#愚策


蚤の市 (フリーマーケットからのリダイレクト)
マーケット)と呼ばれている。日本語も直訳であり「蚤の市」という言葉および概念を紹介したのは柔道家の石黒敬七とされる。 蚤の市(フリーマーケット)の語源になった蚤(ノミ)の由来には諸説ある(歴史も参照)。 日本語では、カタカナでの「フリー
8キロバイト (1,007 語) - 2022年2月16日 (水) 01:00
物価の値上がりで生活費のためバックを売り、自転車で安い商品を求めて走り回る主婦。こんな困窮な国民の状況を政府や国会議員は知らないだろうな。あのかた達は何も困らないからね。与党も野党も国民をなめている。既存政党は選挙のための議員になり私利私欲のための議員たちだ。



1 蚤の市 ★ :2022/06/23(木) 08:13:14.56
バッグをフリマで売り生活費に 安い商品求めて買い物自転車で40分 物価は上がるが年金下がる…<くらし直撃~2022参院選>

 22日午後、東京都武蔵野市のJR吉祥寺駅前。新人男性候補は演説で「物価上昇」の言葉を何度も口にしていた。
 「夫の晩酌を毎晩から2日に1回にしてもらった」。近くのディスカウント店で子供服を見ていた同市のパート従業員川崎麻子さん(41)は苦笑した。食べ盛りの中学2年と小学4年の子どももおり、節約は習慣化した。安売り菓子専門店で、4歳の息子と買い物に来た日野市の主婦(33)も「教育費をためたいから、独身時代に使っていたバッグなどをフリマサイトで売って生活費に充てている」と話した。
 北区のJR赤羽駅前から延びる赤羽スズラン通り商店街。青果中心のディスカウントストア「激安本舗」は、夕食の食材を求める人がひっきりなしだった。
 週に3日ほど、この店に通う近所の主婦田中厚子さん(75)は「値上げがコロナみたいにずっと続いたら困るわね」とため息。この日は74円のキャベツと96円の大根を購入した。大手スーパーの半額ほど。少しでも安い商品を求めて電動自転車で片道40分かけて買い物に行くこともある。「熱中症には気をつけなくちゃ」
 買い物中の無職男性(70)は「物価は上がるのに年金は下がる」と嘆き、「国会議員に国民の痛みは分からないだろう」。
 葛飾区のJR新小岩駅近くの商店街。夫婦2人の年金暮らしの同区の江原そのこさん(79)が、靴屋の店頭で税込み990円のスニーカーを品定めしていた。
 「毎日の買い物で、前は1回2000円に収めていたのが今、3000円を超えちゃう。5つ買っていたのを我慢して4つにしたり、買い物の回数を減らしている」。節約のために買い置きの缶詰をおかずにし、冷蔵庫の残り物で済ませることも。「政治家には、まずは自分たちの給料を半分にしてほしいわね」とこぼした。
 杉並区の東京メトロ南阿佐ケ谷駅近くの精肉店「肉の兵庫屋」にはガラスケースに1つ100円のハムカツなどが並び、昼時を過ぎても来客が絶えなかった。
 毎朝調理する店主の高野よし子さん(80)は「油は値段が3倍になったけど、お客さんに申し訳なくてすぐに値上げなんかできない」とこらえる。ただ税負担は軽くならず、年金は減る一方。「一番影響を受けるのは私たちみたいな末端の小売店よ」と声を落とした。(参院選取材班)
  ◇ 
 長引くコロナ禍で痛んだ日々の暮らしに、物価高が追い打ちをかける。参院選の候補者が駆ける街で、有権者の声に耳を傾けた。

東京新聞 2022年6月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/185063

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配偶者控除(はいぐうしゃこうじょ)とは、日本において、収入のない又は少ない配偶者がいる場合に認められる税金の控除制度。日本の配偶者控除制度は夫婦各々の基礎控除等に加え、年収の少ない配偶者の存在を要件に追加控除を行うもので、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどとは異なる制度である(イギリスには、婚姻控除と呼ばれる別の制度がある)。
15キロバイト (1,310 語) - 2022年4月14日 (木) 11:22
政府の策略には乗らない。男女参画は安い賃金で働かせようとする。少子化対策は少子化にする対策なのだ。日本を破壊しようとする岸田内閣、自公政権なのだ。今まで騙し続けてきた自公政権。参院選では岸田首相の退陣・自公政権の解消をしなければ益々生きずらい社会が待っている。消費税を下げるどころか上げようとしている。国民・国益の反対をやっていると思って間違いない。配偶者控除も国民から多くの意見を聞くべき。知らないうちに決まってしまうのが今までのやり口なのだ。



1 蚤の市 ★ :2022/06/14(火) 11:26:30.81
 政府は14日の閣議で、2022年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。

