#少子化対策



(出典 girlschannel.net)
少子化対策なんて噓!


(出典 kawekiruntelu.blogspot.com)
消費税減税なんかやる気がないだけ!


(出典 girlschannel.net)
庶民は貧乏になり、国会議員・官僚・経団連・メディア・マスコミは裕福で暮らせる歪んだ社会


(出典 business.nikkei.com)
海外には惜しげもなくバラマキ、国内には選挙のためのバラマキ

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岸田自公政権も・官僚たちも・議員も・経済界も、ただ、やる気がないだけの無能な者たち。
海外には手早く、惜しげもなくバラマキするが、国内のバラマキは選挙目当てが見え見えではないか。異次元の無能さ、やる気の無さ。

1 蚤の市 ★ :2023/10/31(火) 06:35:35.62 ID:+VVl1mKu9
岸田首相、減税アピールの一方で答弁あいまい 「異次元の少子化対策」の財源3兆5000億円、確保策語らず

 岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、看板政策に掲げる「異次元の少子化対策」で新たに必要となる年3兆5000億円規模の財源について「徹底した歳出改革」などで確保すると繰り返した。所得税減税を来年6月以降に実施する方針を積極的にアピールする一方で、防衛費増や少子化対策の充実で生じる国民負担に関しては、野党側から追及されても語ろうとしない首相の姿勢に識者から疑問の声が上がる。(坂田奈央)
◆野党質問に正面から答えず
 「次元の異なる少子化対策と言っていたが、最近、この言葉が消えている」。立憲民主党の岡本章子氏は、首相が1月に少子化対策を「待ったなしの課題」と位置付けたのに、最近はあまり触れなくなったと指摘した上で、主要政策の児童手当拡充の開始が来年末からでは遅いと問題視した。
 首相は質問に正面から答えずに「定額減税は実質的に児童手当の抜本的拡充をさらに前倒しする効果も持つ」と述べ、ここでも所得税減税の必要性を主張。加藤鮎子こども政策担当相は、児童手当拡充に必要となる自治体のシステム改修に9カ月程度かかるとして「支給をさらに早期にすることは困難」と釈明した。
◆「徹底した歳出改革を行う」
 政府は6月、3兆5000億円規模の新たな少子化対策「こども未来戦略方針」を決定。その財源として、医療や介護といった社会保障の歳出改革で1兆円超のほか、社会保険料に1人当たり月500円程度を上乗せする「支援金」という仕組みの創設を想定している。
 立民の早稲田夕季氏は「支援金」に関して「少子化対策で、社会保険料は上がるのか、下がるのか」と何度も追及したが、首相は「負担の率は決して増えることがないよう制度を構築したい」と明言せず。日本維新の会の藤田文武氏も「詭弁きべんだ。実質的に社会保険料の増額じゃないか」と問いただしたが、関係閣僚は「徹底した歳出改革を行う」と曖昧な答弁に終始した。
◆「財源を年末までに考える」
 歳出改革で削減が見込まれるのは、高齢者への支出が大半を占める医療や介護の分野。75歳以上の後期高齢者が支払う窓口負担や、介護保険サービスの自己負担を増やすことなどお年寄りが痛みを伴う改革も想定され、立民の逢坂誠二氏は具体策を示すよう訴えた。
 だが、首相は「何かを削るだけでなく、介護などITデジタル機器を使った効率化をしていく」と負担増の議論を避けて「財源を年末までに考える」と答弁。逢坂氏は「(少子化)財源すらあやふやな状態で減税だというのはやっぱりおかしい」と首をかしげた。
 東京大大学院の山口慎太郎教授(労働経済学)は本紙の取材に「少子化対策は財源がしっかり確保され、長期的に続くという信頼があって初めて政策効果が期待できる。政府がその信頼関係を国民との間で築こうとせず、できるだけ負担の議論を先送りしようとしているように映る」と懸念を示した。

東京新聞 2023年10月30日 20時59分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286966

