#岸田政権


OECD35カ国中28位の日本。少子高齢化・新型ウイルス感染拡大など要因は様々ではあるものの、ついに海外メディアが「貧困層の増加によって、日本の中間層は消え始めている」と報じ始めた。岸田政権は、これをどう思いますか。中間層だけじゃなく、低所得者層も貧困層になり困窮者になっていることがお分かりですか。親中より国民生活が一番ではないですか。

1 ボイド(東京都) [ヌコ] :2021/12/26(日) 08:00:19.32


OECD加盟国38ヵ国中28位の「日本の労働生産性」
公益財団法人日本生産性本部は17日、『労働生産性の国際比較2021』を発表しました。本調査によると、2020年の
日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル(809万円)。OECD加盟国38ヵ国中28位、前年比で3.9%の落ち込みを見せ、
1970年以降もっとも低い順位となりました。

近似値を記録しているのは、ポーランド(79,418ドル/817万円)やエストニア(76,882ドル/791万円)といった、東欧・バルト諸国。
ポーランドの人口は3,795万人、エストニアの人口は133.1万人です。

労働生産性、1位アイルランド、3位米国、8位フランスなど、西欧地域が軒並み上位にランクインしています。西欧のなかで
労働生産性水準が比較的低い英国は19位、韓国は24位です。OECDの全体平均は100,799ドルと、日本が平均値すら下回っている現状が見て取れます。
主要先進7ヵ国でもダントツの最下位です。

OECDは、国別の平均賃金についてもランク付けしています。本件、経団連の中西宏明会長が「日本の賃金水準がいつの間にか
経済協力開発機構のなかで相当下位になっている」と発言したことも話題になりました。日本の平均賃金については、現在22位。
OECD内の下位層に所属しており、西洋諸国、ニュージーランド、韓国と悲しい差が開いてしまっています。

少子高齢化、新型コロナ感染拡大など要因は様々ではあるものの、ついに海外メディアが「貧困層の増加によって、
日本の『中間層』は消え始めている」(Japan’s middle class is ‘disappearing’ as poverty rises, warns economist 2020.7 CNBC)とも報じ始めています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/03681edc841b5da556a702afd34e3ae214215e35


【【貧困を見捨てる】AA!!日本wwww「平均所得200~300万円未満がWW!!】の続きを読む


南京事件を巡り、疑問を呈した教師はどこへ。あの事件には疑問が残ると。また、その教師をかばった中国人女性が捕まり精神病院に入れられる。こんな中国。この中国に阿る岸田首相・林外務大臣・茂木幹事長は、恥ずかしくないのだろうか。日本が貶められているのに。その日本を正しく語っている人たちを見過ごすことが。この政権は末期症状だ。

1 みの ★ :2021/12/25(土) 10:30:04.95

 日中戦争の最中、1937年に起きた「南京事件」をめぐり、犠牲者が30万人に及んだとされる中国側の見解に疑問を呈した専門学校の教師が除籍処分となった騒動で、SNS上でこの教師を庇う発言をした女性・李田田さんが精神病院に入院させられた。

 中国メディアは「うつ病のため」などとしている一方で、本人は入院を拒否していたとの情報もある。

■事件のあらまし

 この騒動は、ネットに投稿されたある動画がきっかけだ。

 12月14日、上海にある専門学校「震旦学院」で、女性教師が「南京事件」をめぐり、犠牲者が30万人に上るという中国側の見解について「データはない」などと疑問を呈した。この様子を捉えた動画が拡散され、2日後の16日、この教師は除籍処分とされた。

 南京事件の犠牲者数をめぐっては、日本側と中国側で主張が異なる。日本の外務省は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難」という見方を示している。

 中国のネット空間では女性教師への批判が相次いだが、擁護する側に立ったのが李田田さんだった。李さんはSNS・ウェイボーで「問題があるのは学生、除籍処分とした学校、官製メディア、そして沈黙する知識分子だ」と主張した。

…続きはソースで。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61c51592e4b061afe39cd2bc
2021年12月24日 10時42分


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岸田政権の支持率が上昇しているというが、不思議でならない。多分、操作されているのだろうと思う。国民との約束を反故にし、勝手な政策を取り始めている。それで支持率が上がるのはオカシイ。人口減少は避けられないかもしれないが、対策はあるはず。知恵を出し合い、日本人の日本人のための国づくりを国民の声と知恵も取り入れて、人口1億人を上下に推移できると信じている。特定野党の言う、多様性は、日本の文化を壊してしまう。海外の移民政策を見てみたら分かるはず。

1 ニョキニョキ ★ :2021/12/22(水) 07:38:11.39

日本は分岐点にいる。経済衰退か経済大国への復活かであるが、オミクロン株で外国人原則入国禁止で、岸田政権の支持率が上昇している。

この支持率上昇は、高齢者を中心に、移民に対して拒否感が強いからであるが、その上に、その拒否感を説得するような変革マインドを持った政治家もいない。ということは、今後も日本の衰退は止まらない。

このため、岸田政権も14業種への家族同伴での外国人長期滞在を認めたが、議論をしないで、こっそりと許可して、移民政策への転換という非難を避けようとしている。

しかし、今後超円安になり、賃金レベルが韓国や台湾、欧米諸国に比べて見劣りする日本には技術者や資格者は来ないという。すでに移民緩和が遅かったのである。

その結果、労働力不足と消費不足から日本が貧しくなるのは確定的になり、それでも幸せを感じられる国家をどう作るのかの方向に検討をシフトするしかないようだ。

この一番の原因が、人口減少の加速だ。直近10年では、人口減少は100万人程度であり、それほどの人口減少にはなっていないが、今後、人口減少の本番を迎える。

70歳~74歳の人口は、968万人もいる。1945年から1950年までの団塊の世代であり、後5年後には80歳から75歳になり、1年間で200万人弱もいる。0歳から4歳児は450万人であり、生まれる数は1年間90万人弱であり、5年後から、人口は年間100万人強の減少となるはずである。

