#外国籍


自分は基本的には日本ファースト。コロナ禍前の観光ブームでの外国人のマナーの悪さ、ルールを守らない事から考えが変わった。観光資源と言うが、外国人の多い場所には日本人は行かなくなった。これは差別じゃなく区別というもの。差別と騒ぐ輩は反日勢力と見ている。
つまり、吉野家は、反日に左右されることなく進めればよい。吉野家が雇うのだから。是々非々が大事なのだ。

1 蚤の市 ★ :2022/05/07(土) 07:57:35.94

 吉野家ホールディングス(HD)は6日、牛丼チェーン吉野家の採用説明会に予約した大学生に対して、外国籍であると判断したことを理由に参加を拒否していたと明らかにした。「ビザの取得が非常に困難」と理由を説明している。国籍を理由にした差別的扱いだとして、ネット交流サービス(SNS)では吉野家の対応に批判が…(以下有料版で、残り124文字)

毎日新聞 2022/5/6 21:01
https://mainichi.jp/articles/20220506/k00/00m/040/286000c
★1 2022/05/06(金) 21:20:03.18
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651839603/


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「全日本民医連」とやらが24日、外国人の医療費に関して、国籍や在留資格の有無(不法はダメだ)にかかわらず、国の責任で(何で責任があるのか)適切な医療を受けさせろ(自国で受けろ)と言っている。(民医連が面倒見てやれ)トンチンカンの事言うな。不法者に何で税金使わなければならないのだ。(すぐ人道的という)日本人だって、医療費が高くて、病院にもかかれない人がいるというのに。共産とは日本のために働いているのか、高い報酬貰っているのに。

1 マカダミア ★ :2021/11/26(金) 06:07:55.51

全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は24日、外国人の医療に関して、国籍や在留資格の有無にかかわらず、国の責任で適切な医療を受けられるよう厚生労働省と入管庁に求めました。日本共産党の倉林明子副委員長と山添拓参院議員が参加しました。

 在留資格を持たない外国人は、病気になっても健康保険に加入できず、経済的な問題で医療にかかれないことがあります。仮に医療機関にかかれても、医療費を払えず、医療機関側に経営的な負担がかかることも少なくありません。

 低所得者などに医療機関が無料または低額な料金で診療を行う「無料低額診療事業」への補てんや、難民認定審査の見直しを全日本民医連は求めています。

 厚労省は、外国人も含め必要な医療を受けられる体制の整備を行っていくことが重要だと述べました。

 たらいまわしにされた人や、透析など高額な治療を必要とする人が全日本民医連加盟の医療機関を頼ってくる実態を山本淑子事務局次長が告発。「医療を受けられる仕組みや手だてを考えてほしい」と訴えました。

 久保田直生常駐理事は「仮放免中は就労もできず、八方ふさがりで、誰かの支援がないと生きていけない」と強調。人道的な視点で在留資格を認めるべきだといいました。

 倉林氏は「命の選別を現場にやらせている。コロナ禍の今、通常の法的な見解から踏み出さないと、守れるものが守れない」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-25/2021112515_01_0.html

前スレ
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京都新聞は、世界の参政権の国をまともに調べたか。噓をつくな。日本は日本国籍を有する者となっている。国籍は自国で、投票の権利はよこせか。日本人が永住している国で、その国の国籍取らずに選挙権があるところ言ってみな。税金を払うのは当然で、だから選挙権をよこせとはならない。韓国はそうなの、北朝鮮はそうなの、ベトナムはそうなの、中国はそうなの。日本のやり方に不満なら自国に帰るといい。質の悪い反日勢力を撲滅しなければならない。日本に居たいのなら日本のルールに従うことです。自分勝手でわがままな人は自国にお帰り下さい。引き止めませんから。

1 新種のホケモン ★ :2021/10/29(金) 11:16:59.43

 投開票日(31日)が迫る衆院選の行方に視線を注いでいるのは、日本人だけではない。公選法上、選挙権が認められていない京都や滋賀の在日外国人らも「外国籍だからこそ政治に敏感にならざるを得ない」などと各党の政策や争点を熱心に見つめている。

 「いち京都市民だから、生活に直結した消費税や給付金への政策は気になる」。朝鮮籍の会社員男性(43)=右京区=は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。

 2人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。2019年10月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は1人当たり年間約21万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑さなど、他にも制度上のハンディがある。昨年に支給された国民1人当たり10万円の特別定額給付金も、当初は「自分たちに配られるのか」と不安だった。

 しかし、投票権のために、国籍を変更しようとは考えていない。「日本に生まれ育ち、税金も払っているのに、なぜ国籍で権利が制限されるのか。日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」と明*。

 法務省によると、外国籍住民は京都府が6万1696人、滋賀県は3万3881人(20年末時点)。15年以降、増加傾向にあり、多様なルーツを持つ子どもも増えている。一方、在日コリアンへの差別など排外的なムードも漂う。男性は「誰もが自分のルーツを肯定でき、生きやすい社会を実現してほしい」と願いを込める。

 技能実習生として4年前に来日したベトナム人のグェン・ヒュ・トゥンさん(29)とグェン・ドゥック・ズイさん(25)は彦根市内のバルブ製造会社に勤める。休みの日は日本語を学び、簡単な会話ができるようになった。2人の在留期限は来年9月までだが、さらに最大5年間延びる在留資格「特定技能」の取得を目指している。

 ともに日本での暮らしに疎外感を抱くことはほとんどない。それでも、トゥンさんは「可能なら選挙に参加したい。日本でも外国人が投票できたら、より平等な社会が実現できると思う」と語る。ズイさんは「日本は発展していて高齢者も長生きできる。でも働き手は不足していて矛盾を感じる」と指摘した。

 今回の衆院選では、公明と共産、社民の3党が、外国人の地方参政権導入を公約に掲げる。一方、日本維新の会は、地方参政権を認めないと明記している。

 外国人参政権を巡る国際状況はさまざまだ。ニュージーランドは国政参政権を認め、オランダや韓国などは地方参政権を認めている。一部自治体の住民投票を除き参政権を認めていない日本は、世界で少数派となっている。

上司の指導を受けながら金属加工技術を学ぶ技能実習生のトゥンさん(右)=滋賀県彦根市外町・松尾バルブ工業
https://imgur.com/a/i3GXO0k

京都新聞 2021年10月29日 7:00
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/amp/666815

※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635467912/


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