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買い物難民となる大きな原因ともなる。また医療機関への通院などに支障が出れば医療難民となる。ガソリンスタンドの廃業による「SS過疎地」の問題も買い物難民の一種である。 2008年(平成20年)に出版された帯広畜産大学教授・杉田聡の著書『買物難民
23キロバイト (2,989 語) - 2023年8月10日 (木) 07:14

(出典 www.sozai-library.com)
買い物は高齢者には大変なこと


(出典 japaneseclass.jp)
地方も都会も買い物弱者たちが


(出典 ameblo.jp)
こうやって杖をつき、弱かった足腰を支えて買い物に行く


(出典 www.eslite.com)
政治家は何もやってくれない!国民はもっと声を上げよう!

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スーパーの閉店相次ぐ。政府の愚策に間違いない、経済対策・少子化対策・人口減少など、買い物弱者が嘆きの声を上げている。中でも高齢者の声が多くあり、地方や都会に関係なく、目先の生活や暮らしに不安を募らせているのに、地域の議員・国会議員は、いったい、何をしているのか!やっぱり、今だけカネだけ自分だけなのか!


1 デビルゾア ★ :2023/09/30(土) 04:05:39.57 ID:7vCBGtYj9
「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」
身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。
背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。
いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。

スーパー きょうで閉店

鳥取県では倉吉市にあるJA系スーパー「Aコープせきがね店」が26日、閉店しました。

この店舗は地区唯一のスーパーで、最終日も利用客が食料品や飲料などを買い求めていました。
JAは閉店する理由について、人口減少に加え、大手の県外事業者が運営する大型スーパーやドラッグストアが倉吉市の中心部に出店したことなどにより、利用者が落ち込んだためだとしています。
この店舗の経営の引き継ぎ先は決まっておらず、ほかの企業からの打診や相談もないということです。

JA鳥取中央 上本武組合長
「地域の皆さんには長らくお世話になりましたが、なかなか経営が継続できない状況になり、閉店することになりました。地域住民に深くおわびを申し上げます」

鳥取県内では、こうしたJA系のスーパーが、ことしに入ってすでに5店舗閉店し、12店舗が来年3月までに閉店する予定です。
中山間地や人口減少が進む地域での買い物環境を支えていた店舗も多くあり、利用者からは不安の声が相次いでいます。

85歳男性
「このスーパーは私の生活の拠点になっていて本当に大きい存在だ。閉店したら困る。不安だ」

89歳女性
「車を運転できないので今後は娘に頼むしかないが、人に頼むのと自分が直接買うのとではイメージが違う。買い物が大好きなので、とても残念」

88歳女性
「家にいるときは1人ですが、このスーパーに来ると知り合いと会って話すこともできるので、私にとってとても重要な場所です」

“買い物弱者” 都市圏でも

日常の買い物に困っている“買い物弱者”は、地方だけでなく都市圏でも増加しています。
農林水産政策研究所の調査では、▽スーパーやコンビニなどの店舗までの距離が500メートル以上あり、▽自動車の利用が難しい65歳以上の高齢者は、全国で約824万人(2015年)いると推計されています。
65歳以上のおよそ4人に1人が当てはまる計算です。
このうち、東京、大阪、名古屋の三大都市圏での“買い物弱者”の推移をまとめたのが下の図です。

2015年で377万人と、2005年に比べ40%以上、増加しています。
都道府県別で最も多いのは神奈川県で60万6000人、次いで、東京が60万1000人です。
また、農林水産省が昨年度、全国の自治体に対して“買い物弱者”について行った調査では、全国の87%の自治体が「対策を必要としている」と回答しています。

(全文はこちら)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230926/k10014206961000.html

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自由民主党 (日本) (自民党からのリダイレクト)
Party、英文略称: LDP / Lib Dems)は、日本の政党。自由主義を掲げ、つねに改革を進める保守政党を標榜している。 略称・通称は「自民党」、「自民」。1字表記の際は「自」。 2012年(平成24年)12月以降、公明党と自公連立政権を構成している。 1955年(昭和30年)に日本社会党の台…
194キロバイト (26,077 語) - 2023年7月29日 (土) 00:04

