#愚策



【全文】節電ポイント2000円相当付与は「8月中に開始」官房長官会見(6/28午前)
…にしました。 <会見トピックス> ▽閣議概要 ▽電力ひっ迫注意報 ▽節電ポイント ▽原発再稼働 ▽新型コロナ対応 ▽水不足 ▽最低賃金引き上げ ▽北朝鮮拉致問題…
(出典:日テレNEWS)


電力使用制限令、ピークを抑制 冷房集中の昼間狙う - 朝日新聞 2011年4月2日 ^ 「夏期の電力需給対策について」のポイント (PDF) - 経済産業省・電力需給に関する検討会合資料 省エネルギー - 節電 電力需給ひっ迫警報 - 資源エネルギー庁による警報 電気使用制限等規則 - e-Gov法令検索
7キロバイト (969 語) - 2022年5月27日 (金) 13:55
記事・画像は引用しております

何!!この節電ポイントって?電力のひっ迫は分かるが。また、国民に我慢しろと。政府の愚策のため国民に耐えれと。いい加減にしろ。自公政権の終わりが来たか。もう、自公政権はやめよう。参院選は自公政権や自民党議員にはNOと言おう。もう舐められるのは限界ではないか。

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挙に向け、自身を含めた複数候補の擁立を目指し設立。10日に結党記者会見を行い党の理念や政策を発表した。党名は新元号として「令和」が発表された日に届け出たことと、幕末に活動した新選組に由来する。一部で使われている「撰」ではなく「選」にしたのは「新しい時代に新しく選ばれる政党になるため」と説明している。
126キロバイト (16,056 語) - 2022年6月22日 (水) 22:47
選挙のためのリップサービスだね。財務省と政府は減税はしない。むしろ選挙後消費税を上げる魂胆だ。令和さん現実味のある政策掲げたら。できないマニフェストを言うより。在日外国人の生活保護をなくすことから。生活保護は日本国籍の日本人が貰うものだ。令和新選組のバックには誰がついているのかが知りたい。


1 ボラえもん ★ :2022/06/23(木) 09:07:45.71
7月10日投票の参議院選挙が22日公示され、18日間の選挙戦がスタートしました。
れいわ新撰組 山本太郎代表の第一声です。

国を守るとは、あなたを守ることです。
国を守るとは、あなたの生活を守ること。
一人一人の購買力を上げていく。
去年よりも今年、先月よりも今月、先週よりも今週。
あなたがより自分の必要なものを買える経済力をつけていくこと、それによって社会にお金が回る。
1丁目1番地は何か?この物価高騰の中、その高騰分、上昇した部分を吸収する。国が吸収する。
消費税廃止。これが一番手っとり早い。

景気爆上げですよ。25年間奪われ続けてきたこの国に生きる人たちの希望・夢
それを取り返す時が今なんです。力を貸していただきたい。

ジャッジして頂きたい、皆さんに決めて頂きたい。
この国のオーナーであるあなたが政治を変える主人公です。
力を貸していただきたい

国のために皆さんが生きてるわけじゃない。
皆さんのために国があるんですよね。順番を間違えちゃいけない。
まずやるべきことはこの国の宝である皆さんの生活をしっかりと支えること。
そしてこの国の宝である事業をなさってる方々の事業継続が可能な社会を作っていくこと。
徹底的に財政出動、あなたの生活を事業者の事業を底上げしていく。
その先頭に立たせてください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8d44b82b605431843ed8d8b7fac9ad5c64f7300

※前スレ
【れいわ】山本太郎氏「消費税を廃止すれば景気は爆上げですよ。」★2 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655937392/

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蚤の市 (フリーマーケットからのリダイレクト)
マーケット)と呼ばれている。日本語も直訳であり「蚤の市」という言葉および概念を紹介したのは柔道家の石黒敬七とされる。 蚤の市(フリーマーケット)の語源になった蚤(ノミ)の由来には諸説ある(歴史も参照)。 日本語では、カタカナでの「フリー
8キロバイト (1,007 語) - 2022年2月16日 (水) 01:00
物価の値上がりで生活費のためバックを売り、自転車で安い商品を求めて走り回る主婦。こんな困窮な国民の状況を政府や国会議員は知らないだろうな。あのかた達は何も困らないからね。与党も野党も国民をなめている。既存政党は選挙のための議員になり私利私欲のための議員たちだ。



1 蚤の市 ★ :2022/06/23(木) 08:13:14.56
バッグをフリマで売り生活費に 安い商品求めて買い物自転車で40分 物価は上がるが年金下がる…<くらし直撃~2022参院選>

