深刻な電力難に直面している中国は、発電用石炭をオーストラリアから輸入した。両国間の関係が悪化し輸入が中断されてから11か月ぶりのことである。

香港の日刊紙“明報”は「中国海関総署（税関）によると、中国は先月オーストラリア産の石炭279万トンを輸入した」ときょう（24日）報道した。

オーストラリアから輸入した石炭のほとんどは発電用石炭であるが、77万8000トンは製鉄用原料炭（coking coal）である。

シンガポールの中国語新聞”聯合早報”は「中国が電力難を緩和し自国の石炭供給の格差を解消させるために、最近オーストラリアからの輸入を再開した」と報道した。

中国は、オーストラリアが昨年4月に新型コロナウイルス感染症の発源地に対する国際調査を要求して以降、オーストラリアに対して全方位的な「報復措置」をとってきた。

これにより、石炭をはじめとしてオーストラリア産の牛肉・麦・ワイン・ロ＊ターなど多様な製品の中国への輸出が制限されてきた。

中国では公式的な輸入禁止措置はなかったが、高率関税賦課・通関遅延などによってオーストラリア産の様々な製品の輸入を事実上阻止したのである。

しかしその後、中国は必要に応じてオーストラリア産製品の輸入を再開した。

中国はことし4月にはオーストラリア産の綿花、6月にはオーストラリア産の銅の輸入を再開した。これらも昨年の11月以降、初めてである。


2021/11/24 12:07配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
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立憲民主党が１９日に開いた記者会見で、代表選に立候補した４人は現実的な外交・安全保障政策を重んじる考えを示した。

ただ、綱領で日米安全保障条約の廃棄を明記している共産党との連携はいずれも否定しなかった。
自民党などが揶揄（やゆ）する「立憲共産党」から、国民の生命を守ることができる「責任政党」へと脱皮できるかは不透明だ。

代表選に挑む逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣は会見で、
立民のアキレス腱（けん）とされる外交・安保政策に関して現実路線重視の姿勢を示した。

逢坂氏は「外交・安保政策は政権が代わるたびにガラガラ変わるのはまずい」と強調。
小川氏も「民主党政権時代は安定的な外交政策に課題があった」と反省を口にした。
また、泉氏は「野党の時期に米国とパイプを深めたい」と意欲を語り、西村氏も日米地位協定の見直しに意欲を示しつつ、
「現状では抑止力を維持」と述べた。

しかし、外交・安保政策が大きく異なる共産との連携を否定する候補はいなかった。
逢坂氏は「（自民、公明両党との）１対１の構図を作るのは当たり前だ」と述べ、
小川氏は「とにかく自公が嫌がること、自公にとって最も脅威となることを野党がまとまってやっていく」と指摘。
泉氏も「１人区においては一本化を目指す」と語り、西村氏は「１対１の構図は自公の議席を減らすためには必要不可欠だ」
と言い切った。

立民が共産との蜜月関係を解消できないのは、先の衆院選で共産の支援が得られていなければ、
勢力はさらに後退していたとの見方が根強いためだ。

単独では与党に対峙（たいじ）できない共産にも「立共共闘」という命綱を手放す選択肢はない。
小池晃書記局長は１６日の記者会見で「政権合意も含めて行った選挙協力は最初のチャレンジとしては
歴史的な意義があった。実際の選挙結果においても効果があった」と強調。田村智子政策委員長も
１２日の記者会見で「新しい代表とも胸襟を開いて話し合いができればと心から望んでいる」と述べ、
立民との関係強化に意欲を示した。

立民を支えてきた連合は「立共共闘」に不快感を隠さないが、両党は相思相愛の関係にあり、
小川氏の推薦人の一人は「共産との連携は争点にならない。誰が代表になっても路線転換は難しい」と断言した。

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