#夏の参院選


岸田首相　憲法改正の実現へ意欲

（出典：日本テレビ系（NNN））


憲法改正論議
憲法改正論議（けんぽうかいせいろんぎ）とは、日本国憲法の改正に向けた議論のこと。「改憲論」（かいけんろん）、「改憲論議」（かいけんろんぎ）、「憲法論議」（けんぽうろんぎ）ともいう。 日本国憲法は、現在の日本の国家形態および統治の組織・作用を規定している憲法であり、形式上、大日本帝国憲法
108キロバイト (16,694 語) - 2022年2月27日 (日) 03:49
おつむの弱い反日たちが、馬鹿の一つ覚えで「9条」を騒ぐのが目に見える。反日たちは無視するのが国民の民意というもの。国の根幹は防衛と外交が重要と知ること。独立国家では、当たり前の事。外国を見るがいい。自主独立・自主防衛。自主憲法を制定すること。アメリカは戦争になっても守ってはくれないことを知るべし。ウクライナ侵攻で分かったはずだ。まず、自公政権を解消し、公明党を排除しなければ、憲法改正に邪魔をすること間違いない。人権と国益を守らない党だからだ。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。


1 パンナ・コッタ ★ ：2022/03/14(月) 08:33:58.01

自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。
岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。

憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。

https://nordot.app/875311241378775040


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蚤の市 (フリーマーケットからのリダイレクト)
マーケット）と呼ばれている。日本語も直訳であり「蚤の市」という言葉および概念を紹介したのは柔道家の石黒敬七とされる。 蚤の市（フリーマーケット）の語源になった蚤（ノミ）の由来には諸説ある（歴史も参照）。 日本語では、カタカナでの「フリー
8キロバイト (1,007 語) - 2022年2月16日 (水) 01:00
物価の値上がりで生活費のためバックを売り、自転車で安い商品を求めて走り回る主婦。こんな困窮な国民の状況を政府や国会議員は知らないだろうな。あのかた達は何も困らないからね。与党も野党も国民をなめている。既存政党は選挙のための議員になり私利私欲のための議員たちだ。



1 蚤の市 ★ ：2022/06/23(木) 08:13:14.56
バッグをフリマで売り生活費に　安い商品求めて買い物自転車で40分　物価は上がるが年金下がる…＜くらし直撃～2022参院選＞

　２２日午後、東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前。新人男性候補は演説で「物価上昇」の言葉を何度も口にしていた。
　「夫の晩酌を毎晩から２日に１回にしてもらった」。近くのディスカウント店で子供服を見ていた同市のパート従業員川崎麻子さん（４１）は苦笑した。食べ盛りの中学２年と小学４年の子どももおり、節約は習慣化した。安売り菓子専門店で、４歳の息子と買い物に来た日野市の主婦（３３）も「教育費をためたいから、独身時代に使っていたバッグなどをフリマサイトで売って生活費に充てている」と話した。
　北区のＪＲ赤羽駅前から延びる赤羽スズラン通り商店街。青果中心のディスカウントストア「激安本舗」は、夕食の食材を求める人がひっきりなしだった。
　週に３日ほど、この店に通う近所の主婦田中厚子さん（７５）は「値上げがコロナみたいにずっと続いたら困るわね」とため息。この日は７４円のキャベツと９６円の大根を購入した。大手スーパーの半額ほど。少しでも安い商品を求めて電動自転車で片道４０分かけて買い物に行くこともある。「熱中症には気をつけなくちゃ」
　買い物中の無職男性（７０）は「物価は上がるのに年金は下がる」と嘆き、「国会議員に国民の痛みは分からないだろう」。
　葛飾区のＪＲ新小岩駅近くの商店街。夫婦２人の年金暮らしの同区の江原そのこさん（７９）が、靴屋の店頭で税込み９９０円のスニーカーを品定めしていた。
　「毎日の買い物で、前は１回２０００円に収めていたのが今、３０００円を超えちゃう。５つ買っていたのを我慢して４つにしたり、買い物の回数を減らしている」。節約のために買い置きの缶詰をおかずにし、冷蔵庫の残り物で済ませることも。「政治家には、まずは自分たちの給料を半分にしてほしいわね」とこぼした。
　杉並区の東京メトロ南阿佐ケ谷駅近くの精肉店「肉の兵庫屋」にはガラスケースに１つ１００円のハムカツなどが並び、昼時を過ぎても来客が絶えなかった。
　毎朝調理する店主の高野よし子さん（８０）は「油は値段が３倍になったけど、お客さんに申し訳なくてすぐに値上げなんかできない」とこらえる。ただ税負担は軽くならず、年金は減る一方。「一番影響を受けるのは私たちみたいな末端の小売店よ」と声を落とした。（参院選取材班）
　　◇　
　長引くコロナ禍で痛んだ日々の暮らしに、物価高が追い打ちをかける。参院選の候補者が駆ける街で、有権者の声に耳を傾けた。