(出典 www.jimin-miyagi.or.jp)



(出典 blog.livedoor.jp)
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自民党女性局のフランス研修については、色々と賛否両論があるようですが、私は、「LGBT法案」に賛成しておきながら、女性の人権や立場を無視した女性局なんてものが存在することが不愉快なこと。まあ、少子化対策の研修って言っていますが。そんなことよりフランスまで行ったのだから移民対策の研修ならまだしも。どんなレポートを出せるのやら見てみたい。

1 どどん ★ :2023/08/03(木) 04:51:19.83 ID:YpdMzc9A9
 フランス研修の様子をSNSに投稿し、「ただの観光旅行だったのではないか」などと炎上している問題について、自民党・松川るい参院議員は、7月1日、党本部で「軽率だったと反省しています」と謝罪した。小渕優子組織運動本部長から注意を受けたとも明かした。

 宏池会に属する自民党中堅議員は、松川議員の対応に、こうあきれ返る。

「小渕議員の名前を出したのは、幹部に叱責されたことで、『処分は受けたからこれで幕引きにする』と言いたいわけです。でも、松川議員と小渕議員はもともと親しい飲み仲間ですから、注意がどこまで本当なのかわかりません。それに、小渕議員には、本来、党の処分を下す権限がありません」

 松川議員は「研修自体は有意義だった」と述べ、エッフェル塔の前で撮った記念写真を削除したことについては、「誤解されてはいけないし、本意ではない」と、あくまで「誤解されないこと」を理由にしている。

 しかし、本誌は、まだ松川議員が語っていない研修の実態をキャッチした。じつは、松川議員は次女をフランスに同行させていたというのだ。

「研修に参加した今井絵理子議員のSNSにも次女は写っていて、その写真も現在は削除されています。松川議員の “公務中” は、次女をホテルに一人で残すわけにもいかないので、日本大使館に預けられていました」(外務省関係者)

 本誌は、別の家族写真で、今井議員が投稿した写真の少女が、松川議員の次女であることを確認している。

 さらに、このフランス研修では、まだ登場していない彼女の家族の存在がある。前出・外務省関係者が、松川議員の “家族旅行” の裏側をこう明*。

「松川議員も外務省出身ですが、ご主人の新居雄輔さんは国際情報統括官という局長級の手前にいる幹部です。今回の研修では、日本大使館が世話をするように、指示が出ています。

 30人以上の世話は大使館にとっておおごとですし、『そのうえ子供の世話までさせるのか』と不満は出たようですが、議員と幹部の家族ですから、仕方ないとなったようです」

 外務省幹部の手前、いち議員の子供の世話までしたという大使館。政治アナリストの伊藤淳夫氏は、「党の研修旅行に家族を同行させるなんて聞いたことがない」として、こう憤る。

「松川議員は自己負担に加え、党費から出したと主張していますが、党費と政党助成金の収入割合は3対7くらいで、そもそも資金報告書にも収入としてまとめられているので、助成金(税金)をまったく使っていないというのは、ちょっと苦しいと思います。

 松川議員も家族ぶんは自費でしょうが、たとえば民間企業の出張で、費用を出して家族を同伴させることが認められるんでしょうか」

 海外の場合、ホテルの宿泊費は何人泊まっても同額の室料である場合が多い。仮に松川議員が次女と一部屋を使ったなら、費用分担をどうしたのか、これひとつだけでも再度の説明が必要になるだろう。先の自民党中堅議員もこう語る。

「報告を受けた岸田首相は無反応だったようです。まあ、欧米訪問時、秘書官だった息子さんが公用車で観光していたことを蒸し返されるのを案じたんでしょう。

 いずれにせよ、松川議員は大ポカです。じつは松川議員は次の総選挙で衆院への鞍替えを狙っているという話もありました。ですが、今回の炎上で、状況は相当苦しくなりました」

