#小池都知事


高校や町田高校、農業高校のように全日制併設の夜間一部制でありながら、在籍生徒が300~400名程度の大規模な夜間定時制も生まれることになった。 一方、2019年(平成31年)度の都立高校入試で、日比谷高校が初めての二次募集を行ったり、高校授業料の実質無償化の私立高校
29キロバイト (3,647 語) - 2023年11月24日 (金) 16:09

(出典 news.hoken-mammoth.jp)
東京都庁


(出典 coelog.chuden.jp)
高校授業料無償化

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同じ学校で都民はタダ!他県の保護者は格差が広がると懸念の声があるようだ。
これは全て都民の税金です。不公平はありませんか。

1 蚤の市 ★ :2023/12/25(月) 06:42:59.75 ID:aYVieufm9
「同じ学校で都民はタダ、こちらは全額負担って…」東京都の高校授業料実質無償化で他県の保護者はモヤモヤ

 東京都が、2024年4月から私立を含む全ての高校の授業料助成で所得制限をなくし「実質無償化」する方針を示した。対象の「都内在住の生徒・保護者」にとっては朗報だが、無償化の恩恵を受ける生徒、受けられない都外の生徒が共に同じ教室で学ぶことにもなる。対象外となる生徒の親からは「格差が広がる」と心配する声も聞かれる。(三宅千智)

◆多摩川を渡り都心の私立へ
 「同じ教育を受けているのに、都民はタダ、こちらは全額負担というのはもやもやする」。川崎市の会社員女性(47)は、やるせなさをそう表現する。高1の長女(16)は、多摩川を渡り都心の私立高に通う。授業料は都内私立高の平均(年47万5000円)をやや下回るとはいえ、負担は大きい。

 東京都はこれまで、年収910万円未満の世帯を対象にした国の高等学校等就学支援金に上乗せする形で平均授業料分を助成してきた。小池百合子知事は12月上旬、所得制限を2024年度から撤廃する方針を表明。都幹部によると、撤廃後も従来の「都内在住」の条件は変えない想定という。
◆3年間で142万円差「都民は浮いた分を塾代に…」
 女性の家庭は世帯年収が910万円を超える。都だけでなく、国の支援金制度の対象からも外れて補助はゼロ。女性は「都民であれば浮いた分を塾代や留学などに充てることができる。大学受験にも影響は少なくない」と嘆く。
 都によると、都内の私立高(244校)の生徒約18万人のうち、3割(5万人強)は都外在住。首都圏5県(神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木)は国の支援金に上乗せする形で授業料を独自に補助しているが、いずれも所得制限がある上、「県内の私立高に通う生徒」が対象で、都内の私立高に通う生徒は外れる。都の実質無償化により年収910万円以上の世帯は、都外の生徒と都民とで3年間で約142万円の授業料負担の差が生じる計算になる。
◆「統一的な対応を」都は国に要望書
 都は12月8日、国に高校授業料の無償化実現を求める小池知事名の要望書を盛山正仁文部科学相、加藤鮎子少子化相に提出した。都の担当者は「同じクラスの中で、住む地域によって授業料が無償・有償と分かれることへの指摘はよくいただく」とした上で「本来は国が統一的な対応をするべきだ」と強調する。
 高等学校等就学支援金 高校の授業料軽減を図るための国の支援で、2010年度に導入された。年収910万円未満の世帯が対象で、全国の約8割の生徒が利用している。公立高は授業料相当額の年11万8800円、私立高は、年収590万〜910万円の世帯には年11万8800円、年収590万円未満の世帯には平均授業料相当額の年39万6千円を上限に支給する。

  ◇
◆支援の金額・対象は各県にばらつき、独自策ない茨城県
 東京都以外の首都圏各県の私立高の授業料支援策は、国の就学支援金に上乗せする点は同じだが、金額や対象はばらつきがある。
 神奈川県は、世帯年収700万円未満(多子世帯は800万円未満)を対象に、県内私立高の平均授業料相当(45万6000円)を上限に補助する。埼玉県も、世帯年収720万円未満に平均授業料相当(38万7000円)を助成。いずれも県民を対象とする。
 これに対し千葉県は、対象の世帯年収が640万円未満と神奈川、埼玉県よりは低いが、補助上限は授業料全額と手厚い。栃木県も350万円未満を対象に、県と学校の負担を合わせて全額助成する。群馬県は、国の支援が薄くなる世帯年収590万〜910万円に月3860円を支給する。
 千葉、栃木、群馬の3県は、県内在住だけでなく県内の私立高校に通う県外の生徒も対象とする。茨城県には独自の支援策がない。
◆私立無償化で先行の大阪府は「キャップ制」
 東京都よりも一足早く私立高無償化方針を打ち出した大阪府は、授業料の補助額に上限(年63万円)を設け、超過分を学校側が負担する「キャップ制」を採用する。府内在住の世帯が対象。近畿1府4県の私立高に通う場合も、高校側が希望すれば無償化の対象となるが、他府県の私学団体からは「経営権を損なう」などとして反発の声もある。

東京新聞 2023年12月25日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/297967

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139.78361 豊洲市場(とよすしじょう)は、東京都江東区豊洲六丁目にある公設の卸売市場である。東京都内に11か所ある東京都中央卸売市場の一つ。築地市場の代替施設として建設された。2018年(平成30年)9月13日に開場記念式典が行われ、同年10月11日に取引を開始した(「築地市場移転問題」も参照)。…
29キロバイト (4,360 語) - 2023年2月16日 (木) 12:40
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移転から4年の豊洲市場にネズミが駆け回るという。築地の悪夢が蘇ると。おバカな小池都知事はどうするか、また他人のせいにして逃げの一手か・・・・