東京新聞　2022年6月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/185063

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消費税法
消費税法（しょうひぜいほう）は、消費税（付加価値税、VAT）について定めた日本の法律（昭和63年法律第108号）。資産の譲渡等に対する税金について定められている。目的税ではなく普通税である。所管官庁は、財務省（制度の企画立案は、主税局、執行は国税庁）。 「消費税
79キロバイト (11,876 語) - 2022年6月1日 (水) 20:07
勉強しなおせ岸田君。消費税を下げると買い控えが起こると！何言っているのか、国民を舐めきり財務省に寄り添う国民イジメ。こんな自民党にまた投票するお馬鹿さん。息をするよに噓をつく。自民党、今だけカネだけ自分だけ。


1 それでも動く名無し ：2022/06/21(火) 09:44:12
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1450006838422827008/pu/vid/640x360/GbBZa9wiERxASyT1.mp4
日本記者クラブ主催 #党首討論 の前に、前回討論での志位委員長質問への岸田首相の苦しすぎる回答を。
消費税下げると買い控えが起こるって何
#比例は日本共産党

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内閣支持率
内閣支持率（ないかくしじりつ）とは内閣への支持率のこと。 一般的には、新聞やテレビ、ラジオなどの巨大メディアが全国の有権者を対象に実施する世論調査として知られている。月1回の定期的なものの他、組閣や内閣改造で新首相の誕生や国務大臣が大幅に入れ替わった場合に実施されるものもある。
17キロバイト (1,443 語) - 2021年12月14日 (火) 09:08
まったく信用していない内閣支持率が５０・８％だと。生活がよくならない、何もしない岸田内閣の支持率が5割もあることが信じられない。ところで立憲民主党は０．６ポイント減で２．７％だそうだ。
パクリで悪いが世論調査ではなく世論操作だそうだ。ちなみに支持政党なしが5割超である。マトモで嬉しい。選べる政党が無いとうことであろう。夏の参院選には、この支持政党がない無党派層に期待をしているのが多くの国民の気がする。


1 powder snow ★ ：2022/05/20(金) 06:06:41.92

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051900809&g=pol

時事通信が１３～１６日に実施した５月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の５０．８％、不支持率は１．０ポイント減の１９．２％となった。「分からない」は３０．０％（同２．８ポイント増）。支持の微減は、物価高騰により国民生活に影響が出ていることを反映した可能性がある。
　政府の物価高対応について尋ねたところ、「評価しない」が４９．８％を占め、「評価する」の１６．７％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３３．５％。
　
新型コロナウイルスへの対応については、「評価する」が４７．９％（前月比０．３ポイント増）、「評価しない」は２３．７％（同３．６ポイント減）だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１９．１％、「印象が良い」１３．５％、「首相を信頼する」１２．４％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．６％、「政策がだめ」７．０％、「リーダーシップがない」６．１％が上位に並んだ。
　
◇立民、支持最低に

政党支持率は自民党２９．５％（前月比０．７ポイント減）、公明党３．９％（同１．２ポイント増）、日本維新の会３．０％（同０．８ポイント減）の順となった。
立憲民主党は同０．６ポイント減の２．７％にとどまった。２０２０年の旧国民民主党との合流以降最低の数値で、初の４番手。２月時点で４．８％あったため、通常国会で見せ場をつくれなかったことが要因とみられる。

以下、共産党１．８％、国民民主党１．０％、れいわ新選組０．５％、社民党０．４％、ＮＨＫ党０．１％だった。「支持政党なし」は０．４ポイント増の５４．１％。
調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．７％。

★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652965848/


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自公連立政権
自公連立政権（じこうれんりつせいけん）は、自由民主党と公明党による連立政権である。 この政権は、1999年（平成11年）10月5日から2009年（平成21年）9月16日まで、および2012年（平成24年）12月26日から現在まで継続中である。 1999年（平成11年）10月5日、小渕第2次改造内閣（
32キロバイト (5,096 語) - 2022年3月3日 (木) 05:46
国民が、これだけ疲弊し、困窮している物価上昇に内閣支持率が上昇６４％って、不思議でならないと思いませんか。ましてや消費税を下げるどころか上げようとしている意地の悪さ。やること全て、国民の気持ちの反対ばかり。もう、終わらさなければならない岸田自公政権に審判を。国民の意識を変えなければ国は変わらないことを知ろう。売国自民党議員の追放で岸田政権打倒に。夏の参院選で。必ず。



1 Ikh ★ ：2022/04/25(月) 07:10:36.77


日本経済新聞社とテレビ東京は22～24日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は64%で3月の前回調査から3ポイント上昇した。ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高への政府・与党の対応は「評価しない」が51%で「評価する」の36%を上回った。

内閣支持率の上昇は新型コロナウイルスの感染状況が行動制限を伴わない水準にとどまっていることが作用したとみられる。政府の新型コロナ対応を「評価する」は過...

※以下は有料記事です

日本経済新聞　2022年4月24日 20:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22CR20S2A420C2000000/


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