 本誌は、松川議員に、今回の研修旅行に次女が同行していた事実や、自腹と党費の負担の内訳等について質問した。回答は以下だ。

「今般の幼児教育や少子化対策についての意見交換などを目的とした研修については、育児中で預けることが困難な子どもがいる女性議員の参加も可能となるように、子どもの参加も認めることとしました。なお、研修の経費については、全額自己負担としています」

 いまだ非難が冷めやらぬフランス研修問題。松川議員にとっては、図らずもよい “研修” となったようだ。  

FLASH

https://news.yahoo.co.jp/articles/c631a86920831c2cbca040c350feb6715946ee56

【【国民意識】AA!!外遊に娘AAAA子どもの世話AAAA!!!!】の続きを読む


4歳に達しており、東京都では30歳を超えている。政府の少子化対策は、いずれも結婚した女性を対象とした利権であり、この未婚女性の出産の増加を促す対策にはほとんどなっていない。 出生率の算出方法は変わっていないため、実態は合計特殊出生率を下回っている可能性がある。 少子化には以下のような悪影響がある。…
54キロバイト (4,645 語) - 2023年7月12日 (水) 12:27

(出典 halmek.co.jp)



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(出典 ebookjapan.yahoo.co.jp)
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政府の少子化対策は、少子化にする対策であることは、賢い日本人は誰でも分かる。たくさん利権団体を作り天下り先を確保する、今だけカネだけ自分だけの政策で、公金チュウチュウが行われているのが実態でしょう。つまり関わる議員も官僚も政府も自分の事しか考えていないということ。

1 首都圏の虎 ★ :2023/07/17(月) 06:53:39.69 ID:CKCC0Drb9
 今年6月、政府が閣議決定した財政運営の指針「骨太の方針」の目玉は「異次元の少子化対策」だった。ところが、解剖学者の養老孟司氏はそもそも「少子化はシミュレーション不可能な課題」と語る。その意味とは――。

 私が去年読んで、面白かった『土を育てる』(NHK出版)という本があります。アメリカの農家の人が書いた本なのですが、その農家は不耕起、つまり「耕さない」土地に「化学肥料を使わない」「除草剤を使わない」などの農法を用いて、周辺の近代的農家と同じくらいの収穫をあげている。中でもジャガイモ畑が印象的です。不耕起の畑を掘らず、地面の上に種イモをすっと置いていく。そこに干し草を薄く被せ、収穫期になって干し草をどけるとジャガイモが育っているんです。

 放っておいたら育つ。子どもだって似たようなものですよ。

異次元の少子化対策
〈そう独特の表現で子育てについて語るのは、解剖学者の養老孟司氏(85)である。

 6月16日、政府は経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定した。目玉は「異次元の少子化対策」。今後は児童手当の拡充など、2024年度から年間3.5兆円もの巨額の予算を投入し、少子化をストップさせたいとしている。22年には統計を開始してから初めて、出生数が80万人を割り込み、過去最低を記録。しかし、対策の財源についても不透明なままで、国民の不信感は募るばかりだ。

 養老氏は住まいのある神奈川県鎌倉市の保育園の理事長を30年以上務めてきた。子育てや教育に関する著作もある氏に少子化問題について問うと、“意外”な答えが――。〉

シミュレーション不可能

子どもが減っているという事実について、その原因を言語化できるとの認識がそもそも間違っています。昆虫は1990年から2022年にかけて、全世界で8割から9割がいなくなったとされています。しかし、その原因についてはっきりしたことはわかっていません。子どもが減ってしまった理由がよくわからないのと同じです。

