#愚策


少子高齢化社会に対応した社会保障制度の改正と経済政策の研究に取り組んでいる。 2003年9月22日より少子化対策を担当する国務大臣が置かれている。詳細は内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)、内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)、内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)を参照。
92キロバイト (13,498 語) - 2022年5月1日 (日) 07:48
75万人ショック。2021年の出生数が更に減少する。これからが本当に深刻な時代になる。子ども家庭庁という名だけの省庁。いくら設置しても少子化対策のできない愚策なもの。中身よりも体裁を作るお粗末だらけ。金は使うが中抜き状態か。いい加減にしろ、と言いたい。これも参院選で議論してもらいたいものだ。こんな貧困で子供を産んで育てるはずがないだろう。愚かな政府や官僚や議員たち。自公政権打倒・自民党打倒ということかな。くだらん野党も打倒だが。



1 首都圏の虎 ★ :2022/05/07(土) 11:45:27.75

新型コロナ禍前の2019年に出生数が86万人へと大幅減少したことが「86万人ショック」と報じられたが、2021年には新型コロナ禍の影響を受けて、従来の予測よりも18年も早く出生数が75万人に減少する「75万人ショック」に見舞われた。ますます加速する少子化問題にどう対するか? 海外での少子化対策にも詳しい大前研一氏が解説する。

 * * *
 男女・年齢別の人口構成を表わす人口ピラミッドというものがあります(図表1参照)。この人口動態だけは、戦争や大災害でもない限りだいたい将来がわかります。

 これが2010年、2030年と来て、2050年となると、日本で一番人口の多いピーク年齢が80歳ということになります。さらに、2065年にはもう若い世代がほとんどいないので、それこそ自衛隊、消防、警察といった国や地域の支え手が全く集まらず、工場だって人手不足で成り立たないという状況になると予想されます。こうした深刻な近未来が見えているのに、政府や行政は構造改革と呼べる政策に何も取り組んでいません。

 ここで、日本の生産年齢人口に注目してみます。これまでは「15~64歳」が生産年齢と言われていましたが、実際には15歳から働き始める人は少なく、大学まで進学する人が多くなっています。そこで、22歳までは生産人口に入れないほうが現状に合っていると考えられます。

 その一方で、中高年に目をやると、新しい法律(改正高年齢者雇用安定法)によって、希望する社員は70歳まで定年を引き上げられるようになりました。というわけで、生産年齢を「22~70歳」として計算し直すと、2015年時点の数字で、とりあえず261万人ぐらいの生産人口の増加が見込まれます(図表2参照)。ただし、これも2025年時点の推計だと143万人程度の増加になって、70歳まで引き上げた効果というのはすぐに小さくなってしまいます。それでも、とりあえずは100万人ぐらいは助かるということになるかと思います。

医療から警察・自衛隊の質の低下も
 この少子化がもたらす影響というのは、まず経済的な影響としては国内市場が小さくなる、つまり“胃袋”が小さくなるということが挙げられます。それから労働供給、働き手が減少します。さらに、社会保障の負担をしなくてはいけない現役世代が減って、代わりに高齢者が増えるので、現役世代の負担が非常に増えます。

 そして、経済成長率は当然低下して、税収も減少しますから、国債の乱発、ハイパーインフレのリスクが高まる──という道を歩むことになります。国債を出すのは、人口ボーナス(高齢者や子供よりも生産人口が多い状態)があった時代、つまり田中角栄さんの頃は、将来働く人は増えますから、多少借金してもよかったのですが、今は人口オーナス(人口ボーナスの対義語)の時代で、働く人が減るという時期に、国債を乱発すれば、これを返す人がいなくなってしまいます。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/85ce6490f00753d6a0fe24ec8e5882f8fcfb4fca


