#岸田内閣


日本の政治に不信がたまるばかり。特に自民党には嫌気がさしてきた。NHKの世論調査では岸田内閣が57%という。まあ、信用できないが。野党も信用できる党がなく、立憲民主党には期待外れに終わった。支持はしていないが、衆院選にはマトモナ野党で戦ってほしかったが無理だと分かった。それは政策が、日本国民の国益を守る党ではないということが分かった。参院選は、自民公明を大量に減らし、真の保守議員を選ぶつもりだ。親中媚中では日本が亡くなる。

1 ザ・ワールド ★ :2022/01/23(日) 11:33:34.44

最近の世論調査を見て思わずのけぞった。
NHKのデータによれば、岸田内閣を「支持する」と答えた人は昨年12月から7ポイント上がって57%となった 。
逆に「支持しない」と答えた人は20%にすぎない(同6%減)
内閣が発足して3カ月、「尻上がりにどんどん数字が良くなる」、という現象は歴代政権でも珍しい

それだけではない。自民党の支持率も上がっている。やはり昨年12月から6.2ポイント上昇して41.1%となった。
むしろ野党の支持率が、軒並み低下していることが目を引く。

特に立憲民主党は前月比3.3%減で5.4%となり、日本維新の会5.8%の後塵を拝する始末。

これではまるで、
「自民党がちゃんと不人気な総理を挿げ替えることができるのなら、日本政治に野党なんて要らないじゃん!」と民意が告げているようではないか。

いや、それは「55年体制」の頃の話であって、やっぱり野党は与党のあら探しをするだけでなく、
ちゃんと政権担当能力を持つように努力してもらいたい。
特に立民の皆さんはせめて2ケタの支持率がないと、「政権交代可能な2大政党制」への道は遠いと言わざるをえませんぞ。

https://toyokeizai.net/articles/-/504632

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642840541/

関連スレ
【ネット工作】立憲民主党がSEALDsメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約9億円近く支出を認める【別働隊発足】
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642636771/


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内閣支持率(ないかくしじりつ)とは内閣への支持率のこと。 一般的には、新聞やテレビ、ラジオなどの巨大メディアが全国の有権者を対象に実施する世論調査として知られている。月1回の定期的なものの他、組閣や内閣改造で新首相の誕生や国務大臣が大幅に入れ替わった場合に実施されるものもある。
17キロバイト (1,443 語) - 2021年12月14日 (火) 09:08


メディア、また操作したな。そんなに高い筈がないだろう。もう、噓つきメディアにはウンザリする。ネットを見な。岸田内閣のどこがいいと言うのだ。国民に掲げた政策の噓ばかりじゃないか。噓つき、いまに新聞同様に衰退していくがいい。

1 マスク着用のお願い ★ :2022/01/10(月) 10:18:19.28

https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/ba*number/20220108/q1-1.html

非常に支持できる     4.8%
ある程度支持できる   61.9%
あまり支持できない    24.4%
まったく支持できない   4.6%
答えない・わからない   4.3%


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クーポン来年の春以降だって。もう呆れてしまって笑うしかないわ。誰のためのクーポンなの。愚策に気をつけよ。なぜ、それまでしてこだわるのだ岸田さん。公明党が怖いのか。情けない自民党。いよいよか自民党。国民無視の自公政権。次は、維新か国民民主党しか頼れないか!

1 蚤の市 ★ :2021/12/10(金) 08:12:59.30

 政府は9日、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のうちクーポンで配る5万円分について、遅ければ7月ごろの給付も想定していることを明らかにした。立憲民主党の会合で、内閣官房の担当者が答えた。岸田文雄首相らは給付時期を「来年春の卒業、入学、新学期に向けて」と説明してきたが、学用品の購入などで支援が必要な新学期の前までにクーポンが届かない恐れが出てきた。

 担当者は会合で「新学期は一般的に4~7月を指す。1学期だ」と述べ、7月までの給付を念頭に置いていることを表明。「迅速に現金5万円を給付するものとは考え方が違っている」として、残りの5万円は原則的にクーポンで給付すべきだとの認識を強調した。
◆「現金給付」望む自治体相次ぐ
 クーポンを巡っては事務作業を担う自治体側から、来春までの発行が間に合わないことなどを理由に、現金給付への切り替えを求める声が相次いでいる。政府は3日の自治体向け説明会で、現金給付への切り替えを認める事例として「来年6月末までにクーポンが配れない場合」とする素案を提示したが、具体的な基準は示していない。
 首相は9日の衆院本会議で「クーポン給付を原則としながら、自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする。柔軟な制度設計を進める」と述べるにとどめ、どんな場合に現金給付へ切り替えができるかは説明しなかった。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「現金で給付できる条件が一切示されていない」と批判。日本維新の会の馬場伸幸共同代表も衆院代表質問で、クーポン給付の事務作業に、3回目のワクチン接種が重なって自治体業務が圧迫され「クーポンが届くのは春どころか夏になってしまう」と指摘し、全額現金給付を認めるよう求めた。(井上峻輔)