 現代社会では人間がシミュレーションすることができ、因果関係がはっきりしている課題はすべて解決方法を見いだしたと言っていい。例えば、貧困の問題です。私が子どもの頃に比べれば、日本は経済的に豊かになりました。逆にいまはシミュレーション不可能な課題として少子化問題が残されているといえます。それを「解決できる」と考えていることが間違いですし、このくらいの金をかければこのくらい子どもが増えるだろう、と必死にシミュレーションして、巨額の予算をつぎ込む政府や政治家がむしろかわいそうに思えてきます。

 人口が減れば、解決できる問題もあります。環境問題がその一例でしょう。環境問題の本質は人が多すぎること。にもかかわらず、なぜ国は人が減ることを問題視しているのか。それは政府や官僚が子どもの減少をお金の問題として捉えているからです。若い人が減ると、働ける人が少なくなり、GDPが減少してしまう、としている。

 その意味で、私は少子化問題については放っておけばいいと思うんです。ジャガイモと同じで転がしておけば、子どもは育ちます。人口が増えたって減ったっていいじゃないですか。なぜ、政府はそういう流れに身を任せられないのでしょう。畑を耕そうが、耕すまいが、ジャガイモは育つ。

 しかし「放っておいたら育つ」存在を社会は許容できないんです。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/52530f1ee436e0c3b3a3edc4fbebd3f157bc0004

★1 2023/07/15(土) 16:54:00.90
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1689504282/

【【ご破算】AA!!少子化AAAA対策はAAAA!!!!】の続きを読む


江戸時代中期頃になると、小藩の悲しさから藩財政の窮乏化が表面化する。このため領民に重税を敷いたが、第10代藩主・織田秀綿の代である明和6年(1769年)1月には百姓が重税に反対して強訴を起こすに至った。享和2年(1802年)12月にも百姓による年貢軽減を求める一揆が発生し、織…
6キロバイト (1,036 語) - 2023年4月15日 (土) 04:34

(出典 www.pinqueue.com)



(出典 www.ac-illust.com)



(出典 hana-kirin.hatenablog.com)



(出典 readyfor.jp)
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国民は増税による重税に物価高騰と、政治に苦しめられている。更に少子化対策と言いながら、医療費を上げる策略を練っている。いい加減に気が付かなければ、少子化どころの話ではない。もう、今の政権に見切りを付けなければ国民は滅びる。衆院選挙は近い。ここで誰を選ぶか・どの政党を選ぶかで政治の流れが変わる。間違っても自公政権では同じ過ちの繰り返しになるだろう。

1 ぐれ ★ :2023/05/22(月) 05:00:22.48ID:LeKv0g6s9
※5/20(土) 18:28配信
SmartFLASH

 5月19日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐって、政府が年間3兆円規模の追加財源確保を想定していることが報じられた。

 2024~2026年度の3年間を子ども・子育て支援の集中期間とし、対策の充実にともなって段階的に財源を拡充する。最終年度に年間3兆円規模の追加財源が必要と見込んでいるという。時事通信などが報じた。

 政府は3月末、少子化対策の試案を公表。児童手当の所得制限撤廃や対象年齢引き上げ、多子世帯への加算などが盛り込まれている。

 財源に関しては、社会保障を中心とした歳出削減を徹底する。そのうえで、足りない分については、国民に広く負担を求めるため、若年層から高齢者まで幅広い世代が保険料を出す公的医療保険に上乗せ徴収する案が有力という。児童手当や保育所運営のために企業が負担している「事業主拠出金」の増額も検討。財源を確保するまでの間は、国債発行で対応する案も浮上している。

 22日に開く「こども未来戦略会議」(議長・岸田文雄首相)の会合で、財源に関する議論を開始。6月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、子ども・子育て予算倍増のための大枠を示す方針だ。

 だが、社会保障に関して、歳出削減を徹底するといっても、期待はできない。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a61628c7a041bad91e551618c1033bf5194c0e5f
※前スレ
「日本を滅ぼしたいのか?」少子化財源年3兆円「医療保険料上乗せ」案に悲鳴殺到「逆に少子化加速する」 ★4 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1684677985/

★ 2023/05/21(日) 13:17:21.11

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