 白書では、1980年と2020年を比較し、30歳時点の未婚割合が女性は11.3%から40.5%に、男性は31.1%から50.4%に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、50~60代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。

時事通信 2022年06月14日09時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400297&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【【要注意】AA!!気を付けようww配偶者控除見直しww策略に乗らないww!!】の続きを読む


新しい資本主義・新資本主義(あたらしいしほんしゅぎ・しんしほんしゅぎ、英語:New capitalism)とは、第101代内閣総理大臣である岸田文雄が掲げる経済政策である。小泉内閣以降の新自由主義的な経済から脱却し、「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」を目指すとしている。
7キロバイト (823 語) - 2022年5月19日 (木) 20:10
政府がまとめる人への投資・資産所得倍増プランはどうなのか。まずは疑ってかかろう。岸田政権が進める政策は愚策に過ぎず、国民にとって公益なものは皆無。今まで振り返れば分かる。騙されないこと。国民を貧困に追いやって海外には支援援助ばかり。私見だが、最後の砦は参政党。


1 首都圏の虎 ★ :2022/05/29(日) 10:42:13.10

 政府がまとめる「新しい資本主義のグランドデザイン(全体構想)および実行計画」の原案が分かった。「人への投資」を重視し、非正規雇用を含む約100万人を対象に能力開発や再就職支援を行うとしている。貯蓄に偏る個人金融資産を投資に振り向けるため、早ければ年末までに「資産所得倍増プラン」を策定する方針も盛り込んだ。

 31日の新しい資本主義実現会議に提示し、与党との調整を経て6月上旬に閣議決定する。

 原案は、〈1〉人への投資〈2〉科学技術〈3〉スタートアップ(新興企業)〈4〉脱炭素・デジタル化――の4分野に重点投資する方針を明記した。

 人への投資として、賃上げで家計の所得を増やすのに加え、個人の金融資産を全世代的に貯蓄から投資に転換させると強調。NISA(少額投資非課税制度)の改革などを進め、預貯金が投資に向かうことで「持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環をつくる必要がある」とした。

 また、在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて返還・納付できる「出世払い型奨学金」を本格導入する。

 成長分野への労働移動を促すため、3年間で4000億円規模の施策パッケージに基づき、社会人のスキルアップに向けた学び直しの機会の提供や再就職支援を行う。

 新興企業育成では、創業時に信用保証を受けている場合には経営者による個人保証を不要にするなど、新しい信用保証制度を創設し、起業を後押しする。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/b17a8409b4c8121d3412cdac4f5d839538fcab81


【【愚策】AA!!貯蓄がwwww投資へww資産所得倍増ww騙されないww!!】の続きを読む


少子高齢化社会に対応した社会保障制度の改正と経済政策の研究に取り組んでいる。 2003年9月22日より少子化対策を担当する国務大臣が置かれている。詳細は内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)、内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)、内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)を参照。
92キロバイト (13,498 語) - 2022年5月1日 (日) 07:48
75万人ショック。2021年の出生数が更に減少する。これからが本当に深刻な時代になる。子ども家庭庁という名だけの省庁。いくら設置しても少子化対策のできない愚策なもの。中身よりも体裁を作るお粗末だらけ。金は使うが中抜き状態か。いい加減にしろ、と言いたい。これも参院選で議論してもらいたいものだ。こんな貧困で子供を産んで育てるはずがないだろう。愚かな政府や官僚や議員たち。自公政権打倒・自民党打倒ということかな。くだらん野党も打倒だが。



1 首都圏の虎 ★ :2022/05/07(土) 11:45:27.75

新型コロナ禍前の2019年に出生数が86万人へと大幅減少したことが「86万人ショック」と報じられたが、2021年には新型コロナ禍の影響を受けて、従来の予測よりも18年も早く出生数が75万人に減少する「75万人ショック」に見舞われた。ますます加速する少子化問題にどう対するか? 海外での少子化対策にも詳しい大前研一氏が解説する。

 * * *
 男女・年齢別の人口構成を表わす人口ピラミッドというものがあります(図表1参照)。この人口動態だけは、戦争や大災害でもない限りだいたい将来がわかります。

 これが2010年、2030年と来て、2050年となると、日本で一番人口の多いピーク年齢が80歳ということになります。さらに、2065年にはもう若い世代がほとんどいないので、それこそ自衛隊、消防、警察といった国や地域の支え手が全く集まらず、工場だって人手不足で成り立たないという状況になると予想されます。こうした深刻な近未来が見えているのに、政府や行政は構造改革と呼べる政策に何も取り組んでいません。

 ここで、日本の生産年齢人口に注目してみます。これまでは「15~64歳」が生産年齢と言われていましたが、実際には15歳から働き始める人は少なく、大学まで進学する人が多くなっています。そこで、22歳までは生産人口に入れないほうが現状に合っていると考えられます。

