#年金


消費税(しょうひぜい、(英: consumption tax)は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税されるである。日本国では1989年の消費税法で導入され、消費税税率1%の上下で約2.6兆円の税収が増減する。事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供、商
44キロバイト (6,270 語) - 2022年6月20日 (月) 05:09
これで自民党が如何に酷い党かが分かった。消費税を軽減すると、年金・医療・介護・子育ての財源がカットだと茂木幹事長。国民を舐めた財務省のワンワンだな。消費税減税は、疲弊している国民のために必ずやるべきこと。自民党の頓珍漢な議員はすべて落選させ、岸田首相退陣・自公政権の解消をしなければ日本の復活はない。ダメな野党も落選させることだ。



1 蚤の市 ★ :2022/06/29(水) 09:08:33.35
 7月10日投開票の参院選で、与野党が消費税減税の是非をめぐり論戦を繰り広げている。最大の争点である物価高対策として野党がそろって実現を訴えるのに対し、自民党の茂木敏充幹事長は年金などの「3割カット」につながるとけん制。これに野党が一斉に反発し、応酬は過熱の一途だ。

 「消費税は年金、医療、介護、子育ての財源だ。(減税すると)社会保障(の予算)を3割カットしなければいけない」。茂木氏は28日、沖縄県北谷町の街頭演説でこう語り、「現実的な与党か、現実性のない野党かが問われる選挙だ」と強調した。
 与党内では内閣支持率の下落を受け、物価高騰が有権者の不満に火を付けかねないと警戒する声が急速に広がる。茂木氏は22日の公示以降、繰り返し「消費税は社会保障の財源」と発言。減税論議に波及しないよう予防線を張っている。
 公明党も同様だ。山口那津男代表は28日、東京都内で演説し、「社会保障に生かされている消費税を軽くしろという主張は、大局観も責任感も効果もない」と断じ、野党を厳しく批判した。
 これに対し、立憲民主党や日本維新の会は税率5%への時限的な引き下げを提唱。共産党や国民民主党を含む全7野党が「減税」や「廃止」を掲げる。党首討論や遊説でも盛んに言及している。
 立民の泉健太代表は28日、茂木氏の発言について記者団に「国家予算全体で財源を確保すべきだ。年金3割カットでは国民生活が犠牲になる」と非難。この後の演説で「冷酷な考え方だ。これは怒らなければいけない」と聴衆に呼び掛けた。
 維新の松井一郎代表(大阪市長)も記者団に「国民を脅すような発言だ。財源が心配なら国会議員の厚遇をやめればいい」と反発。共産党の志位和夫委員長は「高齢者をどう喝するひどい政治だ。富裕層と大企業に応分の負担を求める道がある」と指弾した。
 国民の玉木雄一郎代表は記者団に「減税がすぐに年金の減額につながるわけではない。誤解を与える」と指摘。ある野党幹部は「手応えがある。自民党には具体策が何もない」と述べ、引き続き消費税減税を論戦の軸に据える考えを示した。
時事通信 2022年06月29日07時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062801054&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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年金なしで老後をどう過ごすか。65歳まで働いて、その後の生活費はどうしますか。70歳・80歳、それ以上働きつづけますか。そんなうまい具合に体が動いてくれません。若い頃は、生涯現役などと言っては見たものの、年を取り、体は思うように動かない。また、途中で病気や怪我などをしたら働くことが出来ません。生活保護受給者になりますか。それとも一攫千金を求めますか。人並みに支払って年金を受け取るのが無難じゃないでしょうか。

1 愛の戦士 ★ :2021/12/03(金) 13:19:50.13

プレジデントオンライン 12/3(金) 11:16

年金制度の将来に不安を持っている人は多いでしょう。しかしファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんは「年金なしで、どうやって老後を暮らすのですか。厚生労働省の調査によると、約半数以上の方が、年金の収入だけで生活をしています」と警鐘を鳴らします――。

 ※本稿は、長尾義弘『運用はいっさい無し!  60歳貯畜ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』(徳間書店)の一部を再編集したものです。

■年金は本当に「あてにならない」のか

 「年金なんてあてにならない」「どうせ自分が老後になったときに年金はもらえなくなる」ということを口にする人がいますが、本気でそう思っていますか? 