東京新聞 2021年12月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147928


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基礎控除は生きていくために必要最低限の生活費から税金を取らない。裏を返せば、1年間48万円で生活できると想定していると読み取れると、いう人がいる。政府や役人さん。これで1年間生活できると思う?出来るならやってみて。自公政権は公明党の言いなり政府。900億円を超える経費を使ってポイント給付金に無理矢理持っていこうと公明党。その経費は公明党の馴染みの企業に使われる構図らしい。日本は、困窮者にとって本当に冷たいことがよく分かる。交通費に100万円もネコババするのに与党さん、いい気なもんだわ。

1 スペル魔 ★ :2021/12/07(火) 11:26:45.67

「年末調整」ってなに?
所得税は1月1日から12月31日の所得に対して計算し、確定申告で1年分をまとめて納めます。しかし会社員の場合、毎月の給与に対して計算された所得税が事前に引かれる「源泉徴収制度」が採用されています。

企業は従業員から徴収した源泉所得税を毎月税務署に納付しますが、従業員が10人以下の企業には半年に1度納付する特例もあります。月々の残業代やインセンティブ(成績に応じて支払われる報奨金)などの手当により月給に変動があると、「源泉徴収税額表」の等級も変わります。

この表は目安で作られているため、12月に確定した年間の所得で改めて計算を行うと、すでに納めている源泉所得税との間に誤差が発生することがあります。その差額の精算を行うのが「年末調整」です。

年末調整は月々の差額精算の他に、個人で加入している生命保険などについても調整計算を行います。毎月の源泉所得税を計算するとき、公的保険である社会保険料は計算に織り込まれます。これと同じように、生命保険や個人年金といった保険の保険料にも所得税を減らす効果がありますので、年末調整での調整計算に含めます。

謎の数字が並ぶ「源泉徴収票」
1月1日から12月31日までの1年間の所得税を精算する「年末調整」の計算が終わると「源泉徴収票」が発行されます。これは会社員の簡易版・確定申告書のようなものです。会社は1人につき4枚発行し、本人と税務署にそれぞれ1枚、市区町村には2枚提出します。

源泉徴収票には、会社から支払われた年間の給与額と確定した所得税額の他に、1年間支払った社会保険料の合計額などが記載されています。文字は小さいし、意味の分からない数字が並んで、何をどう読めばいいのかわからないと机に仕舞い込んでいる人もいるかと思います。

しかし、働く限り毎年受け取るものですので。この機会に一緒に解読していきましょう。年末調整でも少し触れた「所得控除」は、源泉徴収票にも登場します。

この所得控除とは、所得税を計算するときに納税者の個人的な事情を考慮して、定められた15種類の控除に関しては所得税から差し引き(課税対象から除外)税金の負担を小さくしますよというものです。所得控除に該当するものがあれば、それだけ納める所得税も少なくなるので覚えておきましょう。

また、源泉徴収票の所得控除をよく見てください。実は各種保険料の金額をいくら足しても「C 所得控除額の合計額」には届きません。中には自分の源泉徴収票を計算して「間違えているのでは?」と不安になった人もいるでしょう。

この謎の48万円の正体は「基礎控除」です。会社員・個人事業主問わず誰でも適用されるため、所得控除の詳細欄には記載されていないという、少々不親切な作りです。

基礎控除は、生きていくために必要な最低限の生活費からは税金を取らないことを目的としています。しかし裏を返せば、1年間48万円で生活できると想定されているとも読み取れます。

2020年の税制改正により今までの一律38万円から48万円に引き上がり、さらに収入により段階的に控除率を引き下げ、一定の高所得層以上は控除額が0円になるよう改正されました。それでも1年間48万円では生活できませんよね...

続きソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/f13c52c48f264decad153f0aac6a1d85f16206cc
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638838653/


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記事・画像は引用しております

支持率調査が出されたが、自民党41%、立憲7%、維新8%だったが信用はしていない。全国世論調で外国人の新規入国を停止したことに89%の評価が出た。岸田内閣の支持率は62%であったが、信じられない。まだ新内閣日が浅いとはいえ、政策が国民にとって、それほど良いものはあるだろうか。また、茂木幹事長にしてもはやし外務大臣にしても不安要因があるような気がしてならない。

1 マカダミア ★ :2021/12/06(月) 06:00:49.18

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する政府の水際対策は高い支持を集めた。
読売新聞社が3~5日に実施した全国世論調査で、全世界からの外国人の新規入国を停止したことについて聞くと、「評価する」が89%に達した。「評価しない」は8%だった。

岸田内閣の支持率は62%で前回(11月1~2日調査)から6ポイント上昇し、不支持率は22%(前回29%)に低下した。
政府の水際対策を巡っては、日本着の国際線の予約停止措置を3日間で撤回する混乱はあったものの、スピード感を持って対策を打ち出していることが肯定的に受け止められたようだ。
政党支持率は、自民党41%(前回39%)、日本維新の会8%(同10%)、立憲民主党7%(同11%)などの順。無党派層は32%(同26%)だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/15f75492152bd7af1dc0a70f338e985545d34c19


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