 その一方で、中高年に目をやると、新しい法律(改正高年齢者雇用安定法)によって、希望する社員は70歳まで定年を引き上げられるようになりました。というわけで、生産年齢を「22~70歳」として計算し直すと、2015年時点の数字で、とりあえず261万人ぐらいの生産人口の増加が見込まれます(図表2参照)。ただし、これも2025年時点の推計だと143万人程度の増加になって、70歳まで引き上げた効果というのはすぐに小さくなってしまいます。それでも、とりあえずは100万人ぐらいは助かるということになるかと思います。

医療から警察・自衛隊の質の低下も
 この少子化がもたらす影響というのは、まず経済的な影響としては国内市場が小さくなる、つまり“胃袋”が小さくなるということが挙げられます。それから労働供給、働き手が減少します。さらに、社会保障の負担をしなくてはいけない現役世代が減って、代わりに高齢者が増えるので、現役世代の負担が非常に増えます。

 そして、経済成長率は当然低下して、税収も減少しますから、国債の乱発、ハイパーインフレのリスクが高まる──という道を歩むことになります。国債を出すのは、人口ボーナス(高齢者や子供よりも生産人口が多い状態)があった時代、つまり田中角栄さんの頃は、将来働く人は増えますから、多少借金してもよかったのですが、今は人口オーナス(人口ボーナスの対義語)の時代で、働く人が減るという時期に、国債を乱発すれば、これを返す人がいなくなってしまいます。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/85ce6490f00753d6a0fe24ec8e5882f8fcfb4fca


【【警鐘!】AA!!出生数wwww75万人wwww国家の継続がwwww!!】の続きを読む


春闘賃上げ率は、各年の春闘の結果、各企業の使用者と労働組合間で妥結した平均の賃金引上げ率である。通常採用されている春闘賃上げ率の数値は、厚生労働省が発表している「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」における賃上げ率である。これ以外に、速報として日本経団連が発表している「春季労使交渉・大手企業業種
10キロバイト (1,508 語) - 2022年3月16日 (水) 07:35
海外では賃上げラッシュだ。物価上昇を受けて各国が賃上げ。一体、日本はどうなっているのだ。益々、落ちていくニッポン。も早、政府はやる気がないと見るべき。政府も国会議員もやる気がない。これからが闘いだ。夏の参院選は岸田退陣・自公政権打倒・自民党議員・野党議員の審判を。


1 愛の戦士 ★ :2022/05/18(水) 09:38:32.05

ITmediaビジネス 5/17(火) 9:50

なぜ日本人の給与は、上がらないのか
 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。

 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル(約2000円)へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25%と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル(約1400万円)の年収を得られるようにした。

 法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ(約1455円)にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9%、額面で月当たり91ユーロ(約12万円)引き上げられることになる」(ジェトロビジネス短信 4月20日)という。

 この傾向は欧米ばかりではない。アルゼンチン政府は今年3月、労働組合や経営者団体などと協議して、最低賃金を2カ月ごとに引き上げて最終的には、今年12月までに2月比で45%引き上げることで合意している。ケニアでも5月1日、最低賃金が12%引き上げられた。19年からずっと据え置きが続いていたが、「平均物価上昇率が5.5%に達し、庶民の実質購買力が低下」(ジェトロビジネス短信 5月13日)したことを問題視して踏み切ったという。

 マレーシアでも5月1日、1200~1000リンギットだった最低賃金が全国一律で1500リンギット(約4万3950円)まで一気に引き上げられている。また、18~19年と2年連続で最低賃金を引き上げて注目された韓国も同様だ。『中央日報』(5月11日)によれば、ネイバーやカカオなどIT企業では10%前後の賃上げが実施されている。また、現代自動車の労組も昨年の2倍以上となる月16万5200ウォン(約1万6600円)の基本給引き上げを求めている。物価高騰を受けて、大企業を中心にさらに賃上げ圧力が強まっているというのだ。

安いニッポンはわが道を行く
 しかし、そんな「賃上げラッシュ」という世界的潮流に背を向けて、わが道をいくようなユニークな国もある。その筆頭が、われらが「安いニッポン」だ。

 ご存じのように、日本は他の先進国と比べると、賃金が安い。この30年さまざまな国が賃上げを続けた中で、日本だけはビタッと低賃金が固定化され、昨年にはついに韓国にまで平均給与や1人当たりの労働生産性で抜かれてしまう有様だ。

 そんな「異次元の低賃金」が続く日本なので当然、この世界的な物価上昇にも「異次元の対応」をしている。


※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/955af14d7046b85bb2eda29d50f293edadcf387c&preview=auto

★1:2022/05/17(火) 10:04:46.90
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652791108/


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