1 それでも動く名無し :2023/03/02(木) 06:46:21.07ID:BmJkQqwU0
移転から4年「豊洲市場」の“マグロ競り場”をネズミが駆け回る事態が発生 関係者「“築地の悪夢”が蘇った」 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/03020601/?all=1

(出典 i.imgur.com)

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小池百合子 (小池都知事からのリダイレクト)
小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 - )は、日本の政治家。都民ファーストの会所属の東京都知事(第20・21代)。都民ファーストの会特別顧問。 アラビア語通訳者、ニュースキャスターを経て、1992年に政界へ転身した。 テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター…
164キロバイト (22,283 語) - 2023年2月3日 (金) 10:13
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東京都は、女性支援活動を行う一般社団法人「colabo」に対し、会計不正など疑惑を招く問題の説明責任を早く果たせ!

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東京都に充電設備を義務化する検討を始めたという。本当に都民にとって必要不可欠か。中抜き事業ではないのか。また、愚策が走り出すか。


1 ボラえもん ★ :2022/04/23(土) 06:35:42.20

東京都は、一定規模の新築建物を対象に、電気自動車など「ZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)」の充電設備設置を義務化する検討を始めた。脱炭素の実現に向け、ZEVへの移行を後押しする狙いがある。

 小池百合子知事が22日、定例記者会見で明らかにした。対象は駐車場付きの戸建て住宅やマンションで、
施工者側に一定の条件を付けた上で設置を義務付けることを想定している。年度内に関連する条例改正案の議会提出を目指すという。

 都は、2030年に都内の新車販売に占めるZEVの割合を50%(2020年度末で2・3%)まで引き上げる目標を掲げている。
ただ、充電設備を備えた戸建て住宅やマンションはまだ少なく、ZEV普及の障壁になりかねない状況だ。

 小池知事は記者会見で、「自動車を取り巻く世界の流れは激動を続けており、ZEVの普及を支える充電設備の設置は不可欠だ」と説明した。

 設置は施工者側に義務付けられるが、コストは建築主側が負担する可能性がある。都の担当者は「数千円の簡易な充電設備もある。
都民の負担を減らすため、補助制度も充実させ、ZEVの導入を加速させたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220422-OYT1T50246/


【【民意は!】AA!!公約は?wwww充電設備wwwwの設置義務化へww!!】の続きを読む


神宮外苑として1926年に奉献された。内苑が日本風であるのに対して、外苑は西洋風であるのが特徴。広大な敷地の中に聖徳記念絵画館や明治神宮野球場(神宮球場)がある。なお国立霞ヶ丘競技場は、第二次世界大戦前は外苑競技場として外苑の施設であったが、1956年に文部省に移管され、現在は神宮外苑に含まれない。
20キロバイト (2,917 語) - 2021年6月12日 (土) 13:55


批判を指摘されながら樹木伐採を決めた都側。緑を増やすことに逆行する流れに都民は、それでいいの?


1 蚤の市 ★ :2022/02/10(木) 06:43:16.51

神宮外苑の樹木892本伐採して高層建築、賛成多数で承認 批判意見も「議論は十分尽くされた」 都審議会

 神宮球場や秩父宮ラグビー場を建て替える明治神宮外苑地区の再開発に向けた計画案は9日、東京都都市計画審議会で賛成多数で承認された。都側は、再開発に伴う樹木の伐採は892本に上るとの見通しを説明。委員の一部からは継続審議を求める声も出たが採決となった。(森本智之)
 伐採については、石川幹子・中央大研究開発機構教授が1000本に上ると試算。都の担当者は取材に「できる限り保存か移植するよう事業者と協議する」としていた。関係者によると、移植を含めると1056本が再開発の影響を受ける可能性がある。
 この日の審議会でも、委員から「1000本近い伐採はこれまで表に出ておらず丁寧に説明するべきだ」「地球温暖化への対応では、緑を増やすのが流れで、逆行しているように見える」などと批判的な指摘が出た。
 樹木伐採について、都側は「新たに木を植えることで緑は増える」などと理解を求めた。だが、再開発の事業者が昨年夏にまとめた環境影響評価書案によると、新たに木を植えるなどして緑の面積は増えるものの、体積は1割弱減少する。
 審議では委員の都議が、樹木伐採に関連する模型を持ち込むことを求めたが、都は「模型の説明では議事録を読んだ都民が状況を把握できない」と拒んだ。この委員は「議論が尽くされていない」と採決の延期を求めたが、原田保夫会長は「十分尽くされた」と応じず採決を行った。審議は2時間半ほどで終わった。
 石川氏は本紙の取材に「伐採樹木には100年近く守られてきた大木も含まれ、新たに植えても代わりにはならない」と主張。今後は「都に計画の情報開示を求め、改善するよう交渉したい」と述べた。
 神宮外苑は日本初の風致地区として景観が守られてきたが、国立競技場の建て替え以降、開発が本格化した。今回の計画で建築要件はさらに緩和され、高層建築が立ち並ぶ。歴史的な景観が変わる節目となる。

東京新聞 2022年2月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/159304


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