 では、あなたは「年金をあてにしないで老後生活をおくることは可能ですか?」「本当に年金なしで生活できますか?」

 年金をあてにしない場合は、どのくらいの老後資金を準備すればよいのかわかりますか?  自分の老後生活を豊かにするためには、年金の受給額を増やすのが一番の近道なのです。

■国民全員が加入している国民年金のしくみとは

 ところで、あなたは年金についてどのくらい理解していますか。年金制度は非常に複雑ですが、老後生活に欠かせないものです。

 「65歳になったらもらえるんでしょ。それさえわかっていれば、あとはどうでもいいじゃないか」などとなおざりにしていると、損をすることもあります。年金は老後の大切な生活費です。まずは、基本的なしくみをおさえておきましょう。

 日本は世界でも珍しい皆年金制度の国です。原則、国民全員が国民年金に加入しています。

 国民年金は、20歳から60歳までの40年間加入します。60歳未満の人が払う保険料で、65歳以上の高齢者を支えるしくみです。ただし、保険料の支払いが困難なときは、免除制度などが設けられています。

 保険料は、月額1万6610円(2021年)です。ちなみに、まとめて支払うと割引があります。

 65歳になり国民年金から受け取る年金を、老齢基礎年金(以下、基礎年金)と呼びます。40年間保険料を納めると、月額6万5075円です。基礎年金を受給するためには、10年以上の加入が条件になります。

■国民年金保険料の未納は約3割

 会社員や公務員は、さらに厚生年金にも加入しています。こちらからは老齢厚生年金が出ます。国民年金というベースの上に厚生年金が乗っている、2階建てのイメージです。

 年金の加入者は、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3つに分類されます。第1号被保険者は、自営業やフリーランスです。学生やフリーターもここに含まれます。第2号被保険者は、会社員や公務員を指します。第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者です。

 じつは、国民年金保険料を支払っていない人が約3割います。といっても、この未納者は国民年金だけの話です。会社員や公務員は給料から天引きされますから、未納者はほぼいません。一方、第1号被保険者は自分で保険料を納めます。彼らのうちの約3割が未納になっているのです。全体で見ると、未納者は2%くらいになります。

 もし、あなたが国民年金の未納者だとしたら、すぐに納付手続きをするよう強く勧めます。でないと、老後の生活に大きく響きます。

■年金なしで、長期の老後をどう過ごす? 

 「年金に頼って、本当に大丈夫なの?」と不安を感じる人は多いようです。私が年金の繰下げ受給をお勧めする記事をニュースサイトで書くと、「年金制度なんてあてにならない。ダマされるな」などというコメントが返ってきたりもします。

 では、お尋ねします。「年金なしで、どうやって老後を暮らすのですか」

 65歳まで働いたとして、その後の生活費はどう工面します?  さらに働き続けるのでしょうか。70歳、80歳、それとも90歳まで働きますか。冗談みたいに聞こえますが、けっして大げさな話ではないのです。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/776041bcbad76884dd519a4509a3a403f5eca98e

★1の立った時間
2021/12/03(金) 11:30:55.41

※前スレ
「早死にするから大丈夫!」と豪語する年金未納者を待つ残酷な末路 [愛の戦士★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638498655/