 22日午後、東京都武蔵野市のJR吉祥寺駅前。新人男性候補は演説で「物価上昇」の言葉を何度も口にしていた。
 「夫の晩酌を毎晩から2日に1回にしてもらった」。近くのディスカウント店で子供服を見ていた同市のパート従業員川崎麻子さん(41)は苦笑した。食べ盛りの中学2年と小学4年の子どももおり、節約は習慣化した。安売り菓子専門店で、4歳の息子と買い物に来た日野市の主婦(33)も「教育費をためたいから、独身時代に使っていたバッグなどをフリマサイトで売って生活費に充てている」と話した。
 北区のJR赤羽駅前から延びる赤羽スズラン通り商店街。青果中心のディスカウントストア「激安本舗」は、夕食の食材を求める人がひっきりなしだった。
 週に3日ほど、この店に通う近所の主婦田中厚子さん(75)は「値上げがコロナみたいにずっと続いたら困るわね」とため息。この日は74円のキャベツと96円の大根を購入した。大手スーパーの半額ほど。少しでも安い商品を求めて電動自転車で片道40分かけて買い物に行くこともある。「熱中症には気をつけなくちゃ」
 買い物中の無職男性(70)は「物価は上がるのに年金は下がる」と嘆き、「国会議員に国民の痛みは分からないだろう」。
 葛飾区のJR新小岩駅近くの商店街。夫婦2人の年金暮らしの同区の江原そのこさん(79)が、靴屋の店頭で税込み990円のスニーカーを品定めしていた。
 「毎日の買い物で、前は1回2000円に収めていたのが今、3000円を超えちゃう。5つ買っていたのを我慢して4つにしたり、買い物の回数を減らしている」。節約のために買い置きの缶詰をおかずにし、冷蔵庫の残り物で済ませることも。「政治家には、まずは自分たちの給料を半分にしてほしいわね」とこぼした。
 杉並区の東京メトロ南阿佐ケ谷駅近くの精肉店「肉の兵庫屋」にはガラスケースに1つ100円のハムカツなどが並び、昼時を過ぎても来客が絶えなかった。
 毎朝調理する店主の高野よし子さん(80)は「油は値段が3倍になったけど、お客さんに申し訳なくてすぐに値上げなんかできない」とこらえる。ただ税負担は軽くならず、年金は減る一方。「一番影響を受けるのは私たちみたいな末端の小売店よ」と声を落とした。(参院選取材班)
  ◇ 
 長引くコロナ禍で痛んだ日々の暮らしに、物価高が追い打ちをかける。参院選の候補者が駆ける街で、有権者の声に耳を傾けた。

東京新聞 2022年6月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/185063

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配偶者控除(はいぐうしゃこうじょ)とは、日本において、収入のない又は少ない配偶者がいる場合に認められる税金の控除制度。日本の配偶者控除制度は夫婦各々の基礎控除等に加え、年収の少ない配偶者の存在を要件に追加控除を行うもので、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどとは異なる制度である(イギリスには、婚姻控除と呼ばれる別の制度がある)。
15キロバイト (1,310 語) - 2022年4月14日 (木) 11:22
政府の策略には乗らない。男女参画は安い賃金で働かせようとする。少子化対策は少子化にする対策なのだ。日本を破壊しようとする岸田内閣、自公政権なのだ。今まで騙し続けてきた自公政権。参院選では岸田首相の退陣・自公政権の解消をしなければ益々生きずらい社会が待っている。消費税を下げるどころか上げようとしている。国民・国益の反対をやっていると思って間違いない。配偶者控除も国民から多くの意見を聞くべき。知らないうちに決まってしまうのが今までのやり口なのだ。



1 蚤の市 ★ :2022/06/14(火) 11:26:30.81
 政府は14日の閣議で、2022年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。

 白書では、1980年と2020年を比較し、30歳時点の未婚割合が女性は11.3%から40.5%に、男性は31.1%から50.4%に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、50~60代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。

時事通信 2022年06月14日09時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400297&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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新しい資本主義・新資本主義(あたらしいしほんしゅぎ・しんしほんしゅぎ、英語:New capitalism)とは、第101代内閣総理大臣である岸田文雄が掲げる経済政策である。小泉内閣以降の新自由主義的な経済から脱却し、「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」を目指すとしている。
7キロバイト (823 語) - 2022年5月19日 (木) 20:10
政府がまとめる人への投資・資産所得倍増プランはどうなのか。まずは疑ってかかろう。岸田政権が進める政策は愚策に過ぎず、国民にとって公益なものは皆無。今まで振り返れば分かる。騙されないこと。国民を貧困に追いやって海外には支援援助ばかり。私見だが、最後の砦は参政党。


1 首都圏の虎 ★ :2022/05/29(日) 10:42:13.10

 政府がまとめる「新しい資本主義のグランドデザイン(全体構想)および実行計画」の原案が分かった。「人への投資」を重視し、非正規雇用を含む約100万人を対象に能力開発や再就職支援を行うとしている。貯蓄に偏る個人金融資産を投資に振り向けるため、早ければ年末までに「資産所得倍増プラン」を策定する方針も盛り込んだ。

 31日の新しい資本主義実現会議に提示し、与党との調整を経て6月上旬に閣議決定する。

 原案は、〈1〉人への投資〈2〉科学技術〈3〉スタートアップ(新興企業)〈4〉脱炭素・デジタル化――の4分野に重点投資する方針を明記した。

 人への投資として、賃上げで家計の所得を増やすのに加え、個人の金融資産を全世代的に貯蓄から投資に転換させると強調。NISA(少額投資非課税制度)の改革などを進め、預貯金が投資に向かうことで「持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環をつくる必要がある」とした。

 また、在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて返還・納付できる「出世払い型奨学金」を本格導入する。

 成長分野への労働移動を促すため、3年間で4000億円規模の施策パッケージに基づき、社会人のスキルアップに向けた学び直しの機会の提供や再就職支援を行う。

 新興企業育成では、創業時に信用保証を受けている場合には経営者による個人保証を不要にするなど、新しい信用保証制度を創設し、起業を後押しする。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/b17a8409b4c8121d3412cdac4f5d839538fcab81


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