#強制労働


経団連会長は、人権問題をめぐる企業の対応について、サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示した。国際的に事業活動を行う上で人権は欠かせない案件になってきたと。まあ、気づくのが遅いが、人権問題に毅然とした態度で臨んでほしいものだが、本音は分からないが。

1 少考さん ★ :2022/01/01(土) 07:18:26.23

経団連 十倉会長「国際的事業活動で人権は欠かせない案件に」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411111000.html

2022年1月1日 5時39分

経団連の十倉会長は、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて、強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網=サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示しました。

経団連の十倉会長は、年頭に合わせて、報道各社のインタビューに応じました。

この中で、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われているなどと指摘される中、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて「国際的に事業活動を行ううえで、人権は欠かせない案件になってきた。企業も社会を構成する一員なので、社会規範はしっかり守らないといけないという厳しい認識を持つべきだと思う」と述べました。

そのうえで「各企業は、人権の重要性を自主的に判断して、しっかり取り組むべきだと言っている」として、企業に対し、強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網=サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示しました。

また、ことしの春闘に向けた経営側の方針について、十倉会長は「従業員に成果の還元を行うのは当然だ」としたうえで、経団連として、業績が好調な企業については積極的な賃上げを呼びかけることを改めて強調しました。


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アメリカFCCは、中国製監視カメラや通信機器の禁止を提案した。5社が対象。対象には、学校で広くて利用されている監視カメラが含まれる。そうした監視カメラは、中国西部、新疆ウイグル自治区での人権弾圧や強制労働との関連も指摘されている。
私見ですが、その人権弾圧や強制労働についての反対に、自公政権は拒否をした非情な政権なのです。

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G7、中国への対応協議。人権問題を巡り調整難航。米バイデン大統領は、ウイグル自治区で強制労働について「共同声明で明確に提起すべき」と主張。これに日本を含め4か国が支持。ドイツ・イタリアは、敵視する表現は避けたいと強く反発。やはり、中国の息がかかっている国は中国寄りだね。

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