#大改革


日本放送協会 > NHKの放送波 > 国内向け放送/NHKのテレビ放送 > NHK総合テレビジョン NHK総合テレビジョン(エヌエイチケイ そうごう テレビジョン)は、日本放送協会(NHK)による地上基幹放送の一種別のテレビジョン放送で国内放送でもある。 通称はNHK
82キロバイト (9,195 語) - 2022年1月28日 (金) 15:38


NHKが大改革をするって!?問題は、見ないテレビの受信料。若者からテレビを捨てた人まで何で見ないかという事を理解すべき。番組をいくら変えてもネット配信にはかなわない。嘘・捏造報道を止めることが第一にやること。

1 Egg ★ :2022/01/30(日) 12:39:45.61

NHKに、大改革の風が吹いている。NHK放送総局長は1月19日の会見で「新年度は改革を実感していただく年にしたい」と語り、4月改編について「地上波の改定は、地上デジタル放送を開始した2003年以来最大規模になると見込んでいる」と明かした。

 すでに打ち切りが決まっているのは、前身の『ためしてガッテン』から27年続く長寿番組『ガッテン!』や『バラエティー生活笑百科』『ニュース シブ5時』などだが、さらなる“聖域なき改革”が予想されている。

 NHKの大改革を主導するのは、前田晃伸会長だ。元みずほフィナンシャルグループ会長の前田氏は、2020年にNHK会長に就任すると、「新しいNHKらしさの追求」を掲げ、様々な改革に着手した。NHK記者が語る。

「前田会長は『NHKが変わったことをこの4月に示せ』と職員に宣言しています。そのため4月改編は大ナタを振るった印象です。打ち切り番組だけでなく、『クローズアップ現代+』も時間帯を変えて、MCの井上裕貴アナと保里小百合アナもわずか1年で交代させてリニューアルするそうです。看板番組『プロフェッショナル 仕事の流儀』も週イチから月イチ放送に変わる予定です。

 NHKも若者層の視聴者取り込みを意識していて、新しい番組制作には若手ディレクターを起用する動きになっています」

 改革の動きは、国民的番組である『紅白歌合戦』も例外ではないようだ。

『週刊文春』(2021年12月30日・2022年1月6日号)に直撃された前田会長は『紅白歌合戦』を終了させるのかと問われ、「どんな長寿番組だって見直さなきゃおかしいじゃない。ちゃんと評価をする。どんないい番組もマンネリ化するのよ、それは放っておいちゃいけないよね」などと回答した。

「昨年の紅白は視聴率低迷が言われていますが、挑戦的な演出を取り入れ、若年層から好評だったとNHK内の評判はよかった。ただ、会長の任期(2023年3月)が迫るなかで、NHKが変わったことを結果で示したい会長としては、紅白歌合戦でさえメスを入れることは厭わないということでしょう」(前出・NHK記者)

ニュースポストセブン 1/29(土) 7:15ん
https://news.yahoo.co.jp/articles/06a1ab833e7eca9a7a80bf1fe82bc5da9cf0ac3d


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苦しい民放、テレビ離れどう対応? 放送めぐる総務省の検討会始まる
…り方に関する検討会」(座長=三友仁志・早大大学院教授)の初会合を開き、テレビ離れが進むなかで放送事業者がとるべき対応や制度の見直しについての議論を始め…
(出典:朝日新聞デジタル)


苦しい民放、テレビ離れ(噓や捏造を繰り返す罰)どう対応するか。(公共性の放送事業は偏らない真実報道をすべし)テレビ局は広告収入の減少が続く(そりゃあ、偏向報道していれば良心的なスポンサーは逃げるわ)。(サンモニ・報道特集・テレ朝)。(広告も電通に中抜き支配されてか)。放送の公共性は、世論形成に影響を及ぼす民主主義の基盤。放送を取り巻く環境は急速に変化しており、既存の枠組みにとらわれない変革が求められている。その通り。抜本的な見直しをする。まずは、NHK解体したいが、できなければ大改革をすること。そうすれば民放も変わらずを得なくなり、当たり前の民法になっていくと思うが、噓と捏造はするなNHK。

1 鉄チーズ烏 ★ :2021/11/09(火) 07:20:08.06

11/8(月) 20:41配信 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/050e52ace421dbd64ce05e88652271a42ee7e618

 総務省は8日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」(座長=三友仁志・早大大学院教授)の初会合を開き、テレビ離れが進むなかで放送事業者がとるべき対応や制度の見直しについての議論を始めた。来年夏を目標に提言を取りまとめるという。

 テレビ局は広告収入の減少などが続き、2020年度は地上波の民放局127社のうち20社が赤字。特に地方局の経営環境が苦しい。検討会では今後、地方局が中継局の設備を共用したり、機能の一部を5Gなどの通信回線で代替したりした場合にどれだけコストを減らせるかを検証する。

 また、世代を超えて動画配信サービスの視聴が定着するなか、放送局がさらにネット配信を進める場合の課題を整理する。対象地域にくまなく電波を届けることを放送免許の前提としてきた「ユニバーサルサービス」のあり方も見直しの議論の対象とするという。

 この日は、金子恭之総務相が「放送を取り巻く環境は急速に変化しており、既存の枠組みにとらわれない変革が求められている」と述べて検討を要請。構成員からは「条件不利地域で5Gなどを代替手段として活用することは十分に検討の余地がある」「放送の公共性は世論形成に影響を及ぼす民主主義の基盤。持続可能性をどこに見いだすか検討する意義がある」といった意見が出た。三友座長は「人口減少時代に地域放送の多様性をいかに維持するか、今のうちに検討することが重要だ」と指摘した。(江口悟)

★1が立った日時:2021/11/08(月) 23:17:34.44

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