【【残酷】AA!早死に豪語wwwww未納者AAAA!末路 !!!!】の続きを読む


高齢者の経済格差は厳しい現実。無年金や年金だけでは生活できない。生活保護世帯が益々増加している。貧困の厳しさがのしかかる。特に65歳以上の1人暮らしの女性の貧困率が46.1パーセント。生涯、現役を願う人がいる一方、年収が低いため働かざるを得ない人が少なくない。コロナウイルス感染が怖くても仕事を辞められない。辞めたら生活が出来ないのである。総裁が決まり総理大臣は、こういった低所得者の皆さんの救済を一刻も早く解決に向けた政策をしなければならないでしょう。例えば、自分一族の懐を肥やすばかりではいけないのではないか。

1 デビルゾア ★ :2021/09/23(木) 05:59:56.31

拡がる高齢者間格差

 シルバーウイークまっただ中の現在。コロナ禍の影響でひきこもりがちであるものの、年金で豊かな余生を送る高齢者のイメージが強いかもしれない。 

 しかし現実には、高齢者間の経済格差は激しく、生活保護受給世帯の半数以上が高齢者世帯であり、無年金や年金だけで暮らせない人が少なくないことが明らかになっている。65歳以上のおひとりさま女性の貧困率は46.1%(※1)と約2人に1人が貧困である。

 また日本は海外に比べ、高齢者の就労率が突出して高い国であり、65歳~69歳の約半数、70歳~74歳の3人に1人が就労しており(※2)、労働力人口に占める高齢者の割合は年々増加している。2021年4月には「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、企業が高齢者に就労機会を確保しなければならない年齢は65歳から70歳にまで引き上げられた。

 ”生涯現役”を願う人がいる一方、年金収入が低いため、仕事を続けざるを得ない場合もある。特にコロナ禍において重症化リスクが高いにも関わらず、エッセンシャルワーカーとして働く高齢者の姿を目にすることも少なくない。

コロナ怖くても仕事辞めず

 コロナ禍の影響は、高齢者の状況にさらに暗い影を落としている。

 中高年シングル女性の当事者団体「わくわくシニアシングルズ」は、コロナ禍以前は少なくとも月に一度集まり、食事をするなどの交流を重ねてきた。しかしコロナ禍以降、会うことができなくなった。オンライン(ZOOM)をつかったおしゃべり会をはじめるようになったが、パソコンやWi-Fi環境がなく、参加できない人もいる。

「お互いに孤立しないよう、メーリングリストで生活情報や近況を分かち合うなどの活動を続けていますが、コロナ禍が長引く中、体調を崩す人も増え、心配な状況が続いています」と同代表の大矢さよ子さん(71歳)は話す。

(中略)

 わくわくシニアシングルズが2016年に実施した調査では、高齢単身女性の年金受給額は月額10万円未満が5割を占め、半数以上が働いており、その大半が非正規雇用であることが明らかになっている(※3)。

 高齢おひとりさまと一口にいっても、雇用状況や家族構成によって年金受給額は異なる。厚生年金受給額は現役時代の賃金に比例する。老齢厚生年金の月平均受給額は、男性17万1305円、女性10万8813円(※4)であり、男女間の賃金格差が老後も引き継がれる形だ。

「コロナ禍で仕事が減ったという話は聞きますが、コロナが怖いから仕事を辞めたという話は聞いたことがありません。将来を考え、体が動くうちは少しでも稼がなければと考えるのは自然なことでしょう」

 現役時代の”格差”が老後生活にもまた暗い影を落としている。

(中略)

 社会保障の面でまだ恵まれていると言われる高齢世代がこのような状況だ。現役世代が高齢になった時、一体どうなっているのか思いやられる。「長生きなどしたくない」と思う人が一人でも減るような社会であるように。コロナ禍で埋もれがちな高齢者の声を、シルバーウイークに限らず、聞き、届ける続ける必要があるだろう。

https://news.yahoo.co.jp/byline/iijimayuko/20210922-00259426


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(出典 tk.ismcdn.jp)
記事・画像は引用しております

日本の経済はこの先どうなるのか。賃金は殆ど上がらず、消費も伸びない。年金も減り続け。消費税は上げても下げない。これでは生活が苦しいのは当然といえよう。

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