相がブレーキをかけた。
正直、長崎知事にワクチン相を兼ねてほしい。

薬剤師などにワクチン接種を認めるのは、迅速化につながる。医師には、医師にしかできないことに専念してもらうためにも必要だが、
岸田政権は何も進めない。むしろ、医療機関も飲食店も「コロナ助成」で潤っているところが多く、軌道修正もできない。
病床逼迫(ひっぱく)も、軽症者を入院させているからだ。医療改革にも乗り出さない。

もはや、菅前首相に「コロナ・医療改革特命相」に就任してもらいたい。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220203-MIS3HAA7XNJWLNOTHVQ6N7BREY/


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男女同権 (男女平等からのリダイレクト)
平等(だんじょ びょうどう)。 また近年ではLGBT、中でも主にトランスジェンダーに配慮した場合にはジェンダー平等と言うが、男女平等と言わないことには「自分の性自認は女性であるとする身体男性(トランス女性)」まで「女性」とするのが「ジェンダー平等」であるため、女性の権利向上・男女平等にならないと批判がある。
15キロバイト (1,868 語) - 2021年11月26日 (金) 03:18


参院選はジェンダー平等らしい。女性にも嫌われているのにも気がつかない。男性でも女性でも、能力のあるものがなればいいのになぜ分けるか。愚策を出してきて、日本国民を舐めない方がいい。

2 ニューノーマルの名無しさん :2022/01/29(土) 14:26:02.26

でも昔のファッション雑誌とかだと付録に型紙ついてて女は自分で服作ってたこと考えると今の女は普通に甘えてね?

なんの工夫も努力もせずにカネがないとか愚痴ってるだけでガキと変わらんわ


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