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春闘賃上げ率は、各年の春闘の結果、各企業の使用者と労働組合間で妥結した平均の賃金引上げ率である。通常採用されている春闘賃上げ率の数値は、厚生労働省が発表している「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」における賃上げ率である。これ以外に、速報として日本経団連が発表している「春季労使交渉・大手企業業種
10キロバイト (1,508 語) - 2022年3月16日 (水) 07:35
海外では賃上げラッシュだ。物価上昇を受けて各国が賃上げ。一体、日本はどうなっているのだ。益々、落ちていくニッポン。も早、政府はやる気がないと見るべき。政府も国会議員もやる気がない。これからが闘いだ。夏の参院選は岸田退陣・自公政権打倒・自民党議員・野党議員の審判を。


1 愛の戦士 ★ :2022/05/18(水) 09:38:32.05

ITmediaビジネス 5/17(火) 9:50

なぜ日本人の給与は、上がらないのか
 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。

 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル(約2000円)へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25%と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル(約1400万円)の年収を得られるようにした。

 法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ(約1455円)にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9%、額面で月当たり91ユーロ(約12万円)引き上げられることになる」(ジェトロビジネス短信 4月20日)という。

 この傾向は欧米ばかりではない。アルゼンチン政府は今年3月、労働組合や経営者団体などと協議して、最低賃金を2カ月ごとに引き上げて最終的には、今年12月までに2月比で45%引き上げることで合意している。ケニアでも5月1日、最低賃金が12%引き上げられた。19年からずっと据え置きが続いていたが、「平均物価上昇率が5.5%に達し、庶民の実質購買力が低下」(ジェトロビジネス短信 5月13日)したことを問題視して踏み切ったという。

 マレーシアでも5月1日、1200~1000リンギットだった最低賃金が全国一律で1500リンギット(約4万3950円)まで一気に引き上げられている。また、18~19年と2年連続で最低賃金を引き上げて注目された韓国も同様だ。『中央日報』(5月11日)によれば、ネイバーやカカオなどIT企業では10%前後の賃上げが実施されている。また、現代自動車の労組も昨年の2倍以上となる月16万5200ウォン(約1万6600円)の基本給引き上げを求めている。物価高騰を受けて、大企業を中心にさらに賃上げ圧力が強まっているというのだ。

安いニッポンはわが道を行く
 しかし、そんな「賃上げラッシュ」という世界的潮流に背を向けて、わが道をいくようなユニークな国もある。その筆頭が、われらが「安いニッポン」だ。

 ご存じのように、日本は他の先進国と比べると、賃金が安い。この30年さまざまな国が賃上げを続けた中で、日本だけはビタッと低賃金が固定化され、昨年にはついに韓国にまで平均給与や1人当たりの労働生産性で抜かれてしまう有様だ。

 そんな「異次元の低賃金」が続く日本なので当然、この世界的な物価上昇にも「異次元の対応」をしている。


※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/955af14d7046b85bb2eda29d50f293edadcf387c&preview=auto

★1:2022/05/17(火) 10:04:46.90
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652791108/


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東京都知事(とうきょうとちじ、英: Governor of Tokyo Metropolis)は、日本の東京都の首長たる特別職の地方公務員。略称は都知事。現任は小池百合子(在任: 2020年〈令和2年〉7月31日 - )。 第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)に、東京府と東京市の統合によって誕
9キロバイト (1,111 語) - 2022年4月14日 (木) 00:11
小池都知事の思いつき政策で都民は振り回される。築地市場から東京五輪パラ・コロナウイルス感染拡大や医療用品・器具など中国へ援助。太陽光発電に今度は節電と。節電なんてもっと前からやらなければならないこと。行き当たりばったりの政策・愚策。次期都知事選には自民と組むとか。あのどこを向いているのか分からない岸田政権と。責任転嫁が得意でやってもいないのにやっている感。やっぱりおかしい、自公政権やチャイナとのつながりも。


1 少考さん ★ :2022/05/07(土) 06:38:34.82

※日本経済新聞

小池都知事「電気の契約見直しを」 節電へ呼びかけ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC064TT0W2A500C2000000/

2022年5月6日 19:18


(出典 article-image-ix.nikkei.com)
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記者会見する東京都の小池知事=東京都提供

東京都が夏場の電力需給逼迫回避に向けた取り組みを活発化している。2日に東京電力ホールディングス(HD)に対して電力の安定供給を求める株主提案をしたのに続き、6日には小池百合子知事自ら家庭の電力使用量に見合った契約アンペアへの見直しを求めた。電力需給の逼迫回避が新たな都政の課題に浮上しつつある。

