Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年5月19日 No.3544
日本の少子化対策はなぜ失敗したのか
－人口問題委員会

経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。
中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、
これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題
2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。

少子化は結婚や出産だけの問題ではない。
（1）少子高齢化（2）経済停滞（3）格差社会の進行（4）男女共同参画の停滞――という四つのトレンドが相互に関連し、悪循環を生み出してきた。
日本は、高齢化率が上昇する一方で、国際競争力はバブル経済のころをピークに低下してきた。
また、非正規雇用が増加し、若者は将来に期待を持てなくなっている。
加えて、「男は仕事、女は家事」といった日本特有の制度・慣行・意識が大きく変わらなかった。
娘の結婚相手の収入を気にする親も多く、「収入が相対的に少ない男性が結婚相手として選ばれない」という事実がある。
少子化対策として保育所を増やしても、収入が不安定な男性の結婚は増えない。

■ 少子化の日本的特徴・要因
これまでの日本の少子化対策は、欧米に固有の慣習や価値意識が日本にも当てはまるものと考え、
「大卒、大都市居住、大企業勤務」の働き手の両立支援に偏ってきた。育児休業制度も充実したが、雇用保険制度外のフリーランスや自営業の方は取得できない。

欧米の少子化対策は、（1）一人暮らしが多く、結婚・同棲に経済的メリットがある（2）女性は差別されず、仕事で自己実現を求める
（3）恋愛が盛んである（4）子育ては成人まで――の4点を前提としている。
そのため、子どもを育てながら働き続ける条件を整えればよく、収入が不安定な男性でも結婚できる。

一方、日本では親と同居の独身者が多く、特に地方で女性差別的な慣習が残る。
また、恋愛感情は重視されず、将来にわたり親に子育ての責任がかかる。このため、欧米のような両立支援だけでは効果的な少子化対策にならない。

若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。
今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。

■ 今後必要な施策
男女共同参画のさらなる推進、多様な家族を認めること、社会保障による下支えの3点が重要である。
また、今後は、現在親と同居する未婚者が中高年化するため、彼らの孤立が最大の社会問題になるだろう。

少子化対策の観点から若者が結婚しやすい状況を整えることだけではなく、中高年独身者が孤立せずに生活できる条件を整えるといった対策も必要である。
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html

※前スレ
【社会】専門家「保育所を増やしても少子化は解決しない。女性に選ばれない低収入男性をどうやって結婚させるかが問題」 ★6 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653431492/

新型コロナ禍前の2019年に出生数が86万人へと大幅減少したことが「86万人ショック」と報じられたが、2021年には新型コロナ禍の影響を受けて、従来の予測よりも18年も早く出生数が75万人に減少する「75万人ショック」に見舞われた。ますます加速する少子化問題にどう対するか？　海外での少子化対策にも詳しい大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　男女・年齢別の人口構成を表わす人口ピラミッドというものがあります（図表1参照）。この人口動態だけは、戦争や大災害でもない限りだいたい将来がわかります。

　これが2010年、2030年と来て、2050年となると、日本で一番人口の多いピーク年齢が80歳ということになります。さらに、2065年にはもう若い世代がほとんどいないので、それこそ自衛隊、消防、警察といった国や地域の支え手が全く集まらず、工場だって人手不足で成り立たないという状況になると予想されます。こうした深刻な近未来が見えているのに、政府や行政は構造改革と呼べる政策に何も取り組んでいません。

　ここで、日本の生産年齢人口に注目してみます。これまでは「15～64歳」が生産年齢と言われていましたが、実際には15歳から働き始める人は少なく、大学まで進学する人が多くなっています。そこで、22歳までは生産人口に入れないほうが現状に合っていると考えられます。

　その一方で、中高年に目をやると、新しい法律（改正高年齢者雇用安定法）によって、希望する社員は70歳まで定年を引き上げられるようになりました。というわけで、生産年齢を「22～70歳」として計算し直すと、2015年時点の数字で、とりあえず261万人ぐらいの生産人口の増加が見込まれます（図表2参照）。ただし、これも2025年時点の推計だと143万人程度の増加になって、70歳まで引き上げた効果というのはすぐに小さくなってしまいます。それでも、とりあえずは100万人ぐらいは助かるということになるかと思います。

医療から警察・自衛隊の質の低下も
　この少子化がもたらす影響というのは、まず経済的な影響としては国内市場が小さくなる、つまり“胃袋”が小さくなるということが挙げられます。それから労働供給、働き手が減少します。さらに、社会保障の負担をしなくてはいけない現役世代が減って、代わりに高齢者が増えるので、現役世代の負担が非常に増えます。

　そして、経済成長率は当然低下して、税収も減少しますから、国債の乱発、ハイパーインフレのリスクが高まる──という道を歩むことになります。国債を出すのは、人口ボーナス（高齢者や子供よりも生産人口が多い状態）があった時代、つまり田中角栄さんの頃は、将来働く人は増えますから、多少借金してもよかったのですが、今は人口オーナス（人口ボーナスの対義語）の時代で、働く人が減るという時期に、国債を乱発すれば、これを返す人がいなくなってしまいます。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/85ce6490f00753d6a0fe24ec8e5882f8fcfb4fca