100万人が年間240万円消費していると、消費額の減少は2.4兆円となり、その消費財の生産過程の生産倍率が3回転としても、7.2兆円ほどのGDPが減ることになり、年間10兆円の減少となる。GDP500兆円で年間2%づつ減少することになる。

10年もすると、20%以上の減少になることで、日本の衰退は決定的になる。このようなことは人口統計を見ればわかることである。もう、GDP縮減の埋合せの積極的財政出動もできなくなる。

勿論、毎年100万人以上の移民を入れば、人口的にはトントンになるが、それを許す国内世論や賃金水準の状況でないなら、衰退は確実に起こることになる。
https://www.mag2.com/p/news/522307
前スレ
日本は移民を受け入れないと詰む 日本人の90%が超貧困になる未来 [ニョキニョキ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640085471/
日本は移民を受け入れないと詰む 日本人の90%が超貧困になる未来★2 [ニョキニョキ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640089402/
日本は移民を受け入れないと詰む 日本人の90%が超貧困になる未来★3 [ニョキニョキ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640093165/
日本は移民を受け入れないと詰む 日本人の90%が超貧困になる未来★4 [ニョキニョキ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640096920/
日本は移民を受け入れないと詰む 日本人の90%が超貧困になる未来★5 [ニョキニョキ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640102505/


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新規予約停止とりやめ帰国配慮を改めて通知

(出典:日本テレビ系(NNN))


松野官房長官が会見で、国際線の新規予約停止について、「一律の停止要請を取りやめ、帰国に十分配慮する」と、国土交通省(公明党)が航空会社に通知したようだ。公明党と、その後ろに誰がいるのか。圧力がかかったか。まったくお粗末で情けない腰抜け政権。それで日本の国民を守れるのだろうか。いよいよ岸田政権の末期的状況。

1 スペル魔 ★ :2021/12/02(木) 11:41:13.17

 松野博一官房長官は2日の記者会見で、国際線の新規予約停止について「一律の停止要請を取りやめ、帰国需要に十分配慮するよう、国土交通省が航空会社に改めて通知した」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f026ebbe862a71960c1a164900df3a51ef62458e


関連スレ
【国土交通省】日本到着の国際線の新規予約停止を要請 12月末まで [マスク着用のお願い★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638342616/


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岸田首相は、衆院選で国民に「問うてない」事をやろうとしている。「外国人就労拡大」移民解禁・移民政策。欧州では治安悪化と行政負担増が問題になっているというのに、何を考えているのだ。そんなことより国民のための経済対策をもっともっと進めるべきではないのか。国民を見捨てて、外国人を手助けする気か。労働者が足りないのであれば、見合うような政策を考えて、職がない国民を救うのがやるべき事ではないのか。労働者を必要とする企業や個人はよく考えるべき。世間では、奴隷のようにこき使うと揶揄されているのに。もう自民党支持者も離れていくだろう。国民を裏切るような岸田政権とは縁を切るのが自分のため。参院選がボロ負けする気がしてならない。

1 スペル魔 ★ :2021/11/23(火) 12:58:36.83

岸田首相、大丈夫か!? 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争 欧州では治安悪化と行政負担増 門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」

 岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上した。外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「2号」について、受け入れ拡大を検討しているというのだ。日経新聞は、人材不足が深刻な業種14分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している」と報じた。欧州諸国では、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている。この件は、自民党総裁選でも、衆院選でも大きな争点とはなっていないが、岸田首相は「大移民政策」にかじを切るのか。

 「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない。共生社会のための施策を整えないで踏み切れば、文化的な摩擦は起こってしまい、あらゆるトラブルが増える可能性も否定できない。新型コロナの影響もあり、国内に眠っている人材をまずは掘り起こすべきだ。『特定技能』制度については、これまでの実績を検証し、国会で徹底的に議論すべきで、急ぐべきではない」

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、夕刊フジの取材にこう語った。

 日経新聞は18日朝刊1面トップで、「外国人就労 『無期限』に」「熟練者対象、農業など全分野」などと報じた。現在、何度でも更新可能で家族も帯同できる「特定技能2号」は、建設と造船・舶用工業の2分野だけだが、農業や漁業、飲食料品製造業、産業機械製造業、外食業、宿泊など11分野と、別の長期就労制度である「介護」を含め、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整しているというのだ。

 朝日新聞も19日朝刊で「政府『特定技能2号』の拡大検討」と報じた。

 今年6月末時点で、特定技能で在留する外国人は2万9144人。制度を設けた19年の同時期は20人のため、2年間で約1457倍も増加している。これを、さらに拡大するつもりなのか。

 夕刊フジでは、出入国在留管理庁に取材した。

 同庁総務課の広報担当者は「(日経記事の『無期限』という)意味合いは分からないが、在留期限を無くすことはない」と語る一方、「『特定技能2号』の受け入れ分野拡大については、現場や業界などの意見を踏まえたうえで検討に入っている」と認めた。

続きはこちらで↓
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/211121/pol2111210001-s1.html

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637550409/


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