「家庭ごとの協力と節電への意識共有をお願いしたい」。6日に記者会見した小池氏は世帯人数が減ったり、省エネ家電に買い替えたりした家庭を念頭に、契約アンペアの見直しを呼びかけた。燃料価格の高騰で電気・ガス料金が上がり続けていることも引き合いに、年間数千円の節約につながるともアピールした。

契約アンペアの見直し自体は電力使用量の削減に直結しないものの、都環境局は「見直しをきっかけに省エネへの関心を高め、電気機器の同時使用を控えることにつながれば」と期待する。家計防衛策としての意味合いも打ち出すことで、単純な節電の呼びかけよりも効果を得やすいとみたようだ。

都は4月末に電力を「へらす・つくる・ためる」の頭文字をとった節電・再エネ普及キャンペーン「HTT」を始めたばかり。キャンペーンに先立って国と東電に対して電力の安定供給を要望したほか、5月2日には東電に株主提案もするなど電力需給の逼迫回避に向けた取り組みを活発化している。

背景にあるのが、3月に都内で初めて発令された電力需給逼迫警報だ。(略)


※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。


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貧困 (カテゴリ 出典を必要とする記述ある記事/2015年3月)
日本における定義は、「等価可処分所得(世帯可処分所得を世帯人員平方根で割って調整した所得の中央値半分に満たない世帯員」(この「中央値半分」という基準は科学的根拠に欠けるということが研究者共通した認識となっている)ことで、この割合を示すものが相対的貧困率である。預貯金や不動産など資産は考慮していない。
48キロバイト (7,175 語) - 2022年4月17日 (日) 15:59
政府が認めた25年間の厳しい現実。所得再分配を加味しても27%・135万円が下がっているとした。愚策を続けてきた政府の責任は重い。もう、限界だ。国民はここで怒らなければどこで怒るのだ。国民の民意を示すのは選挙でしかない。夏の参院選で民意を示そう。堕落した自公政権や特定野党には、何としても国会に出入してほしくはない。



1 それでも動く名無し :2022/04/30(土) 13:08:34

政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実


 内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994~2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。

 それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32%(178万円)下がった。

 中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなってしまう。中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。

 また、社会保障や税には所得の再分配機能がある。所得の高い人は税負担が大きく、社会保障を通じて所得の低い人に還元する仕組みだ。所得再分配を加味しても、中央値は509万円から374万円へ27%(135万円)下がっている。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220426/biz/00m/020/010000c


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東京都に充電設備を義務化する検討を始めたという。本当に都民にとって必要不可欠か。中抜き事業ではないのか。また、愚策が走り出すか。


1 ボラえもん ★ :2022/04/23(土) 06:35:42.20

東京都は、一定規模の新築建物を対象に、電気自動車など「ZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)」の充電設備設置を義務化する検討を始めた。脱炭素の実現に向け、ZEVへの移行を後押しする狙いがある。

 小池百合子知事が22日、定例記者会見で明らかにした。対象は駐車場付きの戸建て住宅やマンションで、
施工者側に一定の条件を付けた上で設置を義務付けることを想定している。年度内に関連する条例改正案の議会提出を目指すという。

 都は、2030年に都内の新車販売に占めるZEVの割合を50%(2020年度末で2・3%)まで引き上げる目標を掲げている。
ただ、充電設備を備えた戸建て住宅やマンションはまだ少なく、ZEV普及の障壁になりかねない状況だ。

 小池知事は記者会見で、「自動車を取り巻く世界の流れは激動を続けており、ZEVの普及を支える充電設備の設置は不可欠だ」と説明した。

 設置は施工者側に義務付けられるが、コストは建築主側が負担する可能性がある。都の担当者は「数千円の簡易な充電設備もある。
都民の負担を減らすため、補助制度も充実させ、ZEVの導入を加速させたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220422-OYT1T50246/


【【民意は!】AA!!公約は?wwww充電設備wwwwの設置義務化へww!!】の続きを読む

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